​［12月］

• 会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告　令和6年12月18日　会計検査院

  • １．新型コロナ特別貸付等に係る貸付債権等の状況をみると、

    • ・5年度末までの貸付実績の累計は20兆6397億円。また、貸付残高は12兆4014億円で、全体の9割程度が元金返済中又は据置期間中

    • ・条件変更中及び延滞等に至った貸付債権の3年度末以降の各年度末の残高は、いずれの貸付けも前年度末から大幅に増加

    • ・5年度末までに償却した貸付債権の金額は1490億円、同年度末のリスク管理債権の金額は1兆1965億円、同年度末における部分直接償却(注2)実施額は2178億円

  • ２．新型コロナ関連保証に係る保証債務の状況をみると、

    • ・5年度末までの保証承諾の累計は38兆2664億円。また、保証債務残高は19兆4960億円で、全体の9割超が元金返済中又は据置期間中

    • ・条件変更中の金額は、2年度末以降、前年度末から大幅に増加

    • ・代位弁済額は5年度までの累計で4848億円、同年度末時点における求償権残高は4564億円

  • ３．新型コロナ関連保証に係る市区町村長の認定の手続において、申請書類の簡素化を認めている状況を踏まえて、

    • 会計検査院において、協会が保管していた確定申告書類を基に申請時における売上げの状況を事後的に機械的な方法により確認

    • ⇒その結果、最近1か月間の売上高等減少率が認定基準を下回っていた事態が865件中142件見受けられた

  • ４．新型コロナ関連保証に係る国の財政援助のうち、日本公庫の信用保険等業務勘定の財務基盤強化のために措置された出資金は、

    • 資本準備金として計上され、5年度末時点の資本準備金残高は5兆2841億円と元年度末時点（2兆0522億円）から増加

  • 関連：コロナ支援「ゼロゼロ融資」、1・5兆円が回収困難　会計検査院指摘　2024/12/18 23:10　産経新聞

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​［11月］

• 「新型コロナウイルス感染症への不安や対策」と「市販薬（OTC医薬品）の活用」に関する意識調査　コロナ禍を経て、自分で健康を守る意識が定着　手洗い、うがいは8割が流行時に比べ「増えた・変わらない」　「風邪は市販薬で対処」4割以上、受診を上回る　2024年11月07日　第一三共ヘルスケア

  • 60代女性の74.0％が「新型コロナは心配」と回答。手洗い、うがいは8割が流行時に比べ「増えた・変わらない」

  • 「市販薬で対処する」人は4割以上に。市販薬購入時は「成分」「価格」「安全性」を重視。

  • 薬剤師に相談した経験がある人は3人に1人。「要指導医薬品」「第1類医薬品」の周知が課題。

  • 関連：手洗い、うがい8割は「増えた・変わらない」　マスク着用は大幅減、新型コロナ意識調査　2024.11.11 15:34　共同通信
     

［10月］

• 新型コロナ 国の「特例貸付」 3割余の4684億円が回収不能に　2024年10月23日　NHK

  • 新型コロナウイルスの影響で失業したり収入が減ったりした世帯に国が生活費を貸し付けた、1兆4000億円余りの「特例貸付」について、会計検査院が調べたところ、3割余りにあたる4684億円が返済免除となり回収不能になっていたことが分かりました。その後も返済免除の申請が出ていて、回収不能額はさらに膨らむおそれがあります。

  • また、「特例貸付」に関する事務や支援を担った全国各地の社会福祉協議会の一部で、確認不十分などによる誤った対応が行われていたことも分かりました。16の都府県の社会福祉協議会は、制度の対象外だった生活保護受給者に合わせて14億円を貸し付けていました。

    厚生労働省によりますと、こうした背景には、当時はスピード重視のため条件が緩和され、借り入れの際の面接や自立支援のための計画書が作成不要となっていたことがあるということです。

  • 関連：コロナ貸し付け、対象外へ１４億円　生活保護受給者に―厚労省所管事業・検査院　2024年10月22日19時36分　時事通信　

    • 新型コロナウイルスで生活に苦しむ世帯に資金を貸し付ける厚生労働省所管の事業について会計検査院が調べたところ、本来は貸し付け対象ではない生活保護受給者に対し、１６都府県で計約１４億３６００万円を貸し付けていたことが２２日、分かった。

    • 社協がコロナ禍前から実施している生活福祉資金の貸し付けについて、２０２０年３月～２２年９月に限り、申請時の面接や書類審査を簡素化し、所得減少が続く世帯の返済を免除するなどの特例が加えられた。　ただ、生活保護受給者はすでに最低限の生活が保障されているとして、貸し付けの対象外となっていた。社協は申請者が生活保護を受給しているかどうかを十分に確認していなかった。
       

• 新型コロナウイルス（COVID-19）危機対策：分析と提言　国際協調の視点を取り入れ、平時から開発推進を　パンデミックへの対抗手段「MCM」の整備に向けて（4）　2024.10.11　三菱総合研究所

  • ​現在日本の感染症危機対応医薬品等（MCM）が対象としている重点感染症の多くは、平時には国内に患者が存在しないこともあり、国内製薬企業などの研究開発が進んでいない。しかし世界的に見れば、これらの重点感染症は途上国を中心として平時から多くの患者が存在する。日本は有事の感染症対応のみでなく、平時から世界的な課題に目を向け、国際ネットワークの中でMCM開発に貢献しながら研究開発を推進すべきである。

​

• 新型コロナウイルス（COVID-19）危機対策：分析と提言　日本が目指すべき、これからの官民連携　パンデミックへの対抗手段「MCM」の整備に向けて（3）　2024.10.11　三菱総合研究所

  • 新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン開発において、日本は後塵を拝し、海外で開発されたワクチンに依存する形となった。欧米で瞬く間にワクチンが開発されたことは記憶に新しいが、これは企業が単独で実現したわけではない。背景にあるのは迅速な官民連携だ。次なるパンデミックが起きた時、日本が速やかに官民連携を構築するためにも、COVID-19ワクチン開発の裏で講じられていた、有事対応における官民連携の実情とその課題について深く知ることが不可欠である。

​

• 新型コロナウイルス（COVID-19）危機対策：分析と提言　研究開発支援の2つのアンバランスの解消を　パンデミックへの対抗手段「MCM」の整備に向けて（2）　2024.10.11　三菱総合研究所​

