影響分析・提言等　2023年6月～12月

影響分析・提言等　［2023年6月～］

アフターコロナの若者移住に関する調査【結果レポート】 2023年12月　一般社団法人移住・交流推進機構が株式会社共同通信社に委託
Q1．地方への移住に興味がありますか？
Q2．移住に興味がある理由を教えてください。
Q3．地方へ移住するとしたら、移住先での住宅について優先する条件を教えてください。
Q4．移住にあたって勤務先が変わるとして、重視する仕事の条件を教えてください。
Q5．あなたが地方へ移住する事を考えるにあたりどのような制度があると良いと思いますか。
Q6．あなたが仮に移住先で子育てをするとして、移住先の子育て環境について、重視する条件を教えてください。
Q7．あなた自身について、地方への移住を妨げている大きな要因は何ですか。
Q8．新型コロナウィルス※５類移行により、移住に対する関心は高まりましたか。
Q9．移住に関する施策について、いま興味があるものを選んでください。
Q10．移住や二地域（多地域）居住をするにあたって、東京圏からの片道移動時間の限度はどのくらいですか？
Q11．移住や二地域（多地域）居住をするにあたって、東京圏からの片道費用の限度はどのくらいですか？

倒産件数はコロナ禍前の水準に＝2023年を振り返って（１）　2023/12/28　東京商工リサーチ
- 長引くロシアによるウクライナ侵攻や円安で、原材料高や人件費上昇が経営を直撃した。コロナ関連の資金繰り支援効果が薄れ、コスト上昇分を価格転嫁できない中小企業は多く、「物価高」倒産（1-11月累計）は589件（前年同期比157.2％増、前年同期229件）と急増した。
- コロナ禍で中小企業の資金繰りを支え、倒産抑制に劇的な効果を発揮した「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」の返済が本格化している。コスト上昇に返済が重なり、資金繰りに窮する「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は1-11月累計で587件（前年同期比46.0％増、前年同期402件）に達した。ゼロゼロ融資の返済は、2024年4月に最後のピークが来る。コロナ関連融資で過剰債務に陥り、業績回復が遅れた企業は正念場が待ち受けている。

国民生活を犠牲に「2類相当」を維持して感染症ムラに補助金を投入し続けた厚労省…世界とは異なる〝専門家〟が新型コロナ対策を仕切った日本の不幸 2023年11月30日集英社オンライン
- 厚生労働省の大罪-コロナ政策を迷走させた医系技官の罪と罰』 (中公新書ラクレ)より、一部抜粋、再構成してお届けする。
- 日本国民にとって不幸だったのは、感染症分科会が、必ずしも科学者として世界標準に則った意見を述べるのではなく、結果的には厚生労働省の対策を追認してしまったことだ。
- 世界中に新型コロナという同じウイルスがいっきに広がったために、これまで明確にはなっていなかった、厚生労働省の医系技官と、同省に重用される専門家会議のメンバーの先生方の力不足が露呈してしまったのは事実だ。
- 権力は科学的な正しさを保証しない。ガリレオ・ガリレイは、我が身を捨ててまで、科学的な正しさにこだわった。これが世界の科学者の規範だ。
- 世界では、専門家がネットワークを構築し、新型コロナ対策を推し進めている。一方、結果的に多くの場面で厚生労働省の方針を支援し、独自の考えでガラパゴス的にやろうとした日本の専門家会議・感染症分科会の面々が迷走したのもむべなるかなだ。
- 関連：「コロナ政策遅れ、高齢者に弊害が」　「厚労省の大罪」出版の上昌広さん　2023年12月28日 08時10分東京新聞Web
  - 日本では、ポストコロナ時代に入るのが世界よりも1年遅れ、弊害が出たと強調しています。
    - 入院して安静を強いられた高齢者は十分なリハビリを受けられず、筋肉が衰えたり骨がもろくなる「廃用症候群」が進んで命を落とした人も少なくなかったのではないか。
      寝たきりの状態が続けば心肺機能や意欲も低下してコロナが治っても高齢者にはダメージが大きい。いつまでも2類相当のまま、人々は長い自粛生活を強いられ、筋力や心の活力が低下するフレイルに陥るという弊害もあった。
  - 病床確保のための補助金を今年に入って継続したのも問題と指摘しています。
    - 集中治療が必要な中等症・重症患者だけを入院させていれば、国民のためにならない補助金を医療機関に支払い続けなくて済んだ。今の日本にそんな余裕はないはずだ。
  - PCR検査を抑制したことも批判しています。
    - 新型コロナは未知のウイルスだったので、初期対応を間違えても、誤りを認めて軌道修正するチャンスは何回もあった。しかし厚労省の医系技官たちは間違いを認めることなく、検査は増えずに迷走を続けた。

新型コロナウイルス感染症が都市に及ぼした影響と今後の見通し日本政策投資銀行設備投資研究所上野賢一（日本政策投資銀行設備投資研究所）経済経営研究 Vol.44 No.２ 2023 年 11 月
- （１）地価の対前半期変動率のパネルデータを用いた分析により、①COVID-19 の死亡者数と地価の下落との関係性は、住宅地では先行研究のように比較的早く無くなるが、商業地では、影響度合いが小さくなるものの、より長い期間続くこと、②COVID-19 の感染拡大後では、店舗、飲食店などの商業施設が許容される用途地域ほど、戸建住宅が専ら立地する第一種低層住居専用地域と比して地価が下落したこと、③住宅地において、昼間人口密度が高い市区町村に存する地点ほど、地価の変動率が低くなることがわかった。
- （２）いくつかの地域の地価、人口移動の変化を取り上げたところ、東京圏の住宅地では、人口密度が低い地域ほど地価が相対的に上昇していた。これは、東京都区部から近郊地域への人口移動が転入超過から転出超過に転換していることが一因であった。年齢別に見ると、COVID-19 後に、20 代の親から独立する世代の転入超過数が減少するとともに、30 代から 50 代の住み替え世代が、東京都区部から近郊地域への転出が増加していた。また、人口密度の低い郊外地域からの転出超過数は、東京圏を除くどの圏域においても減少していた。
- （３）COVID-19 の影響を最も受けたと見込まれる容積率 700％以上の商業地の地価を
  2023年1 月1 日の地価公示まで見たところ、東京圏や大阪圏において中心地ほど COVID19 前の状態に戻っておらず、徐々に回復している状況にある。今後、訪日外客数の大幅な上昇が見込まれること、最も影響を受けた夜間に営業する飲食店などについても、2022年から回復しており、さらなる回復は見込まれる。ただし、E コマースの加速や東京圏における郊外の需要の高まりなど、地域によって回復が一様ではないことが予想される。

コロナ下で日本の働き方はいかに変わったか：その評価と展望鶴光太郎鶴光太郎（慶應義塾大学／経済産業研究所） RIETI Policy Discussion Paper Series 23-P-029 2023 年 11 月
- コロナ下で大きく変わった働き方としてまず在宅勤務がある.在宅勤務が強制的に行われた場合には生産性は下がる可能性があるが,時期の経過やインフラ整備,意識改革で高生産性との両立は可能だ.
- コロナ下で進んだ副業や独立自営業については,収入目的の副業や労働者性の高い独立自営業に課題が集中しており,対応が必要である.コロナ下ではこうした多様で柔軟な働き方が進むとともに,デジタル化や AI などの新たなテクノロジーの活用も急速に進んだ.
- AIの働き方への影響に関する既存分析をみる限り,雇用や賃金への明確な悪影響はみられず,AI に対しては,人間を補完し,その力を増強してくれる存在として捉えるべきだ.こうした取り組みと共にコロナ下で従業員のウェルビーイングを重視する経営を進める企業も目立つようになった.これが企業の業績を高めるなど,企業と従業員がウィン・ウィンの関係を構築することが期待される.

政策決定プロセスについてのコロナ禍の教訓小林慶一郎（ファカルティフェロー） 2023年11月 RIETI Policy Discussion Paper Series 23-P-023 経済産業研究所
- 2020年から突如始まった新型コロナウイルス感染症のパンデミックでは、様々な政策失敗の教訓が得られた。他国に比べPCR検査の普及が顕著に遅れた理由は、PCR検査が持つ経済政策的な機能（検査結果の情報が経済社会の「情報の不完全性」を緩和して経済活動を適正化する機能）が無視され、医療行為としてのPCR検査の最適な運用を追求した結果であった。これは縦割り思考の典型であり、また、政策に対して広く国民がどのように思考し、反応するか、ということを政策当局者が我が事として考えるという「再帰的思考」の欠如を例証している。
- 再帰的思考の欠如は、日本の政策失敗のエピソードにおいてしばしば出現する。たとえば1990年代の不良債権処理の遅れも、銀行界にとって望ましい緩やかなスピードで処理を進めようとした結果、広く家計や一般企業の間に疑心暗鬼を発生させ、マクロ経済の停滞につながった。これも管轄領域の内部の都合で政策を決めた結果、外部の膨大な人々に大きなコストをもたらした事例であると言え、当局者が外部の人々の「思考について思考する」という再帰的思考を欠如させた結果であった。再帰的思考の欠如を戒めたのが合理的期待仮説の原点となったルーカス批判である。また、再帰的思考は、当局者と市民が対等の立場に立って相手の思考を思考することであり、民主的な現代社会の政策決定の前提となる倫理的な価値規範である。本稿ではコロナ危機関連のRIETIでの研究成果も紹介している。

コロナ関連の不適切支出「100兆円予算の0.1%」は低すぎる数字　高橋洋一が会計検査院の報告に疑問　By - NEWS ONLINE 編集部　2023-11-08　ニッポン放送NEWSONLINE

令和4年度決算検査報告の特徴的な案件　Ⅰ新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関するもの　2023年11月7日　会計検査院

　　1　新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等

　　2　モバイルWi-Fiルータ等の使用状況

　　3　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業の実施

　　4　雇用調整助成金等及び休業支援金等の事後確認

　　5　Go To トラベル事業における取消料対応費用等の支払

　　6　雇用調整助成金の支給額の算定方法

　　7　病床確保事業における交付金の過大交付

　　8　Go To Eat キャンペーンに係る委託費の算定

「ゼロゼロ融資」利用後の倒産 2023年度上半期は333件　2020年からの累計は1,077件に達する　2023/10/10 東京商工リサーチ
- コロナ禍からの業績回復が遅れ、ゼロゼロ融資の返済原資の捻出もままならない小・零細企業が多い。全国信用保証協会の保証実績では、代位弁済件数は2021年9月以降、24カ月連続で前年同月を上回り、2023年1-8月累計は2万6,353件を数える。資金繰りに余裕のない企業を表しており、同期間の倒産件数5,560件の4.7倍に達する。代位弁済は倒産の先行指標となるだけに、今後も予断を許さない状況が続くとみられる。
- 関連情報：コンプラ違反倒産が最多　コロナ禍の迅速融資の副作用　2023年10月12日 5:00　日経新聞
- 関連情報：コロナ関連破たん　2023年の累計は9月までで2,429件、2022年の年間件数を上回る　2023/10/02　東京商工リサーチ

コロナ禍前とは違うコロナ禍後の労働市場　～対照的な男女の労働力人口比率に潜む光と陰　2023.10.02　金融経済イニシアティブ
- 団塊世代が後期高齢層となり、労働市場からの離脱が進んでいることがある。とくに男性で顕著だ。高齢人口そのものは2040年ごろまで増え続けるため、同比率は再び低下に向かう可能性が高い。
  女性、外国人とともに、高齢層の労働参加は、生産年齢人口（15~64歳）減少の影響緩和に貢献してきた。これが、今後は期待できなくなる。真の意味での「人口オーナス」が、いよいよ始まるということだ。
- 他方、64歳以下では、女性の労働力人口比率の上昇が際立つ。25~34歳、35～44歳、55~64歳の同比率は、過去10年で10％ポイント以上上がった。コロナ禍後も、上昇テンポが加速している。同比率の水準自体も、25～34歳、35～44歳、45~54歳の女性は80％を超え、男性との差は10％前後まで縮んできた。このままいけば、上述の65歳以上の労働力減少をしばらくの間は肩代わりできる可能性がある。育児休業制度の普及などが、一定の効果をもたらしたことは間違いない。
- 総括すれば、1970年代までは、「稼ぎ手としての男性、家庭を守る女性」との社会通念を反映して、「男性の労働力人口比率の高率」と「女性の低率」の組み合わせが続いた。
- 一方、1980年代以降は、「正規雇用中心の男性、パート中心の女性」という職場慣行、社会風土を反映して、「女性の労働力人口比率の上昇」と「中堅男性の停滞」の組み合わせが続いている。
- 女性の労働力人口比率の上昇は、「光」の面に目を向ければ、女性活躍の場の広がりと、自らの都合に合わせて働く時間を選ぶ余地の広がりを意味する。一方、「陰」の面に目を向ければ、硬直的な雇用慣行と労働市場のモビリティ（流動性）の低さの反映である。
- 硬直的な雇用慣行は、社会全体からみれば、一人ひとりの潜在的な能力発揮を阻害している。日本経済の生産性を高めるには、男女を問わない柔軟な働き方が不可欠だ。

提言　新型コロナウイルス感染症のパンデミックをめぐる資料、記録、記憶の保全と継承のために　令和５年（2023 年）９月 26 日　日本学術会議
- 提言の内容
  (1) 新型コロナをめぐる資料、記録、記憶
  国の各行政機関では、国の方針に基づき、公文書を国立公文書館等に移管して永年保存することとしている。新型コロナのパンデミックが「歴史的緊急事態」に指定されたことの重要性に鑑み、移管対象とする資料や記録の範囲を拡大することも含め、適切な保全・継承が行われることを強く要望する。地方公共団体においては、内閣府大臣官房公文書管理課長の 2023 年４月の「通知」を踏まえ、地方公共団体における「歴史的緊急事態」に関する文書を、国の取組に準じて地方公共団体の公文書館等に移管し、永久保存すべく早急な措置をとることが必要である。また、地方公共団体の活動等をデジタルアーカイブ化して、保全・継承し、市民が広く活用できるようにするとともに、新型コロナのパンデミックの記録・資料集（『流行と対策の記録（仮称）』）を編集することが重要な課題である。
  新型コロナのパンデミックの中で、対策の最前線に位置した保健所の資料、記録は、保健所の管轄区域が複数の地方公共団体にまたがっている場合もあり、保全責任の所在があいまいとなり、その保全が危ぶまれる。内閣府大臣官房公文書管理課長の 2023 年４月の「通知」では、「文書管理に関する責任の帰属を明確にした上で、適切に文書を作成し、管理・保存すべき」としており、保健所の資料、記録を保全することを要請した。複数の地方公共団体にまたがっている保健所については、どの地方自治体がその文書を管理するのか、議論を開始する必要がある。
  企業、学校、メディア、大学や学会、博物館等の組織・団体も、新型コロナのパンデミックの中でどのような対応をとったのかを示す資料、記録、記憶を保全・継承する仕組みを構築すべきである。日本学術会議が蓄積した資料、記録、記憶も、適切に保全される必要がある。くわえて日本学術会議には、関係の学会などがこの間の対策などを整理・検証した情報を集約するためのプラットフォームとしての役割を果たすことが期待される。
  (2)「社会」を記録するために：「新型コロナ関係資料アーカイブズ」（仮称）の構築
  資料、記録、記憶の保全・継承の仕組みとして、デジタル化した「新型コロナ関係資料アーカイブズ」（仮称）を構築することを提案する。国立国会図書館の「ひなぎく東日本大震災アーカイブ」を参考にして、新型コロナをめぐってもクラウド型のデジタル・プラットフォームを構築し、資料などをデジタル化して時系列的に配置すると同時に、地理情報を付与し、時空間データベースとして運用することを提案する。そのデータベースでは、個人情報にも配慮しながら、個人の記憶を集約する機能を持たせ、メンバーシップを明確にしながら、その量的な拡大を行うべきである。
  「新型コロナ関係資料アーカイブズ」（仮称）の運用を、将来的にどの機関が行うかは重要な検討課題だが、新設が予定されている国立健康危機管理研究機構（新型コロナ対策を担ってきた国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し設立）に併設するのも一案である。
  (3)「モノ」を残すために：博物館機能の拡大
  資料の保全については、デジタル化したデータだけを残せばよいというわけではない。デジタルデータだけでは理解できない新型コロナのパンデミックに起因する社会現象を記録する様々なモノを保全し、その展示を通じて、感染症への理解を深め、広く資料、記録、記憶を保全するための世論喚起が必要である。とりわけ博物館の役割が重要である。新型コロナのパンデミックは、感染症の抑制が医療や公衆衛生にとどまらない社会的な問題であることを浮き彫りにした。博物館において、新型コロナをめぐって蓄積された資料としてのモノを残し、それを展示し、社会に還元し、記録、資料、記憶の保全と継承に寄与することは重要であり、その機能の拡大が急務である。新設が短期的に困難だとしても、既存の結核研究所や結核予防会などを活用して、資料、記録、記憶の保全・継承を行うことを提案する。