  • 次なるパンデミックへの有効な対抗手段として期待される「感染症危機対応医薬品等（MCM：Medical Countermeasures）」。現状の研究開発支援事業の枠組みには課題も少なくない。ワクチンと治療薬について、基礎研究から治験までの各フェーズにふさわしい規模の支援を行い、迅速な開発を導いていくために何が必要か。国の研究開発支援事業の現状を詳細に検証し、課題解決のためのヒントを探った。
     

• 【 2024年度 プロジェクト 中間報告書】 【新たな感染症に対するレジリエントな社会システムの実装】 2024年10月4日 産業競争力懇談会

  • ​＜産業競争力強化のための提言および施策＞

    • 病原体の検知に関する技術開発（自動化を含む）と観測網、情報システムの拡張・整備を世界に先駆けて取組み、厚生労働省が行う感染症サーベイランス体制における「ヒト検体以外からの病原体の監視」や、世界的な下水サーベイランス情報などについて連携し、それらで得られる情報を活用して、ワクチン等の開発、供給などの経済活動の活性化につなげることで、日本の産業競争力強化を図る。

  • ＜最終報告書に向けた検討上の課題と展開＞

    • 対象となるサーベイランスの手法・場所・運用や、検知されたデータをどの様に解析し、どの様な対策に展開するかは、利用目的により様々である。その為、関係するステークホルダが有効に活用できるアウトプットを明確にする必要がある。

    • 環境サーベイランスの管轄省庁は、検出場所や対象により異なる。例えば下水・河川は国土交通省、湖沼は環境省、家畜は農林水産省、ヒトは厚生労働省となり、行政・制度的な課題は省庁横断的な対応が必要となる。

  • これらを踏まえて、関係する業界・省庁自治体・アカデミアとの意見交換を行い、最終報告の作成に向けた検討を進める。

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• 9月の新型コロナ破たんは173件　減少が鮮明に　2024/10/01　東京商工リサーチ

  • ​9月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が173件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万693件に達した。

  • 月間200件を下回ったのは2022年7月（189件）以来、26カ月ぶりで、コロナ破たんは減少傾向が目立った。国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.297％で、全国の企業400社に1社が破たんした計算となる。

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［9月］

• 新型コロナウイルス（COVID-19）危機対策：分析と提言　日本に求められる戦略的な医薬品開発支援　パンデミックへの対抗手段「MCM」の整備に向けて（1）　2024.09.27　三菱総合研究所

  • 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）での経験と反省を踏まえて、政府はさまざまな対策を講じてきたが、さらに、新たな感染症発生に備えた感染症危機管理体制の強化の検討が進められている。その中で重要なテーマが「感染症危機対応医薬品等（MCM：Medical Countermeasures）」である。感染症パンデミックなどの危機に対し、医療的な対抗手段となる重要性の高い医薬品などを指す。本コラムではMCMに焦点を当て、その利用可能性を確保する上での課題と、日本が目指すべき進路について考察する。

 

• 8月の新型コロナ破たんは235件　高水準続く 2024/09/02 東京商工リサーチ​

  • 8月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が235件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万520件に達した。1月以来、7カ月ぶりに月間250件を下回り、コロナ破たんは一進一退を繰り返しながら、月間200件超で推移している。

  • 国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.293％で、全国の企業400社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.511％、次いで福岡県の0.446％、宮城県の0.442％、広島県の0.359％、大阪府の0.357％と続く。一方、最低は高知県の0.119％で、地域によってばらつきがある。

  • 依然として「ゼロゼロ融資」の利用後の経営破たんが目立ち、脱コロナの恩恵を受けることができないまま、体力の乏しい企業はコロナ関連融資の返済資金の捻出に苦慮している。ここに、人件費の負担増などコストアップが重なり、企業収益を圧迫している。こうした状況下で、コロナ関連破たんは体力の脆弱な小規模企業を中心に、一進一退を続けながら高水準で推移する可能性が高い。

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［7月］

• 国内旅行者数はいまだコロナ前まで回復せず ～海外旅行も渡航・滞在費用の高騰で弱含み～　2024.7.30　明治安田総合研究所

  • ​観光・レクリエーションを目的とした国内居住者の国内旅行消費額は過去最高額となったが、物価高に押し上げられた面が大きい。足元では、節約のため日帰り旅行にシフトする流れも

  • 海外旅行の延べ旅行者数は、渡航・滞在費用の高騰が重石となり低調。1 泊あたりの支出額は過去平均から 5～6 割アップ。旅行費の値上がりが嫌忌され、海外旅行はさらに弱含む可能性も

  • もっとも、日本の観光地にとっては、これまで海外旅行を好んでいた旅行者に再注目してもらうチャンスとも言える。インバウンドだけでなく、国内の観光客を呼び込む施策が求められる

  • コロナ禍では、単独で行動する“おひとり様”のライフスタイルがいっそう広く定着した。気兼ねなく自分のペースで旅ができる一人旅のシェアは、コロナが明けた今後も拡大していきそうである。

 

• ３つのドーナツで読み解くコロナ禍の人口移動　2024年07月10日　ニッセイ基礎研究所

  • (1) 大ドーナツ：コロナ禍では、地方から東京圏の人口流入が減少したものの、東京一極集中の動きは続いている。年内にもコロナ禍前の勢いを回復する可能性があり、その場合、その他地方の20代の動向が鍵を握る。

  • (2) 中ドーナツ：東京23区と周辺部間の人口移動をみると、コロナ禍前から都心回帰が一服しており、コロナ禍では郊外化の動きが加速した。20代はコロナ禍の影響が一巡し、都心への流入が続く一方、在宅勤務の普及などを背景に子育て世代の周辺部への流出が継続する可能性がある。

  • (3) 小ドーナツ：コロナ禍を経ても、東京都の駅近エリアから駅遠エリアへのシフトは起きておらず、20代から30代の若年層ほど、駅近エリアを選好する傾向がある。

  • コロナ禍の３年間において、人々は都市のリスクを意識した一方で、多くの人が集まる都市の魅力も再認識したのではないだろうか。コロナ禍で広まった新しい生活様式がどれほど定着するかは不透明だが、コロナ禍が起点となって人口移動に構造変化が生じている可能性もあり、今後も丹念にデータを確認していくことが重要だと思われる。

 

• 統計は語る　アフターコロナ、旅館回復の鍵は多様性　2024/07/05　METI JOURNAL

  • ​第３次産業活動指数からホテル指数と旅館指数の推移をみると、ホテルは、コロナ禍の直前にあたる2020年1月のピークを2023年5月以降継続して上回っているが、旅館は、2020年1月の水準には回復していない。