報告　深化する人口縮小社会の諸課題　―コロナ・パンデミックを超えて　令和５年（２０２３年）９月２６日　日本学術会議　人口縮小社会における問題解決のための検討委員会
人口が縮小しても、誰にとっても幸福な社会を持続するために、コロナ・パンデミックが残した影響も踏まえて検討した結果、以下が明らかになった。
(1) 従来からの課題の顕在化、可視化
人口縮小のトレンドに対して、コロナ・パンデミックが及ぼす影響は間接的なもので、これまで人口縮小社会における課題とされてきたことも、顕在化、可視化したといえる。
(2) 根本問題としてのジェンダー格差
特に、キャリア形成やワーク・ライフ・バランスにおけるジェンダー格差の拡大は、婚姻率や出生率を低く抑えてしまう根本問題である。男女共同参画を促進する社会制度を確立するとともに、人々の意識改革を促進することが必要である。
(3) 相互ケアする幸福
コロナ禍は社会的孤立の問題を「自殺の増加」という形で顕在化した。「孤立した幸福」ではなく「相互ケアする幸福」を目指さなくてはならない。
(4) 子ども世代を健やかに育て、高齢者の健康寿命を延ばす医療政策
人口縮小社会を幸福なものとするには、世代間対立を避け、将来の社会を担う子ども世代を健やかに育て、高齢者の健康寿命を延ばす医療政策が必要である。
(5) 生き心地の良い居住空間（地域）
誰にとっても幸福な人口縮小社会を実現するには、「生き心地の良い居住空間（地域）」の整備が極めて重要である。
(6) 人口縮小社会における課題解決のための科学技術の役割
「幸福な人口縮小社会」のための(2)～(5)の提案の実現には、学術的・技術的サポートが不可欠であり、研究力の重要性は論を俟たない。これまでの科学技術政策を見直し、研究者・大学、政府、企業の意識の乖離を埋めることが望まれる。

見解　コロナ禍を踏まえた新たな国土形成計画の実施に向けて令和５年（２０２３年）９月 26 日　日本学術会議　地域研究委員会　人文・経済地理学分科会
- 新たな国土形成計画のあり方
  (1) EBPM(証拠に基づく政策立案)による国土政策の展開
  今回打ち出された地域生活圏、スーパー・メガリージョン、令和の産業再配置は、これまでの国土のあり方を大きく変える野心的な取組である。いずれも、人文・経済地理学が蓄積してきた生活圏や都市機能、産業立地に関する研究成果を活かせる分野といえる。また、まち・ひと・しごと創生本部が、全国の自治体向けに提供している人口や産業などに関するマップ類から成る RESAS（地域経済分析システム）などを活用したビッグデータの分析結果や地方創生施策などの効果検証等を通じて、立案された政策と当該政策による効果を結びつけるロジックを踏まえ、政策実施前に、当該ロジックの前提となる証拠を吟味することで、施策展開を精緻にしていくことが求められる。
  (2) 新型コロナウイルス感染症の教訓を踏まえた国土政策の展開
  新型コロナウイルスの感染拡大は、リモートワークの推進やサテライトオフィスの整備などを促したが、地域に与えた影響や政策的対応に関する検証を踏まえ、分散型の国土構造を目指していくことが重要だと考える。グローバル化の進んだ産業の立地についても、国内生産の再評価を含め、海外と日本国内との分業のあり方を再検討し、地方における魅力のある雇用の場の創出につなげていくべきである。
  経済成長の牽引役とみなされた観光産業は、コロナ禍でその脆弱性を露わにした。ウィズ・コロナの下で、訪日外国人旅行者の増加に重点を置いた過去の政策の検証が必要である。その上で、今後の観光産業の成長・促進に向けて、観光地としての魅力の向上および雇用の安定化を図り、地域内循環を高めるなどの観光施策を重視し、それらを国土政策に取り入れていくことが求められる。
  (3) 地域の知を活かした「広域地方計画」の推進
  国土形成計画（全国計画）を踏まえて、三回目となる広域地方計画の策定作業が今後進められる。その際、地域生活圏で強調された地域主体によるボトムアップの議論を積み重ね、地域の特性を踏まえた個性豊かな施策内容にしていくことが求められる。また、地域の将来を担う若年層の参加を促すためにも、令和４年度から高等学校で必修化された「地理総合」における地域探求の成果を地域の課題解決につなげていくとともに、大学生や社会人を含め、幅広い層が地域について学ぶ機会を増やし、そうした「地域の学」を「広域地方計画」の策定に活かしていくことが重要である。
尾身茂氏「政府に提出した我々の独自の見解がなぜか数時間後にマスコミの知るところになった」「政府と専門家の役割分担に少し課題が見えた」3年半にわたる新型コロナウイルス対策を総括　2023/09/14 19:38　ABEMA times
- 「唯一」「絶対」の正解のない中でも私たちが試みたことが、できるだけ科学的に合理性があり、多くの人に理解・納得してもらえるような提言を作ることでした。しかし、それはそう簡単でありませんでした。その理由は大きく分けて3つあったと思います。
- 第一に、科学的に合理的な提言を作ろうと思っても、提言の根拠となるデータそのものが不足していたことです。必要なデータの迅速な共有は感染対策の一丁目一番地です。このデータ不足は私たち専門家が抱いた最も強いフラストレーションの一つでした。
- 第二に、ウイルスの特徴や求める対策の大筋について、社会全体の共通認識が次第に得られにくくなってきたことです。パンデミック初期には、本感染症に関する情報が極めて限られていたにもかかわらず、未知のウイルスへの不安が人々の間で共有され、3密回避などの感染対策について、市民の間である程度の共通認識がありました。政府や私たちのメッセージも比較的伝わりやすかったと思います。
- ところが、パンデミック中期から後期になると情報も多くなり、人々の経験も蓄積してきたにもかかわらず、それぞれの立場や価値観によって求められる対策の大筋などについて、共通の認識が得られにくくなってきました。
- 第三に、私たち専門家の提言の内容やその根拠がなかなか社会に伝わりにくくなったということです。私たちの100以上の提言では、検査医療体制の強化、そして行動変容制限の2つを中心に、リスクコミュニケーションなど6つのジャンルをカバーし、できるだけその根拠や元になるデータを示してきました。
- また、提言を出すたびに、記者会見で提言内容やその根拠をかなり詳しく説明してきました。またこれらの提言書は政府のウェブサイトなどで全て公表され、分科会の議事概要もすぐに公開されていました。したがって、私たちは、提言の内容が理解され、その是非や求める対策などの議論が深まることを期待しました。しかし、時として提言の全体像ではなく、一部だけが強調されることがありました。
- 関連：尾身茂の独白岸田首相と「専門家」の歩調はなぜ合わなかったのか…その葛藤のすべて　2023.09.24　現代
- 関連：「100年に1度の危機」に合理性ある提言を試み尽力尾身茂氏ら専門家、コロナ対策の3年半を総括　2023.09.20　Science Portal

新型コロナウイルス感染拡大と開廃業　2023年9月6日掲載　経済産業研究所
- 「緊急事態宣言」が4月7日に発令された。その翌月2020年5月、日本の株式会社の設立（登記）は5,565社と、前年同月7,769社から28%減少した。これは、リーマンショックが影響した2008年11月を下回り、2007年1月以降、月別設立数の最低を記録した。
- 設立はそれ以前と比較して新型コロナウイルス感染期（2020/4-2023/3）に減少していない。
- 新型コロナウイルス感染期に、廃業は増加していない。
- 上記に示した通り、現時点で、新型コロナウイルス感染拡大がスタートアップ創出を阻害した証拠を得られていない。宿泊、飲食サービスなど、いくつかの産業が低迷する中、日本全体で開業（設立）は減少していない。その理由について、在宅勤務やオンライン会議などの「ニューノーマル」（new normal）の下での経済活動が広まり、情報通信や医療診断など、新たな事業機会の創出がある。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策や近年のスタートアップ振興が開業（設立）を後押ししたかもしれない。
- 他方、解散は図1で新型コロナウイルス感染期での減少がみられたが、当該期間内に限れば若干の増加傾向がみられる。2020年5月、緊急経済対策の一部として、民間金融機関において実質無利子・無担保融資、いわゆる「民間ゼロゼロ融資」によって不採算企業の廃業が抑制されたが、2023年7月以降、融資の返済が集中することで今後廃業（解散）の増加が予想される。