  • 「宿泊タイプ別延べ宿泊者数」をみると、ビジネスホテルの宿泊者数は堅調な伸びをみせている。外国人旅行者に需要が多いシティホテルもコロナ禍前の水準に戻っているが、旅館とリゾートホテルはコロナ禍前までには、回復していない。

  • 外国人旅行者が日本への訪問前に最も重視する目的は日本食を食べることだが、スペイン、イタリア、フランスなど旅館、温泉を目的として日本に旅行する外国人も存在する。人気観光地を中心とした温泉旅館を支持する日本人も根強く存在する。

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• コロナは本社企業と現地法人との関係を変えたか  齋藤 潤 2024/07/05 日本経済研究センター​

  • 2019年度から2022年度の間に、ほとんどの業種において、多くの地域の現地法人数が減少したことが確認できます。

  • 現地法人の方から見た場合、電気機械、情報通信機械、輸送機械では仕入面を中心に本社企業からの独立性が高まったように見えます。これに対して、はん用機械、生産用機械、業務用機械の現地法人は、仕入れ、売上の両面で、ASEAN10を中心に本社企業との結びつきを強めています。

  • 本社企業からみた現地法人との関係を見ても、情報通信機械のように独立性を高めているような業種や、輸送機械のようにこれまでとあまり変わりのない関係を維持している業種があります。他方、はん用機械、業務用機械、電気機械では、中国やASEAN10 との間で、特に本社企業による仕入れ面において比率が高まっています。いずれにも該当しないのが生産用機械で、そこでは米国の現地法人との間で、仕入れと売上の両面において関係が強まっています。

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• 新型コロナ破たん　第1号発生から4年4カ月で累計1万件超え【6月30日現在】　2024/07/01　東京商工リサーチ

  • ​6月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が256件判明し、2020年2月の第1号の発生から4年4カ月で累計1万30件に達した。6月は前年同月（317件）から19.2％減だったが、4カ月連続して月間250件を上回った。アフターコロナのなかでも、コロナ破たんは高水準で推移している。

  • ここにきて「ゼロゼロ融資」利用企業の経営破たんも目立っている。経済活動再開の恩恵を受けられず、コロナ禍の後遺症に苦しむなかで、返済資金の捻出に苦慮し事業継続を断念するケースが大半だ。こうした企業を中心に、コロナ関連破たんは一進一退を続けながらも、当面は月間200件超えの高水準で推移する可能性が高い。

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• ［6月］

• 少子化の危機をよく見よ！　～コロナ禍後に急加速～　2024.06.06　第一生命経済研究所

  • ​現在の「お金を配る少子化対策」で、すでに深刻なレベルに進んだ少子化に歯止めをかけられるのか、大いに疑問だ。特に、再び大きく減少した婚姻数の数字には驚かされた。今のままの少子化対策ではまずいと思う。

  • 最新の人口動態統計（概数）は、その数字が2023年の前年比▲6.0％（50.5万組→47.5万組）と再び減少加速となっていた。子供がより多く産まれることが望まれているときに、結婚の件数がこれだけ減っては、少子化が止まるはずなどない。親にお金を配るだけでは、十分とは言えない。

  • 全国から最も出生率の低い東京都に若者が集まるから、全国の少子化が進む。

  • 若者の非正規雇用比率を劇的に下げて、かつ、出会いの場を増やす必要性がある。企業内婚活促進、お見合いエージェントの普及など、もっとやればよいことが山ほどある。

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• 2024年5月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は67件　月間過去最多に並び、3カ月連続で60件超え　2024/06/06　東京商工リサーチ​

  • 2024年3月から3カ月連続で60件を超え、ハイペースで推移している。ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は、第1号が発生した2020年7月から累計1,500件に達した。

  • 産業別では、最多がサービス業他の22件（前年同月比37.5％増）で、全体の3割（32.8％）を占めた。次いで、建設業が14件（前年同月比6.6％減）と続く。

  • 負債額別は、1億円未満が37件（同23.3％増）で、過半数（構成比55.2％）を超えた。一方、5億円以上は6件（前年同月2件）で、徐々に負債の中規模化が進んでいる。

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• 新型コロナ破たん　5月は274件が判明（5月31日現在）2024/06/04　東京商工リサーチ

  • ​5月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が274件（前年同月比6.6％増）判明した。3月の月間件数は2023年3月の328件に次ぐ過去2番目の高水準だったが、4月は一転して減少。5月は再び増加へ転じた。これまでの累計は9,326件（倒産9,101件、弁護士一任・準備中225件）となった。

  • コロナ関連破たんは一進一退を続けながらも、引き続き月間200件超えの水準で断続的に発生する可能性が高い。

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• ［5月］

• ＪＴＢなど４社に排除命令　コロナ患者移送で談合―公取委　時事通信 社会部2024年05月30日19時54分配信　JIJI.COM

  • ​青森市が発注した新型コロナウイルス患者移送業務の入札で談合したとして、公正取引委員会は３０日、独禁法違反（不当な取引制限）で、旅行最大手ＪＴＢ（東京都）など４社に排除措置命令を出した。公取委によると、新型コロナ関連事業を巡る排除措置命令は初めて。他に命令を受けたのは、東武トップツアーズ（東京都）、日本旅行東北（仙台市）、名鉄観光サービス（名古屋市）の３社。

    • 談合には近畿日本ツーリスト（東京都）も加わっていたが、課徴金減免制度に基づいて、公取委の立ち入り検査前に違反を自主申告していたことなどから処分を免れた。

  • 近ツーが計約３２００万円ですべて落札。利益は入札に参加しなかった業者も含めてほぼ均等に分配され、１社当たり数百万円を得ていたという。

  • 関連：コロナ患者移送 入札で談合 旅行会社4社に排除措置命令 公取委　2024年5月30日 16時11分　NHK

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• 2024年4月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は63件　初の2カ月連続60件台、月間で過去2番目の水準 2024/05/10 東京商工リサーチ

  • ​債務過多の企業は金融機関からの新たな資金調達は難しい。そこに円安に伴う物価高や人件費高騰などのコスト上昇が追い打ちをかけ、倒産に追い込まれる企業や廃業が増えている。

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• 学校、消防署…こんなところにも　コロナワクチン冷凍庫の活路 2024/5/6 11:00（最終更新 5/7 07:29）毎日新聞

  • ​ワクチン保管用に国から全国の自治体に配られるなどした冷凍庫約2万台

  • 耐用年数は6～10年。国は約2万台を約90億円で確保し、2021年から全国の自治体に計約1万5000台が無償で譲渡

  • 福岡市動物園のバックヤードに2月末、10台の冷凍庫

  • 13台を保有していた埼玉県では、県衛生研究所で1台を活用する以外に引き取り先が見つからず、23年末に12台を約14万円かけて廃棄

  • 国保有分の7000台は売却する予定

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• コロナ破たん累計が1万件目前　累計9,489件に 2024/05/01 東京商工リサーチ​

  •  4月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が244件（前年同月比9.9％減）判明

  • 負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で9,489件に達した。

  • 国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.264％で500社に1社が破たんした計算となる。

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• 第33次地方制度調査会「ポストコロナの経済社会に 対応する地方制度のあり方に関する答申 （令和５年12月21日）」を読む 堀 内 匠　自治総研通巻547号 2024年５月号​

  • 答申の主要な柱は、①デジタル・トランスフォーメーションの進展を踏まえた対応、②地方公共団体相互間の連携・協力及び公共私の連携、③大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応の３本で構成されている。

  • とくにコロナ禍対策については、「デジタル敗戦」をめぐる情報共有と階統制の整序が行われており、分権改革路線では「ポイントの切替え」がなされた。

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• 【4月】

• コロナワクチン接種後死亡　遺族ら「国の広報不十分」と集団提訴　2024/4/17 14:00（最終更新 4/17 21:05）毎日新聞

  • ​新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が17日、国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。

  • 感染予防効果には確証がないにもかかわらずメリットが強調され、公正公平な情報提供がなされずに憲法13条が保障する自己決定権が侵害された。

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• ポストコロナ社会のサードプレイスを考える 　2024年4月15日　産開研論集第36号 令和6年3月　大阪府

  • 「サードプレイス」とは、ファーストプレイス（生活を営む場所）の「家庭」でも、セカンドプレイス（自宅以外で長い時間を過ごす場所）の「職場・学校」でもない、「憩いと交流の場」としての「第三の居場所」を表す言葉である。

  • 交流の志向性とコミュニティの特性による類型化を通じて、時代とともに多様化する実態が垣間見えたと同時に、コロナ禍を契機に台頭する「仕事場としてのサードプレイス」が、地域活性化の萌芽となりうることも分かった。

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• 危機時における民主主義的手続きのあり方について：コロナ禍対応からの示唆　April 3, 2024　東京財団政策研究所​

  • コロナ禍は世界をほぼ同時に襲ったため、権威主義国家と民主主義国家の対応の内容の違いやスピード差が顕れた。危機対応における民主主義的手続きのプラス面とマイナス面も浮かび上がった。本稿では、コロナ禍対応の経験が示唆することを基に、危機時における民主主義的手続きのあり方について、今後、「財政危機時の緊急対応プラン」で検討すべき点を挙げていく。

  • その後の政治学者らによる致死率・超過死亡率などの指標をベースとした検証の多くでは、コロナ禍対応における権威主義国家の民主主義国家に対する優位性は明らかになっていない。

  • 「旗の下の招集」効果(rally round the flag effect) (Mueller 1970)は、最もよく知られた民主主義下の危機時の現象だ。国難的な危機時が生じた際、国民の間に連帯して危機を乗り越えようという一体感が生じ、政権への支持率や政府への信頼度が高まることを指す。この効果はコロナ禍の下で脚光を浴び、コロナ禍初期に政権支持率や政府への信頼が大きく上昇したことの要因と目された。

  • 今回の財政危機対応プランでは、単に必要な対策を順番に列記するのではなく、それぞれの対策にどのような民主主義的手続きが必要かをあらかじめ精査する。その上で、民主主義的手続きに必要な時間も考慮した順番と内容をパッケージ化した対応策とするよう作業を進めている。平時（事前）に先行して整備しておくことができる法改正事項についても検討している。

  • 「旗の下の招集」効果は観察されなかった。程度の差こそあれ、日本以外でコロナ禍初期に政権支持率が落ちた国は、図のG7諸国以外に広げても、極端な対応を採ったブラジルなどごく少数に留まる。

  • 一方で、90年代末の日本の金融危機の際には、「旗の下の招集」効果に類する現象も見られている。それは、バブル崩壊後の金融機関などに対する公的資金投入問題である。

  • 危機発生時の対応を迅速かつ効果的に進めていくには、対応策の事前の準備に「時間」の要素を入れることに加え、危機発生時の国民や野党との対話も有益となる。意思決定メカニズムの整備や、適切な情報発信の内容とタイミングについてもあらかじめ想定していくべきであろう。

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• ポストコロナでイノベーションへの意欲が復活。働く人の学習意欲が増加　特に50代の学習意欲が増加傾向。人と組織の変革に関する研究開発機関「POT Institute」の定点調査の結果から　2024年4月1日 14時00分　AlphaDrive​

  • 働く理由は「お金のため」が多いものの、若い世代は自己成長と使命感も重視

  • 仕事が自分に合っていると感じたり、楽しく感じたりする人の割合は40代で緩やかに落ち込むが、50代で再び増加

  • 新たな学習に取り組む人は概ね増加傾向にあり、特に50代以上で顕著。その背景には、特に大企業における学習環境の改善がある

  • 新しい市場や新規事業への取り組みは、2022年に一度落ち込んだものの、特に大企業で再び増加傾向

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• ［3月］

• 日本語仮訳：COVID-19、レジリエンスと科学・政策・社会の接点　OECD科学技術産業政策ポリシーペーパー（155 号）2024年3月 CRDS-FY2023-XR-01　研究開発センター

  • ​本報告書は、経済協力開発機構（OECD）のグローバル・サイエンス・フォーラム（GSF）におけるプロジェクト“Mobilising Science in Response to Crisis：Lessons Learned from COVID-19（危機対応における科学の動員：新型コロナウイルス感染症からの教訓）”の成果を取りまとめた報告書3部作のうち、総括的内容を扱う最終巻

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• 人が集まる意味を問いなおす​　2023年3月調査報告書​【データ集】　2024年3月29日　リクルートワークス研究所

  • ​コロナ禍収束後の集まり方の変化

    • コロナ流行時と収束後における集まり方について質問した。流行時においても、一般職・管理職ともに、「主にオフィス出社」が半数以上を占めており、主にリモートワークで働く人の数は、一般職で24.8%、管理職で20.2％であった。