感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会報告書 2023年08月31日東京都保健医療局
- （１）効果的な業務運営体制の構築
  - ・組織人員体制感染症有事には、大幅に保健所の仕事量が増加するため、感染状況に合わせて臨機応変に拡充できる職員体制を確保することが必要
    多摩地域の保健所は、専門職が集約化して配置されていたことで、３年超の期間にわたり、疫学調査や施設の感染対策など多岐にわたる専門的な対応が可能だった
  - ・保健所コア業務の明確化災害級の事態に迅速に対応するには、疫学調査など保健所が担うべきコア業務にいかに特化できるかが重要であり、コア業務以外の業務の都による一元化等のタイミングや市町村等との役割分担の整理が必要
  - ・保健所業務のデジタル化新型コロナ対応で効果のあったデジタルツールの活用を進め、業務の効率化を図ることが重要
    感染症分野だけでなく食品衛生の分野など、保健所の様々な業務のＤＸを進めていくことも重要
- （２）専門人材（医師・保健師等）の確保　　　　
  - ・人材育成・市町村保健師への研修市町村の保健師が保健所応援に従事するには、平時から感染症に関する研修を受け、必要な知識を身につけておくことが必要
  - ・外部人材への研修・訓練外部人材に対し平時から訓練等を行い、危機発生時に円滑に応援に入ってもらえる仕組みができるとよい
- （３）地域ごとの連携・協力体制の構築
  - ・市町村との連携強化新興感染症や災害時対応等への準備も含め、保健所による市町村支援や市町村との連携強化を進めるべき
    保健所と市町村との協力体制構築には、業務の相互理解が重要なため、平時から人事交流が行えるとよい
    ・意見交換の機会の充実保健所が地域ごとの状況や課題に応じた支援・調整を行えるよう、平時から市町村単位で協議の場を設けて感染症や災害への対応について継続的に意見交換を行うことが必要
  - ・情報マネジメントの強化有事における情報収集や情報管理、市町村等関係機関との情報共有や情報提供などの役割を担う職員を配
    置するなど体制を強化することが必要
    市町村等関係機関に対する情報提供を組織としてシステマチックに行えるよう、デジタルツールなども活用して、新たな情報提供・情報共有の在り方を検討すべき
- （４）感染症対応以外の都保健所の機能
  - ・企画調整機能の強化地域の健康課題の解決など、市町村の依頼やニーズに応えられるよう、企画調整機能の強化が必要
  - ・災害対策の強化市町村の防災の取組に保健所が一層関与し、災害時に保健所が担う業務の関係機関との共有が必要
コロナ「無料検査」で267億円不正判明　チェックが甘く事業者の虚偽申請が横行　2023年8月31日　東京新聞
- 新型コロナウイルスの無料検査事業を受託した事業者の申請内容に虚偽があったとして、東京都など6都府県が申請分のうち計約267億円の補助金を交付しないと決めていたことが本紙の集計で判明した。行政のチェックが甘く、費用を大きく上回る補助金を得られる仕組みが、不正申請を呼び込んだ可能性がある。
- PCR検査や抗原検査を無料で受けられる事業は、2021年12月〜今年5月、各都道府県が医療機関や企業に委託して実施。検査場整備の初期費用や検査費用は、国の交付金を財源とする都道府県の補助金で賄う仕組みだった。
- このうち東京都が183億円、大阪府が81億9000万円、千葉県が1億6000万円、富山県が5000万円、石川県が2000万円、兵庫県が400万円の補助金の交付取り消しや不交付を決めたことが判明した。
- 都は6月、11事業者に不正があったと公表した。検査をしていないのにしたように偽ったり、検査件数を水増ししたり、検査場以外で検体を集めるなどの不正が確認されたという。
- 関連：コロナ無料検査　仕組み上は「利益1件約5000円」　「集められるだけ集めて」と持ちかけられた男性は… 2023年8月31日 06時00分東京新聞
  - 東京都内で広告代理店を営む20代男性が、新型コロナウイルスの無料検査事業の不正実態を証言した。検査場以外での検体集めは禁じられていたが「コンサルタントに誘われ、1人あたり報酬1500円で集めていた」という。
  - ある医療機関によると、検査機関へのPCR検査外注費は1検体あたり約6000円。得られる補助金は最大1万1500円のため、事業者は人件費などを除いて約5000円の利益を得られることになる。

日本人の価値観に合った政策展開をコロナ政策から得る教訓 NIRA オピニオンペーパー no.71 /2023.Aug
- 政策に対する評価は、人々の価値観によって影響を受ける。パンデミックなどの緊急時に、政府の政策に従って国民が納得して行動を変えるには、日本人の価値観に合うように政策を展開する必要がある。その前提となるのが、科学的な知見に基づいた世論形成だ。データの作成・解釈という国民のデータリテラシーを高めていくことが求められる。
  一方で危惧すべきは、メディアの影響力である。印象的な映像等があると、科学的な裏付けがなくても個人の価値観を変えてしまう。伝統メディアはセンセーショナリズムな方向に流れず、複雑な情報を分かりやすく伝える役割を果たすべきだ。
- さらに、専門家の知見を国民に発信し、政策に反映させるには、狭い範囲の専門家たちの意見を聞くのではなく、専門家の知見を総合化できる人材が求められる。
- コロナ禍を一過的なもので済ましてはならない。起きた事象や発生プロセス、政策の効果などをしつこく検証・分析していくことが必要だ。コロナ禍を教訓として、日本人の価値観に合うように政策を展開することは、リスクへの対処能力を向上させることにつながる。

尾身茂氏退任へ【Q＆A】3年間の新型コロナ対策語ったことは 2023年8月25日 21時47分 NHK
- Q.3年間を振り返って、いま思うこととは？
- A.ひと言で言えば私自身にとっても、私たち専門家にとっても「葛藤の連続」だったと思います。
  - 専門家として最も重要な役割は、感染状況を評価したうえで政府に取るべき対策について提言することです。
  - これに最も多くの時間を割いてきましたが、提言書を出すことはそう簡単ではありませんでした。
  - 新型コロナウイルスは疫学情報や感染に関する情報が極めて限られ、そのうえ、政府と専門家の役割分担も必ずしも明確ではありませんでした。
  - 社会経済活動を動かすということと感染対策をどう両立させるか、通常の医療とコロナ医療のバランスをどう取るか。あるいは、もっと広く言えば公共の福祉、社会全体の利益と個人の自由のバランスをどう取るかというのは、それぞれの立場や価値感によってひとつの答えがあるわけじゃないんですよね。これは非常に難しかったです。
  - あえてもう一つ言えば、新型コロナのパンデミックの当初は情報が少なく、未知のウイルスに対する不安が人々の間で共有されていて、政府や自治体、専門家のメッセージが伝わりやすかったと思います。
  - ところが、いろんなことが分かってきてからは、逆にメッセージが伝わりにくくなったと感じました。
  - だからこの3年間を振り返ると、いろんな言葉が浮かびますが、私、あるいは私たち専門家にとって一番ぴったりくる表現は「葛藤の連続だった」ということだと思います。
- Q.将来、新たなパンデミックが起きる可能性もあると思いますが、今後に向けてはどのようにお考えですか？
  次に備えるためにも、私がこの3年間に考えたことや悩んだことを記録に残すことが、今回の役割を担った者としての責任だと考えています。
- この3年以上の間を振り返り、記録に残して、いずれ公表できればと考えています。

ワクチン対応のはずが…パソナの再委託先、業務時間中に健康食品や化粧品の電話対応も　2023/08/21 読売新聞オンライン
- 人材派遣大手「パソナ」（東京）が、新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の計３市に約１０億円を過大請求していた問題で、再委託先の「エテル」（大阪市中央区）のオペレーターらが業務時間内に並行してワクチン以外の電話に応対していたことがわかった。コールセンターで勤務していた女性が実態を読売新聞に証言した。パソナも調査で事案を把握しており、３市への返金対象に含めたという。

政治と科学の適切な関係とは～コロナ禍の経験を踏まえて　2023/08/14 15:50　読売クオータリー２０２３夏号　読売新聞オンライン
- コロナ禍において政治は専門家に科学的助言を受けながら対策を実行してきた。ただ、政治と科学は時に衝突し、対策の遅れや国民の分断を生んだ。
- 専門家は「政府が科学的助言の採択・不採択、その理由を示していない」として、政府の意思決定プロセスが不透明だと指摘した。
- 一方、一部の専門家が「前のめり」に自らの見解を表明。あたかも専門家がコロナ対応を決めているように国民に誤解させ、批判された。
- 政府は２３年秋に感染症対策の司令塔を創設するなど、新たな感染症の襲来に備えるが、平時から政治と科学が連携し、意思疎通を図ることが重要だ。
消費ビッグデータで記録するコロナ禍3年間の生活　2023年8月　独立行政法人経済産業研究所
- 本稿では、スーパー、コンビニ、ホームセンター、ドラッグストアなど全国約 6,000店舗の小売店販売（POS）データの食品、飲料品、感染予防品、生活用品等の 344 品目を対象とし、消費行動を通じてコロナ禍の 3 年間（2020-2022 年）の生活を記録した。
- 販売額の順位の変動を見ることで、品目別の販売増減、コロナ禍を象徴する品目を明らかにした。また品目別販売額の規模がジップ法則に従うことを確認した。
- さらに、コロナ前からの販売額の週次系列の特徴でクラスタリングを行い、その分類を基に購買パターンと季節性の変化を観察した。

「コロナ禍きっかけ」で転職希望１０００万人ペース…将来性・働きやすさ重視でＩＴ業界人気　2023/08/09 07:20　読売新聞オンライン
- コロナ禍をきっかけに転職活動する社会人が増えている。総務省の労働力調査によると、２０２３年の転職希望者は初めて１０００万人を超える勢いだ。働き方が変化する中で、将来にわたって通用するデジタル分野の技術を身につけ、転職を試みるケースが多いのが特徴となっている。
- 総務省の労働力調査では、２３年４～６月の転職等希望者は平均９７９万人。１～３月には９９７万人に達し、１０００万人に迫る高水準が続いている。７人に１人が転職を考えている計算だ。
- 実際に転職した人は年３００万人前後で横ばいが続くが、希望者は全ての世代に広がる。年齢別では２５～３４歳が２４８万人と最も多く、３５～４４歳が２３２万人、４５～５４歳が２２３万人と管理職が多い世代も続いた。コロナ前の１９年と比べ、いずれも３５万人前後増えた。
- リクルートが転職活動中の人を対象に行った調査では、コロナ禍が何らかの形で転職活動のきっかけになったとする回答は約６割にのぼった。テレワークやリモート会議が定着し、時間や場所に縛られない働き方が広がったことが背景の一つとみられる。藤井薫ＨＲ統括編集長は「子育てや介護のしやすさなどをより重視する人が増えた」と指摘する。