    • コロナ禍収束後(2023.3)の働き方では、「リモートワークは（ほとんど）実施していない」という回答が、一般職では49.0%、管理職では43.5%である。

  • リモートワークと孤独感の関係

    • 週の半分以上をリモートワークで働く人と、週の半分以上を対面で働く人の抱く孤独感について分析した。

    • 週の半分以上をリモートワークで働く人は、自分には人とのつきあいがないと感じるという項目に対して、「あった」と44.2%が回答した。これは週の半分以上を対面で働く人と比べて7.9%ポイント多いが、それ以外の項目に

      ついては、0.6～2.2%ポイントの差異であった。

    • 週の半分以上を対面で働く人は、自分が休んでも誰も困らないと感じることがあったに対して、41.0%が「あっ

      た」と回答している。これは週の半分以上をリモートワークで働く人と比べて2.2%ポイントのみ少なく、自分は他

      の人たちから孤立していると感じるという項目も、1.3%ポイントしか差異がなかったことから、リモートワークや対面といった働き方に限らず、孤独感を抱く場合があるといえる。

      　

• 「孤独感がある」４割、コロナ禍去っても２年前からほとんど変わらず…専門家「恒久的な問題になりつつある」2024/03/29 08:30　読売新聞オンライン

  • ​政府の孤独・孤立に関する全国実態調査で、何らかの形で「孤独感がある」と回答した人の割合が４割に上ったことが分かった。２０２２年春と２３年春に発表された過去２回の調査結果とほぼ同率で、社会活動が新型コロナウイルス禍前の状態に戻っても、孤独感を抱く人の割合が変わらない実態が示された。

  • 年代別にみると、３０歳代の合計が４６・１％。次いで２０歳代（４５・３％）、５０歳代（４４・５％）の順で、現役世代で孤独感を抱く人の割合が高かった。

  • 早稲田大学の石田光規教授（社会学）は「現役世代の孤独は、恒久的な問題になりつつある。政府は地方自治体と協力して支援に注力すべきだ」と語る。

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• 原発事故とコロナ禍からの教訓：レジリエントなヘルスシステムとは　March 28, 2024　東京財団政策研究所

  • ​放射線と新型コロナから見えること、レジリエントなシステムとは？　　坪倉正治 研究主幹(福島県立医科大学医学部放射線健康管理学講座 主任教授）

    • 福島原発事故と新型コロナウイルス感染症の健康問題には「二次的な健康影響の大きさ」「病院や介護施設での医療・介護の継続の重要性」「偏見や誤解、差別の問題が生じやすい構造」など類似点が存在する。

    • 被災者は災害発生直後だけで無く、生活環境の変化による「ゆさぶり」を経験する。何度も生じた新型コロナウイルス感染症の流行の波も「ゆさぶり」だが、二次的な健康への影響についての評価はまだ十分に為されていない。

    • 平時から行われていたケアや医療の連続性が途絶えたことが、二次的な健康影響の原因となる。災害時、新たに発生する患者への対応が注目されがちであるが、災害前に提供されていた医療や介護サービスの維持、復旧にも焦点を当てる必要がある。

    • 原発事故後の放射線被ばくに関連する健康影響について、長期にわたる誤解や偏見が存在する。新型コロナウイルス感染症においても、同様である。これらの誤解に対しては、迅速かつ正確な情報提供と、誤解を解くための積極的なコミュニケーションが必要である。

  • あるべきCDC機能と次のパンデミックへの備え：レジリエントなシステム構築に向けて　　谷口清州 研究主幹(国立病院機構三重病院 院長)

    • 新たな感染症危機に備えるため「国立健康危機管理研究機構」が設置予定だが、感染症対策を行う組織の機能や役割はまだ不明瞭である。

    • COVID-19パンデミックにおける我が国の課題は、健康危機管理のサイクルが回っていなかったことと、各プロセスの担当と役割が明確では無かったことである。健康危機管理を行う組織は、平常時からのサーベイランスとエビデンスに基づいた対応の蓄積が必要である。

    • 専門家と連携し、即座に対策を実行するため、G7各国同様、行政官も高い専門性とキャリアの連続性を持つべきである。

    • 平常時からの継続性の担保の元、米国CDC（疾病予防管理センター）、EUのECDC（欧州疾病予防管理センター）のように、個々の予防・対策に関する部署と、各感染症に特化した部署、そしてコミュニケーションの部門を系統的に整理するべきである。

  • 健康危機に対するヘルス・レジリエンスとは、平常時からレジリエントな体制を維持しておくことに他ならない。今般のパンデミックは以前から存在していた日本における課題を浮き彫りにしたものと考えられる。今般の一連の研究において医療体制、サーベイランス体制、ワクチン接種とそのフォローアップ体制における現状の評価と次のパンデミックに向けての提言を行った。また、あらたな科学的手法として数理モデル、ウイルスダイナミクスモデルを用いた解析方法は、感染症対策をより戦略的、効率的に行うための貴重なエビデンスとなることも示されている。

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• 外国人人口：国内外をまたいだ人口移動　コロナ禍で転出超過も2023年には急回復　2024.03.28　新・公民連携最前線

  • ​全人口に占める外国人の割合は右肩上がりだったが、コロナ禍で減少に転じた。しかし、コロナ禍が落ち着いた2023年のデータでは急増していることが分かった。日本国内での外国人の存在感は、再び増している。

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• コロナ禍を踏まえた人口動向 出生動向と若年女性人口の移動から見た地方圏人口の今後 2024年3月28日 大和総研

  • ​2020 年初頭に始まったコロナ禍中に出生率の傾向に大きな変化は見られず、出生率の地域間格差もほとんど変化していない。

  • コロナ禍中は、大都市圏と地方圏の間の人口移動の傾向が大きく変化した。若い世代である 15～29 歳における大都市圏への人口流入が大きく緩和され、30～49 歳では大都市圏からの人口流出が見られた。但し、コロナ禍からの回復とともに、15～29 歳では従来の大都市圏への人口流入状態に戻り、30～49 歳においても人口流出が解消しつつある。

  • 若い世代における地方圏から大都市圏への人口流出は女性の方が男性より多い。

  • 女性の社会進出は出生率や若い世代の人口移動と関係している可能性がある。

  • 雇用環境や社会環境の地域差が大きいまま、女性の社会進出が進展すれば、地方圏と大地都市圏の人口格差を更に拡大する可能性がある。
     

• 地方創生に関連した研究（その２）　東京圏の転入超過とコロナ禍　清水昌人　2024-03-27　    国立社会保障・人口問題研究所

  • ​本研究では2020年以降における転入超過数急減の諸要因を捉えるため，東京圏の移動と人口学的，社会経済的要因との関連を検討した．

  • 分析によれば，転入と転出には時間差関係があり，2020年の転出数の水準は2010年代後半の転入数でよく説明できた．

    また，2019～2021年間の転入数の減少はその約2割が人口減少に起因していた．ここには少子化による減少も含まれる．

  • 一方，有効求人倍率等の地域差は2010年代後半に東京圏の転入超過を抑える方向に変化していた．この時期の転入超過はオリンピック・パラリンピックの開催準備等で例外的に多かった可能性がある．

  • 以上によれば，転入超過数をある程度減少させる条件は元々揃っていたが，コロナ禍により減少の動きが大幅に強化された，との解釈も成り立ちうる．

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• 生活様式の変化に関するアンケート調査　2023.03.27　SOMPOインスティチュート・プラス

  • ​テレワークは、現在取り入れている企業は限定的であり、定着に至らなかったといえる。テレワークに期待された生産性向上もさほど大きくなく、会社方針で職場回帰する人も多かった。

  • コロナ禍中に進んだとされる「オンライン化」の例として、Eコマースや動画配信等の利用状況を尋ねたところ、比較的若い世代（20代・30代）でコロナ後も生活への浸透・普及が進んでいた。

  • キャッシュレス決済は、「利便性の高さ」から、コロナ前よりも利用が広がっている。また、とくに若い女性では「ポイント還元」もキャッシュレス決済の大きなメリットと認識されている。

  • 様々な食習慣について尋ねたところ、外食・飲み会はまだ回復プロセスの途上にあった。一方、食事のテイクアウトやデリバリーは、生活への定着・浸透が一層進んでいる様子がうかがえた。

  • 旅行や日帰りレジャーも、コロナ前の状況にはまだ復していない。ただ、年代別の違いが大きく、若い世代では回復が進み、高齢世代は回復に遅れがみられる。

  • 上記のようなコロナ禍で拡大した新たな手段・サービスを、コロナ後の現在もライフスタイルに取り込んでいる人ほど、生活や仕事の満足度がより向上していることがわかった。

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• ​「高齢者の生きがい等意識調査2024」を発表　～コロナ前後における高齢者の行動や価値観、生きがいの変化を1600人に調査～　2024年03月26日　㈱日本総合研究所​

  • コロナ前後で増えたもの・減ったもの

    • コロナ前と比較して、多くの行動が減っており、特に旅行は激減。一方で、ネットショッピングやペットの世話は増加した。

  • 現在の楽しみや今後充実させたいこと

    • 「「旅行」や「親しい人達との団らん」に生きがいを感じている人が多い。生きがいを持たないとする人も一定数存在するが、健康状態による差も大きい。

  • おひとりさま」の生活意識・将来不安

    • 「おひとりさま」男性には、人との交流を行っていない層も多い。また、将来不安解消のための支払い意向や金融資産の状況については男女差が存在する。

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• ​学会誌「医療経済研究 Vol.35 No.2 2023」　2024.3.25発行　医療経済学会

  • COVID-19 の経験を踏まえ、ポストコロナから 2040 年問題を見据えた展望：デジタルアプリについて　中野 壮陛​

  • COVID-19 の経験を踏まえ、ポストコロナから2040 年問題を見据えた展望：Hospital at Home や救急往診サービスなど急性期医療の提供　井口 竜太、孫　瑜

  • ​COVID-19 の経験を踏まえ、ポストコロナから2040 年問題を見据えた展望：遠隔医療について　桐山 瑶子

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• コロナ禍で変化した「通勤」を読み解く　「通勤時間」に加えて「通勤回数」が通勤ストレスに影響する　2024.03.21　ザイマックス不動産総合研究所

  • ​2023 年の通勤時間の平均値は 53.4 分と、2019 年の 49.4 分より長くなった。

    2023 年の週あたりの通勤回数の平均値は 4.1 回と、2019 年の 4.8 回より減少した。

    2023 年では通勤時間が長い人ほど通勤回数が減っている傾向がみられた。

  • 全体の傾向としては、2019 年・2023 年ともに通勤時間が長い人ほど通勤ストレスが高くなる傾向がみられた。

  • 通勤時間が長い場合は、コロナ禍前と変わらず通勤ストレスが高くなることが確認できた。また、ザイマックス総研の「大都市圏オフィスワーカー調査 2023」（*7）で示されたとおり、ワーカーが現在の働き方で感じている不満の最上位は「通勤が苦痛に感じる」であることからも、長時間通勤のデメリットの緩衝材があるのが望ましいだろう。通勤回数の調整のほか、自宅付近のサテライトオフィスの導入などの働く場所の選択肢を整備、提供することは、通勤ストレス軽減に寄与すると考えられる。

  • 通勤時間が短い場合でも、コロナ禍前より通勤ストレスが上昇していたことも見逃せない。通勤回数が長時間通勤者より多いことが背景に考えられるが、2023 年のオフィスワーカー調査の結果（*7）でワーカーが感じている不満には「テレワークでできる仕事でも出社を要求される」ことも上位にあげられていることから、通勤時間の長短にかかわらず等しくテレワークができる環境の整備が望ましいだろう。具体的には、テレワークできる人とできない人の不平等感の解消や、「周りの雰囲気や上司の意向でテレワークしづらい」にならないような企業文化の醸成も重要だと考えられる。

  • 働く時間や場所の選択肢を増やすだけではなく、ワーカーが自律的に働く場を選べる裁量を与えることで、満足度やワーク・エンゲイジメントの向上が期待できることもザイマックス総研の研究（*8）で明らかになっており、それらの選択肢を有効活用できるよう促進・支援する施策も必要になるであろう。

  • オフィスそのもののアップデートも重要である。無理やり通勤、出社させるのではなく、ワーカーが自発的に出社したくなるようなオフィスづくり、価値の提供を意識していくべきだろう。

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• 新型コロナがなければ「1590万人」生きていた、平均寿命が30年ぶりに短く　2024.03.17　Forbes JAPAN​

  • The Lancetに掲載された研究は、Global Burden of Diseaseによる研究の最新報告であり、2019年から2021年の間に世界の平均寿命が1.6年縮小したことを示している。同研究が1990年代に開始されて以来、安定して伸びてきた平均寿命が今回初めて縮小した。