新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査　［ JILPTコロナ連続パネル個人調査（第1～7回）］結果　2023年8月2日　労働政策研究・研修寄稿
- 新型コロナウイルス感染症の拡大やその予防措置に伴う影響は、この問題の惹起時点で就いていた仕事の状況（勤め先の業種や就業形態等）により大きく左右された。
- 「JILPT第1回（A）調査」で、2020年4月1日時点の「民間企業の雇用者」を対象に、新型コロナウイルス感染症に関連した自身の雇用や収入にかかわる影響について尋ねた結果をみると、何らかの影響が「大いに／ある程度、あった」割合は、「飲食店、宿泊業」で約4人に3人にのぼり、「サービス業」や「教育、学習支援業」でも半数を超えた（図表3）。
- 具体的な内容として（複数回答）、「勤務日数や労働時間の減少」や「収入の減少」を挙げた割合は、「飲食店、宿泊業」や「教育、学習支援業」「サービス業」「運輸業」等で高く、（製造業等に影響が集中したリーマン・ショック時等と異なり）内需依存型産業に広く影響が及んだ様子が見て取れる。

コロナ禍後におけるテレワークとサービス消費について参事官（経済財政分析－総括担当）付森成弥令和５年７月28日内閣府
- １．新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年春以降、サービス消費は強く下押しされてきた。2022 年３月にまん延防止等重点措置が全て解除されて以降、ウィズコロナの下でサービス消費は持ち直してきたが、最新四半期の 2023 年１－３月期ＧＤＰ速報によれば、依然としてコロナ禍前の水準を回復していない。
- ２．こうしたサービス消費の動きと人々の外出状況（以下、「人流」という。）は連動している。感染拡大期には、政府による外出自粛要請や企業による積極的なテレワークの実施等により、都市部の人流が大きく落ち込んだ。その後、ウィズコロナの下で、都市部の人流は回復している。ただし、感染状況が落ち着きをみせ、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行した足下においても、都市部の人流はコロナ禍前の水準を回復していない。
- ３．コロナ禍で定着したテレワーク習慣やそれに伴う平日の都市部人流の落ち込みは、平日の外食や一部の娯楽、定期券を利用した交通といったサービス消費の一部にマイナスの影響を与えている可能性が確認される。足下までのテレワーク実施率の推移や、今後のテレワーク実施に係る意向調査等を踏まえれば、こうした変化は、一過性のものではなく、構造的な変化として捉えるべき側面もあり、今後のサービス消費の動向を含め、コロナ禍後の消費構造の変化を注視していく必要がある。

新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策の検証　決算委員会調査室　2023-7-24　参議院事務局企画調整室　
- １．はじめに
  ２．コロナ対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等
  ３．コロナ関連事業に係る予備費使用の状況等
  ４．コロナ関連事業に係る予備費使用をめぐる論点
  ５．コロナ対策に関連する各種施策に係る検証
  ６．コロナ対策と行政のデジタル化
  ７．おわりに

新型コロナ５類移行後の移動人口と交通モードの利用状況～高齢者の移動頻度は１年前から未回復 2023年07月24日ニッセイ基礎研究所
- 今年5月の大型連休後に新型コロナウイルスの感染症法の位置づけが5類に変更され、人の移動が活発になっている。政府の統計システムによると、6月中旬以降、移動人口は全国ではコロナ前の水準を回復した。ただし、観光地が多い北海道や九州・沖縄ではコロナ前の水準を上回り、関東ではやや下回るなど、濃淡がある。
- 交通モードについては、コロナ禍以降、「公共交通からマイカーへ」とシフトする動きが見られたが、5類移行後に、目立った逆戻りの動きは見られなかった。消費者はコロナ禍３年の間に、自らに合った移動手段の利用が定着したものと考えられる。
- 一方、属性別の分析によって、70歳代では5類移行後も1年前に比べて移動頻度が回復していないことが分かった。70歳代の高齢者は、コロナ禍に入ってから外出頻度が低下し、昨年末時点でもコロナ前の水準を下回っていたが、依然このような状態が続いていると見られる。高齢者は、不活発が続くと心身機能が低下するため、活動再開が若い世代に比べて困難なためだと考えられる。今後も高齢者の状況については注視する必要があるだろう。

3つのドーナツで読み解くコロナ禍の人口移動　基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）7月号[vol.316]　2023年07月07日　ニッセイ基礎研究所
- この3つのドーナツの中で、大ドーナツは日本全体の視点から人口移動を捉えるもので、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）と地方との間の人口移動を表している。コロナ禍前は東京一極集中が顕著で、地方から東京圏へと人口が流入していた。次に、中ドーナツは、東京圏内の東京23区とその周辺部（東京都下と3県）の間での人口移動を示すもので、コロナ禍前は東京23区への都心回帰が進行していた。そして、小ドーナツは住宅街（駅単位）における駅近エリアとその他の駅遠エリア間の人口移動を捉えるもので、近年は共働き世帯の増加や駅近の高層マンションの建設などにより、駅近エリアを選好する傾向が見られていた。このように、コロナ禍前は大中小の3つのドーナツすべてで周辺部から中心部へ人口が流入、すなわち逆ドーナツ化現象が進行していたと言える。
- 大ドーナツ：コロナ禍で、地方から東京圏への人口流入のペースが減速したものの、東京一極集中の趨勢は反転に至っていない。今後、東京一極集中がその勢いをどれほど回復するかは、20代の動向次第である。
- 中ドーナツ：コロナ禍前から都心回帰のトレンドが変化し始めていたことが確認できる。東京都心部の住宅価格の高騰により、コロナ禍前から子育て世代が郊外に転居する傾向か強まっていた可能性がある。
  2020年以降の30～40代と10歳未満の転入超過数はマイナス幅が拡大し、2022年も回復が遅れていることから、在宅勤務の普及が子育て世代の郊外化を後押ししている可能性がある。
- 小ドーナツ：居住者の多い駅については、駅近エリアと駅遠エリア間で居住者数の増加率に大きな違いはなく、一方で居住者の少ない駅では、駅近エリアの増加率が駅遠エリアよりも高かった。したがって、駅近エリアから駅遠エリアへ人口シフトは特段見られず、コロナ禍においても駅遠エリアの選好が強まっているわけではないと考えられる。若い世代が駅近エリアの利便性や繁華性を重視していると解釈できるだろう。

都内企業「転出」超過　3年間で約1万3,000社脱‟東京”の動き強まる　【2020-2023年東京都「本社移転」調査】　2023/07/06東京商工リサーチ
- 新型コロナウイルス感染が広がった2020-2023年に、本社および本社機能を東京都内から都外へ移転した企業（以下、転出企業）は、1万2,822社（2017-2020年比114.2％増）で、コロナ禍前に比べて2倍以上増えた。一方、東京都外から都内に移転した企業（以下、転入企業）も9,254社（同52.6％増）で、1.5倍増だった。
- 転出企業と転入企業を比較すると、コロナ禍前の2017-2020年は、転入（構成比50.3％）と転出（同49.6％）は、ほぼ同水準だった。しかし、コロナ禍の2020‐2023年は、転出（同58.0％）が、転入（同41.9％）を上回り、転出と転入の差は3,568社と大幅な転出超過で、脱‟東京“の傾向が強まった。
- 東京都からの転出先では、最多が神奈川県（3,663社）だった。次いで、埼玉県（2,515社）、千葉県（1,914社）と首都圏が続く。
- コロナ禍は外出自粛などで人流が抑制されたが、この動きとは対照的に事業環境の変化に対応し、企業の本社移転は活発だったことがわかった。在宅勤務などの新しい働き方が定着し、顧客との対面サービスが減少するなか、コスト面の見直しによる都外への転出、オフィス面積の縮小などの動きが強まった。
- コロナ禍が沈静化した2023年以降、経済活動の再開に伴い、対面サービスなど従来のビジネスモデルが復活している。世界を代表するビジネス街のひとつである東京からの転出超過は、これまでになかった動きだけに、今後どう推移するか注目される。