    • 「84％の国と地域でパンデミック期間中に寿命が短くなっており、新型コロナウイルスの破壊的な影響力を示している」とシューマッハー博士はいう。

  • 小児の死亡率はパンデミック期間中も減少を続け、2021年の5歳未満児の死亡数は、2019年と比べて50万人少なかった。

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• 〜デジタル×地域医療の進むべき道〜「ポストコロナを見据えたヘルスシステム・イノベーションに関する研究」提言　March 11, 2024　東京財団政策研究所

  • （1）「地域」という境界を超えたヘルスシステムの構築​

    「地域」という境界内でのフリーアクセスのために、デジタル技術や遠隔医療が制限されるのではなく、どこに居住していても公平に医療へアクセスできる社会を構築する必要があり、それには「地域」を超えたヘルスシステムの構築が必要である。

  • （２）「医療」という領域を超えたヘルスシステムの構築

    いま求められている医療とは、医療機関が提供する医療サービスだけでなく、日々の健康や介護を含めた日常生活や生命を守る社会システムである。

  • （３）「公衆衛生」を変革させる理念・哲学に基づいたヘルスシステムの構築

    デジタル基盤の社会実装には、技術的な実装のみならず、法的・社会的・倫理的実装が重要である。理念哲学なき、パッチワーク的なシステムの継ぎ足しは、持続可能性の観点からも避けるべきだ。

  • （４）「分散型データ管理」と「同意依存からの脱却」の重要性

    本人の権利保護を主に担保するのは同意ではなく、データ活用の設計であるべきである。公益性を重視しつつ、個人のメリットにも繋がるような、出口規制、データ活用時のリスクをコントロールする仕組みを作るべきである。

  • （５） 我が国主導で「信頼のおける自律・分散型のデータガバナンス」「国際標準」の確立

    ヘルスケアデータの利活用に舵を切り、日本発の国際的データ流通コンセプトであるDFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）に基づき「信頼のおける自律・分散型のデータガバナンス」「国際標準」の確立を我が国が主導すべきである。個別の同意がなくともデータ活用が可能な仕組みは国際的に実装されつつある。

  • （６）「医療のデジタル化」を超えたヘルスケアの価値変革

    ヘルスケアDXの本質は、医療のデジタル化ではなく、デジタルを使ってヘルスケアにおける価値実現を行うことである。

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• 新型コロナ影響による「特例貸付」46％が返済開始できず 2024年3月9日 10時34分 NHK 

  • ​厚生労働省は新型コロナの影響で失業したり収入が減ったりした世帯に対して、生活費として4年前からおととしまで無利子で最大200万円を貸し付け、その規模は全体でおよそ382万件、総額1兆4431億円にのぼっています。

  • この「特例貸付」は最も早い世帯で去年1月から返済が始まりましたが、その対象となったおよそ144万件のうち66万件、率にして46％が去年12月末までに返済を始められていないことが社会福祉協議会のまとめでわかりました。

  • 一方で貸し付け全体の29％にあたるおよそ111万件が住民税の非課税世帯などで返済が免除されたほか、3％にあたるおよそ11万件が病気や失業などを理由に返済を猶予されています。

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• ［2月］

• 政策決定プロセスについてのコロナ禍の教訓　経済産業研究所ファカルティフェロー、プログラムディレクター　慶應義塾⼤学教授　⼩林慶⼀郎　2024年2月29日　RIETI政策シンポジウム資料

  • ​コロナ禍での政策決定問題の構造

    • PCR検査の拡⼤の遅れ

    • 水際対策強化の遅れ

  • 不良債権処理の遅れとの類似点

    • 再帰的思考「他人の思考について思考すること」の欠如

    • 「合理的期待」＝「再帰的思考」 + 「完全合理性」

  • 日本経済の30年を振り返る

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• コロナ禍以前の生活に戻せない日本人 ～戻らない日本人の余暇消費と新需要開拓の必要性～ 2024年2月 野村総合研究所

  • ​野村総合研究所（NRI）では、消費者の価値観・行動変化を定期的に捕捉するため、毎年12月に日本人約3,000人を対象にしたインターネット調査「生活者年末ネット調査」を実施している。

  • 「コロナ禍以前の生活状態に戻った」と考える人は34％で、2022年12月調査よりは増えているものの、依然として3分の2程度の人はコロナ禍以前には戻っていないと考えている。支出においては国内旅行や海外旅行について、コロナ禍の制限時より支出を増やした割合が2022年12月調査時の想定よりも低く、コロナ禍中の期待より、実態としては消費が戻っていないことが伺える。

  • コロナ禍前の生活や消費に戻っていない理由として、コロナ禍の生活様式に慣れてしまったことが挙げられる。また「収束してもマスクや感染予防は欠かせないから」が理由として2022年12月調査時より大きく上がっており、インフルエンザ等の感染症流行が人々の予防意識の高まりに影響していると想定される。

  • コロナ禍前の生活に戻っていない人は「趣味・レクリエーション関連」「旅行費用」「人とのつきあい・交際費」等の支出意向が低く、過ごしたい生活時間として「1人で過ごす時間」「リラックスする時間」の割合が大きいことから、消費や生活においてアクティブではなく、様子見傾向が強い。また、属性として女性40代以上が多いことから、すぐにアクティブな生活に戻るとは考えにくく、海外旅行等のアクティブな消費への回復にはつながりにくいと想定される。

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• コロナ禍の終焉に関する企業アンケート 「コロナ禍は終わった」とする企業4割にとどまる ～ 企業の7割近くでコロナ前から働き方が変化 ～ 2024/2/16 帝国データバンク

  • ​帝国データバンクは、コロナ禍の終焉に関する意識について企業へアンケートを行った。

    ※アンケート期間は 2024 年 2 月 9 日～14 日、有効回答企業数は 1,266 社（インターネット調査）

  • 「コロナ禍は終わった」とする企業は40.2％にとどまった。他方、「どちらとも言えない」は27.7％、「コロナ禍は続いている」と捉える企業は31.3％だった

  • 新型コロナの流行前（2019年以前）と比較し、自社の働き方が多少なりとも『異なる』とした企業は66.3％。他方、3割の企業で働き方は変わらず

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• 街の発展史から見たウォーカブルシティの必然　コロナ前後で変わったまちづくりコンセプト　大和総研主任研究員鈴木文彦　2024.2.15　金融財政ビジネス