鉄道の利用者数はコロナ前より大幅減、テレワーク要因は3分の2程度　川口大司：東京大学公共政策大学院教授　経済・政治　2023.7.3 14:00　DAIMOND online
- 国土交通省が鉄道旅客数を月次ごとに取りまとめた鉄道輸送統計調査を見てみると、コロナ禍での運輸旅客数の動きが分かる。関東運輸局内の数字に着目すると、最も落ち込んだのは第1回の緊急事態宣言が発出された2020年5月で、前年同月比で52％まで落ち込んだ。その後数字は徐々に回復しているが、22年10月の85％をピークに頭打ちになっている。現時点で最新の23年2月の数字が、今回取り上げた「83％」である。
- 従業員1人当たり、1日当たりのテレワーク実施率を算出すると10％となる。多くの従業員が相応の頻度でテレワークをしているものの、ならせば10％程度だ。
- 統計間の差異があるため、鉄道旅客数のコロナ前の15％前後の減少と、テレワークの増加の10％の間の差異には誤差もありそうだが、通勤以外の鉄道利用が減っていることなども影響しているといえそうだ。通勤のみならず、出張や対面での営業活動、レジャーでの外出が減っているのかもしれない。
6月のコロナ破たん　299件で過去2番目の件数　2023/07/03　東京商工リサーチ
- 6月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が299件判明、全国で累計6,492件（倒産6,297件、弁護士一任・準備中195件）となった。
- 件数は2022年に入って増勢を強め、9月以降は200件台が続き、2022年の年間件数は前年（1,718件）から3割増の2,282件にのぼった。2023年に入っても増勢推移は続き、3月はそれまでの最多を大幅に更新する328件を記録。6月も299件に達し、これに次いで過去2番目の件数だった。
- 倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計329件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で6,821件に達した。
- 国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.190％で500社に1社近くが破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.329％、次いで宮城県の0.287％、福岡県の0.262％、大阪府の0.249％、富山県の0.227％。一方、最低は山梨県の0.087％で、地域によってばらつきもある。
- 繁華街や行楽地の賑わいが戻り、インバウンド需要も含めた消費の回復にも期待がかかる。だが、企業業績が回復基調に向かう一方で、コロナ関連破たんは逆に増勢を強めている。コロナ関連融資の返済や運転資金の需要増に対応できずに行き詰まるケースが増えているためだ。コロナ禍を通じて経営体力が疲弊した企業の脱落やあきらめ型を中心に、コロナ関連破たんは当面、高水準で推移するとみられる。
コロナ無料検査の不正「当たり前」　公金食い物に…内部関係者が明かす水増しの実態　2023/7/2 18:21　産経新聞
- 新型コロナウイルスの無料検査事業を巡る補助金の不正申請が、各地で相次いで発覚している。コロナ禍という国家的危機に支出された多額の公金が、一部の悪質事業者によって食い物にされた形だ。「検査件数の水増しなんて当たり前のことだった」。過去の検査事業で億単位の補助金を受け取ったとされる大阪府の委託先の内部関係者が、産経新聞の取材に実態を明かした。
- 「ＰＣＲ検査しか受けていない人が、同時に抗原検査を受けたと偽って検査件数を水増し」し、補助金を申請する手口だ。男性は「自分の検査場では、ほぼなかった」としながらも、同じ事業者の別の検査場では「不正は珍しいことではなかった」
- 「抗原検査の申込書にＰＣＲ検査を受けた人の名前や住所などを勝手に書き込み、ＰＣＲ検査の結果に合わせた架空の抗原検査結果を府側に報告していた」。実際、府の担当者も「ＰＣＲに比べ、抗原検査は水増しの痕跡が残りにくい」と明かす。
- 無料検査事業を受託する３７０事業者のうち１５事業者の立ち入り調査を実施。６月５日、補助金の不正申請が７事業者で確認されたと明らかにし、補助金４２億円余りを不交付、約１１億円の返還を求めることを決めた。

新型コロナ感染拡大から3年コロナ禍は人々や社会に何をもたらしたのか～「新型コロナウイルス感染症に関する世論調査(第3回)」の結果から②～　『放送研究と調査』2023年7月号公開：2023年7月1日 NHKh放送文化研究所
- NHK放送文化研究所は、2020年から新型コロナウイルスに関する世論調査を毎年行っており、3回目となる2022年の調査については、感染拡大の不安やストレスなどに関する結果を『放送研究と調査』（2023年5月号）に掲載した。本稿は、それに続くもので、コロナ対策やデジタル化、コロナ禍がもたらしたものなどについて報告する。主な内容は以下のとおりである。なお、ここで紹介する調査結果は、2022年の調査時点のものである。
- 政府のコロナ対策について『評価する』が55％で『評価しない』の44％より多いものの、『評価しない』と答えた人が前回よりも増えている。感染対策のために個人の自由が制限されることについて『許されない』と答えた人が20％で前回より増加した。いま力を入れるべきこととして、『経済活動の回復』と答えた人が60％で、『感染対策』と答えた人の39％を大きく上回った。
- コロナ禍を経て様々な手続きや活動がオンラインでできるようになったが、オンラインで仕事をしたことがあると答えた人は22％にとどまり、7割の人はしたことがないと答えた。さらに、オンラインで仕事をしたことがあるのは、事務職や管理職などのいわゆるホワイトカラーで多く、年収の高い、大都市に住む人たちでよく利用されていた。一方、オンライン化の進展に関して、個人情報を把握される懸念を感じている人が7割から8割ほど、また個人情報の流出も該当者の8割ほどを占めた。
- 3年にわたったコロナ禍について、マイナスの影響が大きいと答えた人が74％で多くを占めたが、若い人たちを中心に、「家族と過ごせる時間が増えた」「在宅勤務など柔軟な働き方ができる」「今までと違う楽しみを見つけた」など、前向きに捉える人たちも一定数にのぼった。

コロナ禍の企業支援は何に使われたのか？三井住友信託銀行調査月報 2023年 7 月号
- コロナ禍の企業収益を支えたのは主に営業外収益であり、雇用調整助成金や時短協力金などの企業向け支援が含まれる。
  2020～2021 年度に平年時よりも上振れた営業外収益を企業向け支援とみなして規模別・業種別に整理すると、支援額は製造業が最も多いが、コロナ禍の売上消失分に対する補填率は飲食サービスが 50％超と圧倒的に高い。飲食サービス内では中小・小規模企業に手厚く、支援の業種間・規模間格差が大きい。
- 一方で、支援に関わらず対面サービスの雇用賃金では行動制限による悪影響が生じており、雇用賃金の維持という観点では企業向け支援はやや力不足であった。また、飲食サービスのバランスシートをみると、2021 年度の資産規模が 2019 年比ほぼ倍増しており、ゼロゼロ融資による借入増もめ、必ずしもすべてが事業継続のために使われていない可能性も指摘できる。
- 業種間・規模間格差にも鑑みると、支援の方法・対象選定の方法に改善余地がある。

コロナ禍の「雇用調整助成金」不正受給公表は516社（519件）、受給総額は163億円 2023/06/29 東京商工リサーチ
- 新型コロナ感染拡大に伴う雇用維持のため、従業員への休業手当を助成する「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等を受給した企業のうち、虚偽申請などにより不正に受給したとして公表された企業が全国で516社（うち、2回公表は3社）、不正受給金額は総額163億2,020万円に達することがわかった。
- 516社から個人企業等134社を除いた382社の産業別は、最多がサービス業他の161社で、全体の約4割（構成比42.1％）を占めた。コロナ禍での三密回避や移動制限などが直撃した飲食業や旅行業、宿泊業、美容業など、対面サービス業が大半を占めた。
- 直近の売上高（判明分）は、5億円未満が4分の3（構成比74.8％）と大半を占めた。また、業歴10年未満が169社で4割超（同44.2％）に達し、売上規模が小さく、業歴も短い経営体力の脆弱な企業がコロナ禍の急激な業績悪化で不正に手を染めた姿が浮かび上がる。
- コロナ禍で、政府は企業の雇用維持を支えるため、雇調金の助成率と上限金額を引き上げる特例措置を実施した。特例措置を適用した緊急対応期間（2020年4月2022年11月）と経過措置期間（2022年12月-2023年3月）に支給決定した雇調金等は6兆3,507億円に及ぶ。
- 一方で、虚偽の申請で実際に支払っていない休業手当を雇調金として不正受給した企業が後を絶たず、2023年3月末時点で全体の不正受給件数は1,524件だった。そのうち、不正受給額が100万円を超えたり、悪質と判断される場合は社名や代表者名、金額などが公表される。
- 特例措置の終了に伴い、各都道府県労働局は支給申請状況の調査に力を注いでおり、不正受給と公表企業は今後も増えるとみられる。

地域別にみるコロナ禍からの回復状況　調査研究レポート　2023/06/29　日本政策投資銀行
• 日本経済は、感染影響が縮小する中で消費や設備投資など内需を中心に回復が続いている。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられ、経済活動の正常化が一段と進む中、先行きも潜在成長率を上回るペースで回復することが見込まれている。
• 一方、回復状況には地域差がみられる。製造業の生産は、外需回復やIT特需によって非製造業に先行して回復したが、地域間では製造業の業種ウエートの違いなどにより回復の差が生じた。また、遅れて持ち直す非製造業では全地域で一様に持ち直しており、地域間の差は比較的小さい。
• 今後はインバウンドやサービス消費のほか、部品不足の影響が残る自動車産業のウエートが大きい地域での回復進展が期待されるが、コロナ禍を経て地方を中心に百貨店の閉店が相次いだほか、人手不足が一部地域で特に強まっており、今後も回復に差が生じる可能性には留意が必要となる。
企業の本社移転、コロナ前の1.6倍増　今後は出社回帰で大都市への転入が増加するか 2023/06/28 東京商工リサーチ
- 新型コロナウイルス感染が拡大した2020-2023年に本社および本社機能を移転した企業は、10万5,367社（2017-2020年比60.5％増）とコロナ禍前に比べ大幅に増えた。外出自粛などで人流が抑制されたが、事業環境の変化に対応し、人流抑制の動きとは対照的に企業の本社移転は活発だったことがわかった。
- 大都市の転入出は、転入が1万4,103社（構成比13.3％）、転出は1万8,427社（同17.4％）で、転出超過だった。コロナ禍で新たな生活様式が定着し、大都市優先のビジネスモデルに変化が生じている。
- 大都市の転入出は、すべての産業で転出超過だった。特に、コロナ禍で在宅勤務など働き方がドラスティックに変わり、親和性の高い情報通信業は4.3％の転入超過から▲24.5％と大幅な転出超過となった。従業員数では、「300人以上」と「50人以上300人未満」が転入超過で、従業員数が少ない企業ほど転出超過率が高かった。
- コロナ禍で在宅勤務などニューノーマルな働き方が定着し、顧客との対面サービスは減少、企業の郊外転出やオフィス面積の縮小などの動きが強まった。コロナ禍が沈静化した2023年以降、経済活動が再開するに伴い、対面サービスも復活してきた。大都市から郊外への転出が増えたが、今後は再び大都市への回帰が進むか注目される。
コロナ禍で人員削減した企業の6割が現在、人手不足状態　1割はいまだに過剰感～2023年企業の「人手不足」に関するアンケート調査～　2023/06/20　東京商工リサーチ
- 全国の約1割（構成比9.8％、599社）の企業がコロナ禍（2020年2月以降）で何らかの人員削減を行ったと回答。そのうち（有効回答数507社）の61.5％（312社）が現在、人手不足状態に陥っていることがわかった。
- 　2023年4月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、2022年8月以降、9カ月連続で1.3倍台と高水準で推移する。とくに、コロナ禍以降で人員削減が行われた宿泊・飲食サービスや小売では4月の新規求人も、依然として前年同月を7％以上上回るなど、人手不足は常態化している。

報告　感染症パンデミックに対するわが国の平時・緊急時の臨床・疫学・基礎研究の現状と課題　令和５年（２０２３年）６月１６日　日本学術会議
- １作成の背景
  ２現状及び課題
  ３報告の内容
  （１）臨床研究
  （２）疫学研究
  （３）基礎研究
  （４） 2022年４月以降の対応
  ４まとめ
  - 日本の平時・緊急時の臨床・疫学・基礎研究の現状と課題について、臨床、疫学、基礎研究の各分野に加え、情報学、法学、行政、産業界など幅広い関係者に対してヒアリングを行なったところ、臨床、疫学、基礎研究のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染症のパンデミックへの対処に関する課題が上記のように明らかとなった。新型コロナウイルス感染症や今後の健康危機に際して、政府・行政の体制構築が法律の改正をもって進められているが、特に緊急時の情報の利活用に関しては、個人情報保護法の個別法等の制定を含め、制度構築を急ぐ必要がある。以上、本報告で明らかとなった課題解決を実現するためには、日本の健康危機への対応の抜本的な強化が求められる。

家計簿データから読み解く、コロナ禍以降の消費スタイル変化　2023.06.16　博報堂生活総合研究所
- 全体の過半数の55%はコロナ禍が起こった後に支出総額が1割以上減少していました。しかしその一方で、約4人に1人(28.2%)は支出総額が1割以上、逆に増加していたのです。
- コロナ禍中に支出総額が増えた767人に絞って各カテゴリでの支出金額の増減をみてみました。すると、すべてのカテゴリで支出金額が増えた、というわけではなく、飲み会や旅行、レジャー、外食と言ったソトでの支出はやはり大きく減少していました。
- 支出が増えたのは住設備、コンテンツ、美容。
- まず、住宅、家具、家電など住設備に関するカテゴリへの支出が大きく伸びていました。全体に比べ本棚、空気清浄機といった機能性の高い家具、家電が特徴的に購入されていたようです。
- 次に、ゲーム、漫画といったコンテンツへの支出も大きく伸びていました。具体的には、家庭用ゲーム機やメジャーな漫画作品といった家族や仲間と共有できるコンテンツが特徴的に購入されていたようです。
- 3つ目のカテゴリは、エステ・ネイル、コスメ、美容院などの美容に関するカテゴリです。セルフネイルグッズ、縮毛矯正といったイベント感のある美容や施術が特徴的に購入されていました。
- コロナ禍を経て生活者は、住設備の充実や家の中でのコンテンツ消費、あるいは美容による自分磨きなど、これまで目を向けてこなかった新たな消費の楽しさを発見しました。
- 今後は、行動の制限が解除されて復活していく「ソト」の消費と、コロナ禍で新たに体験された「ウチ」の消費が混ざり合って、市場の新たなトレンドとなるかもしれませんよね。
- 例えば、設備を充実させたイエナカでの交際や、漫画やゲームの世界観を反映したアウトドア、あるいは美容のための旅行のように、2つのカテゴリの楽しさを併せ持つ商品やサービスが注目を集めることも出てきそうです。
- 全体として「地域内」で買い物行動をする傾向が強まったことがわかります。
- そのなかでも、属性によって大きな変化がある支出項目には違いが出ています。男性・30代以下で特に増えている支出項目は「エンタメ」で、女性・20代以下で特に増えている支出項目は「交際費」ですね。
- 地元、意外といいかも、と気づいた人がどのくらい歩留まるか。｢地元への歩留まり｣というのは今後2～3年は丁寧に観察したいテーマですね。

コロナ禍の「ゼロゼロ融資」４２兆円、「息切れ倒産」頻発…返済不能なら税金で穴埋め　2023/06/11 12:08　読売新聞オンライン
- 中小企業庁によると、昨年９月の受け付け終了までに実行されたゼロゼロ融資は約２４５万件、約４２兆円に達する。３年間の返済猶予を条件に融資を受けた企業が多いため、今年７月頃から返済が本格化する見通しだ。
  東京商工リサーチ情報部の坂田芳博課長は「業績の回復が見通せない企業が返済開始を前に、再建を断念する『息切れ倒産』が頻発している。返済が本格化すれば、資金繰りに窮する企業がさらに増えるだろう」と危惧する。
  ゼロゼロ融資を受けた企業が倒産した場合、返済不能になった融資金の一部は、最終的に国や都道府県が税金で穴埋めすることになる。

”コロナバブル”が終了。莫大な富を築いたワクチンメーカーの現在地　2023年06月09日　週プレNEWS

新型コロナ収束後に残された課題　基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）6月号[vol.315]　2023年06月07日　ニッセイ基礎研究所
- 今後求められるのは、これまでの取り組みに対する検証だ。様々な対策が感染抑止に一定の役割を果たしたことは確かだが、それと引き換えに景気の急速な悪化、実質的な私権制限、教育現場の混乱、出生数の大幅減少など社会経済活動に大きな弊害をもたらした。感染対策の妥当性については多面的な検証が必要だろう。
- 問題は全体の死亡者数が大幅に増えていることである。日本は高齢化の影響もあり、コロナ禍前の2019年までの10年間で年平均2万人程度死亡者数が増えていた。新型コロナの流行が始まった2020年の総死亡者数は前年に比べて8000人の減少となったが、2021年は前年から6.7万人、2022年は13.0万人の急増となった。
- 全体の死亡者数の増加が新型コロナによる死亡者数の増加を大きく上回っている理由としては、医療逼迫によって救えるはずの命が救えなくなったこと、自粛生活の長期化に伴い免疫力が低下したこと、フレイル状態に陥った高齢者が急増したことなどが考えられる。
- 感染対策の究極の目的は死者の増加を最小限にとどめることだ。新型コロナによる死者を減らしたとしても、それ以外の要因で死者を大幅に増やしてしまったとすれば、対策は失敗だったということになる。

コロナ禍で注目された「地方移住」は進んでいるのか？　佐藤泰裕（東京大学大学院経済学研究科教授）2023年6月7日　Wedge ONLINE
- １カ月間に人口移動した人の総数（2018年１月から23年３月）の総務省の「住民基本台帳人口移動報告」をみると、新型コロナ禍が深刻化した20年から21年にかけても、移動者数はさほど変化していない。
- 全体として、人口移動のパターンは、19年とその後の3年間とで非常に似通っていると言える。ここでも新型コロナの影響は大きいとはいえない。
- 東京都の変化が際立って大きいことがわかる。19年の大幅な転入超過に対して、20年、21年には転入超過数が大きく減り、22年になると再び転入超過数が増えてきているものの、それでも19年の水準の半分程度にとどまっている。
- 23年の都道府県間の人口移動パターンはコロナ禍以前に近いものに戻っていくと思われる。
  一つの可能性として、新型コロナ禍を契機に導入されたリモートワークの影響が持続していることが考えられる。リモートワークを一部でも継続している企業があり、通勤可能範囲が拡大したり、在宅の必要性から郊外志向が高止まりしたりしているのかもしれない。もしこの傾向が持続すれば、東京圏内部の変化は維持される可能性がある。
- ポスト・コロナの地域政策を考えるうえで、新型コロナ禍の直接的、間接的影響を正確に把握することは極めて重要である。都道府県間の人口移動パターンへの影響は全体としてはさほど大きくなく、例外的に大きな影響を受けた東京都もコロナ禍以前の状態に戻りつつある。
- 関連：3つのドーナツで読み解くコロナ禍の人口移動　2023年05月25日
  - 都市は中心・周辺構造を形成する傾向にあり、その間の人口移動はドーナツに擬えて説明されることが多い。本稿では、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」とKDDI「KDDI Location Analyzer」のデータをもとに、大中小３つのドーナツを描き、コロナ禍における国内の人口移動の変化やその特徴を分析した。結果は、以下の通りである。
  - （１）大ドーナツ（東京圏vs. 地方）：コロナ禍では、地方から東京圏の人口流入が減少したものの、東京一極集中の動きは続いている。年内にもコロナ禍前の勢いを回復する可能性があり、その場合、その他地方の20代の動向が鍵を握る。
  - （２）中ドーナツ（東京23区vs. 周辺部）：東京23区と周辺部間の人口移動をみると、コロナ禍前から都心回帰が一服しており、コロナ禍では郊外化の動きが加速した。20代はコロナ禍の影響が一巡し、都心への流入が続く一方、在宅勤務の普及などを背景に子育て世代の周辺部への流出が継続する可能性がある。
  - （３）小ドーナツ（駅近vs. 駅遠）：コロナ禍を経ても、東京都の駅近エリアから駅遠エリアへのシフトは起きておらず、20代から30代の若年層ほど、駅近エリアを選好する傾向がある。

新型コロナウイルス感染症対策に係る財政面での課題　～予算措置に関する側面を中心に～　経済のプリズム / 1882-062X　2023-6-6　参議院事務局企画調整室（調査情報担当室）
- １．はじめに
  ２．コロナ禍における我が国の財政面での対応
  ３．有識者による評価
  （１）法政大学経済学部小黒一正教授
  （２）駒澤大学経済学部井上智洋准教授
  ４．財政政策に対する現場の評価（山梨県）
  （１）生活困窮者緊急生活支援金
  （２）やまなしグリーン・ゾーン認証制度
  ５．おわりに
  - 未知のウイルスへの迅速な対応が求められるという感染症対策における有事は終わり、平時に移行したと言えよう。
    しかしながら、財政面を見ると足下の令和５年度もコロナ予備費は４兆円計上されている。もちろん、新たな変異株の出現などに対する一定の備えは必要だろうが、感染症対策が平時に復したならば、財政政策も平時に戻すべきでは
    ないか。この点、コロナ禍前の一般会計予備費は 5,000 億円規模であり、今後は予備費の規模を適切な水準まで縮減していくことが必要ではないだろうか。
  - 今後、令和５年度補正予算が編成され、財政支出が追加される可能性もあるが、
    コロナ禍前まで補正予算は概ね数兆円規模であり、２年度及び３年度補正予算の数十兆円という規模は正に有事の対応だったことを念頭に置くべきであろう。
  - 今回、研究会における有識者からのヒアリングや現地視察を通じて、政府のコロナ対策に係る財政への影響には多様な見方があること、また課題が指摘されるコロナ交付金については活用の実態と政策効果を個々に検証していく必要
    があること等を改めて確認することができた。

大阪府コロナ検査、7事業者が補助金不正請求　42億円超　2023年6月5日 17:58　日本経済新聞

東京都の無料PCR検査事業　検査数水増しなどで183億円不正に補助金請求　11事業者に交付取り消し　TBS NEWS DIG
- 東京都で新型コロナの無料PCR検査事業を行っていた事業者が不正に補助金を請求していたとして、都は一部の事業者に対する補助金およそ183億円の交付を取り消し、そのうち既に交付された17億円については返還を求める命令を出しました。
- 東京都によりますと、事業者へのヒアリングや現地調査で、▼検査数の水増しや、▼患者の検体採取の際に事業者が立ち会わない、などの不正が確認されたということです。

【新型コロナウイルス感染症自主調査】「5類感染症」移行後の日本のマスク着用率は？　公表日　2023年06月02日　日本リサーチセンター
- グローバル自主調査は2022年に終了しましたが、2023年に日本で以下の方針変更がなされたことを受けて、日本のみの自主調査を2023年3月15日より開始することにしました。
  - ●3月13日以降：新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用は個人の判断に委ねる
  - ●5月８日以降：新型コロナウイルス感染症は5類感染症に移行
- 今回の調査はグローバル自主調査と同じ質問を使用していますが、18歳以上男女ではなく、20~69歳男女としたため、対象年齢がやや異なる点にご注意ください。今回は３月以降の日本のマスク着用率の変化を紹介いたします。
- 日本で「新型コロナウイルスに対する予防策として、過去2週間以内に『公共の場ではマスクを着用した』」と回答した人の割合は、2021年4月～2022年9月までは85％～90％という高い水準で推移していましたが、2023年3月13日の「マスク着用は個人の判断」という方針施行直後の3月15日～22日調査では、マスク着用率が71％まで減少しました。1か月後の4月12～19日調査では68％、5類移行直後の5月10日～17日調査では66％と徐々に減少していますが、まだ高い水準を保っており、2年前の2021年4～5月の欧米の着用率と同程度となっています。

コロナ後の懸念サーマルカメラ大量処分と個人情報流出　山崎文明（情報安全保障研究所首席研究員）　2023年6月1日　Wedge ONLINE
- 5月24日の読売新聞が新型コロナウイルス対策で検温に使われたサーマルカメラから顔映像が漏洩していると報じている。
- 今は用済みとなったことから大量にメルカリなどのオンラインフリーマーケットに出品されている。そのうちの２台を購入した人が、大量の顔画像が保存されていることに気づいたのだ。
- 問題となっているのは、東亜産業（東京）が発売しているサーマルカメラで、今現在も発売されている。ちなみにフリーマーケットなどに出回っている中古品は、3分の１程度の価格で出品されているようだ。
- 個人情報保護法では「第二十二条　個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない」と努力義務を謳っている。このサーマルカメラを設置していた事業者は、サーマルカメラが不要になった時点で物理的に破壊すべきであったと考えられる。
- 個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者を対象としている法律だが、今回の事態は、個人情報が電子機器に分散保存され、それぞれ異なる個人情報取扱事業者がいるという予想されていないケースだが、大規模な個人情報漏洩事件なのだ。
- 米国や英国、欧州では、公衆の監視ツールとしてのサーマルカメラは、プライバシーの侵害だとして普及しなかった。サーマルカメラが新型コロナウイルス対策としてここまで広範囲に普及したのは、中国や日本、韓国、インド、カナダなど一部の国に限定されるようだ。
- 今回の報道は、サーマルカメラのデータ消去という盲点ともいえる問題点を明らかにしたという点で評価できる。
- 関連：検温カメラから顔画像流出、情報保護に警鐘…コロナ禍で知らずに記録　2023/05/25 05:00　読売新聞オンライン
  - 取扱説明書には顔の撮影や記録についての記述はなく、撮影機能があるとは気づかないだろう。コンセントにプラグを差し込めばすぐ使える簡単な仕組みで、顔画像を読み出すような操作画面もないが、顔画像は内蔵の記憶媒体に自動的に書き込まれ、電源を切っても消えない形で記録されるのだ。
  - 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられたことで、今後は使用済み製品が一気に中古市場に出回るだろう。気になるのは、問題がこの製品にとどまるのかどうかだ。
  - 取扱説明書には顔の撮影や記録についての記述はなく、撮影機能があるとは気づかないだろう。コンセントにプラグを差し込めばすぐ使える簡単な仕組みで、顔画像を読み出すような操作画面もないが、顔画像は内蔵の記憶媒体に自動的に書き込まれ、電源を切っても消えない形で記録されるのだ。
  - 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられたことで、今後は使用済み製品が一気に中古市場に出回るだろう。気になるのは、問題がこの製品にとどまるのかどうかだ。
  - 国内市場２７５億円（２０２０年分、富士経済調べ）と推測される感染症対策用のサーマルカメラのうち、７割近くは顔画像を取得しているという。
  - 国立情報学研究所の佐藤一郎教授は二つの問題を指摘する。「まず、サーマルカメラに顔を撮影できる機能が搭載されていることが明示されておらず、設置した店舗や生活者に十分に知られていないこと。そして、正確な体温測定のために撮影が必要だとしても、不要になった後も保存する製品があり、さらには顔識別などの異なる用途に使うケースもあるのに、十分周知されなかったことだ」
  - コロナ禍の３年間、多くの生活者が顔を記録されていると気づかないまま、サーマルカメラの前に立つことになったといえないだろうか。