  • ​人の流れの変化、人中心のまちづくり、ネット通販時代、空洞化が強みに、カギは歴史と公園

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• 日本経済レポート（2023年度） ―コロナ禍を乗り越え、経済の新たなステージへ― 令和６年２月 内閣府政策統括官（経済財政分析担当） 内閣府

  • ​第1章  マクロ経済の動向

  • 第2章  労働供給の拡大と家計所得の向上に向けた課題

  • 第3章  企業行動の変化と投資拡大に向けた課題

  • むすび、付図・付表・付注、参考文献、長期経済統計

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• 人はなぜワクチン反対派になるのか 　―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析―　2024.02.05 東京大学工学部プレスリリース

  • 東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫教授と、同大学未来ビジョン研究センターの榊剛史客員研究員、早稲田大学小林哲郎教授、筑波大学吉田光男准教授らによる研究グループは、コロナ禍におけるワクチンに関する大量のツイートを機械学習を用いて分析し、新たにワクチン反対派になる人の特徴を明らかにした。

  • コロナ禍以前からワクチン反対派であった人々は政治への関心が高くリベラル政党とのつながりが強いのに対して、コロナ禍で初めてワクチン反対派になった人々は政治への関心は薄い一方で、陰謀論やスピリチュアリティ、自然派食品や代替医療への関心が強く、これらのトピックへの関心がワクチン反対派になるきっかけとなっていることを示した。

  • さらに、新規にワクチン反対派になった人々は既存政党との結びつきが弱い一方、反ワクチンを掲げた参政党との結びつきを急速に強め、このことが2022年参院選における参政党の議席獲得につながった可能性についても明らかにした。

  • 既存研究はワクチン反対派の特徴を記述する研究が主流であったが、本研究はワクチン反対派になるきっかけを明らかにした点に新規性がある。

  • さらに、将来のパンデミック再来に備えて、陰謀論やスピリチュアリティに対して警戒をすることが反ワクチン的態度の拡散防止に有効であるという示唆を得た点で大きな社会的意義がある。

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• 住宅セーフティネットの現状と課題　―コロナ以降の状況を踏まえて―調査と情報―ISSUE BRIEF―　第1256号　No. 1256（2024. 2. 1）調査と情報―ISSUE BRIEF―　国立国会図書館 調査及び立法考査局

  • ​コロナ禍を通じて、雇用情勢等の悪化により家賃の支払が困難になるなど潜在的な住まいに困窮する人の多い状況が明らかになった。

  • 政府は、これまで公営住宅制度、住宅セーフティネット制度、住居確保給付金等により、住まいに困窮する人々を支援してきたが、様々な課題が指摘されている。一方、欧州では、住居費負担の軽減を図る住宅手当制度が導入されている。

  • 近年、公営住宅の空き住戸やサブリース方式を活用する住宅供給の動きが見られる。今後、単身高齢者が増加する中、住宅セーフティネットの強化に向けて、住宅と福祉両分野の連携を図るとともに、一貫した支援体制の構築が求められる。

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• 1月の新型コロナ破たん　初めて前年同月を下回る　これまでの累計は8,659件 2024/02/01 東京商工リサーチ

  • ​1月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が209件判明した。前年同月（245件）から14.6％減少（36件減）し、前年同月を下回った。これまでの累計は8,253件（倒産8,037件、弁護士一任・準備中216件）となった。

  • 倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計406件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で8,659件に達した。

  • 国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.241％で500社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.425％、次いで福岡県の0.352％、宮城県の0.336％、大阪府の0.301％、群馬県の0.292％。一方、最低は高知県の0.103％で、地域によってばらつきもある。

  • コロナ関連破たんは依然として月間200件超えの高水準が続くが、月次件数では2020年2月の第1号発生以来、初めて前年同月を下回り、増減数でみるとピークアウトの気配もうかがえる。

  • ただ、業績回復が見出せずにコロナの後遺症に苦しむ企業は多い。また、コロナ関連融資の返済や、猶予措置を受けていた公租公課の支払いが再開し、資金繰りを維持できないケースも頻発している。このため、コロナ関連破たんは当面、一進一退が続くとみられる。

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• ​［1月］

• パンデミックは女性の妊娠に関する決断にどのような影響を与えたのでしょうか?　2024年1月30日 08:00パトリシア・トマシ 　theravive

  • ​子どもを持つ女性は幸福度や生活満足度が低くなる傾向があり、産後うつ病から回復しない女性もいるという研究結果があります。一方で、子どもを持たない女性の間でうつ病や後悔が報告されているという逸話的な証拠もあります。

  • 調査結果によると、パンデミック中に女性の5人に1人が妊娠を延期することを決め、精神状態が悪化した。こうした影響は2020年よりも2021年の方が顕著だった。 

  • 社会は、人々が自由に生殖行動を選択できるような、より良い環境を作ることができます。

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• 「ゾンビ企業」の現状分析（2023 年 11 ⽉末時点の最新動向） ゾンビ企業 25 万 1000 社に急増、2011 年度に次ぐ 2 番目の多さ　2024/1/19　帝国データバンク

  • ​コロナ禍以降、ゾンビ企業が増加している。企業倒産（2023 年＝8497 件）の約 30 倍まで膨れ上がった企業の“ゾンビ化”が進んだ要因のひとつに、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資が挙げられる。2022 年 9 月末時点で約 245 万件、実行額約 43 兆円にのぼる資金がコロナ禍で中小企業の資金繰りを支えた半面、足元ではコロナ支援策の反動が顕在化しつつある。なかには、業績改善できないまま事業継続を断念する企業も目立つ。 

    • 国際決済銀行（BIS）が定める「ゾンビ企業」の基準：「3 年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）が 1 未満、かつ設立 10 年以上」

  • 1. ゾンビ企業率 17.1％に急上昇、過去最⼤の上昇率

    2. 業種別では「⼩売」、地域別では「東北」がゾンビ企業率トップ

    3. 収益⼒、借り⼊れ負担は依然厳しく、⾃⼰資本⽐率がさらに悪化

    4. ゾンビ企業数は 25 万 1000 社、2011 年度（27 万 4000 社）に次ぐ 2 番目の社数

    5. 「経常⾚字」かつ「過剰債務」かつ「債務超過」企業、4 万 1000 社
     

• 日本のコロナ「専門家」はなぜ表舞台から消されたのか…有事での「専門家」と「政治家」の駆け引きから見えた日本の政治システムの限界　2024.01.18　集英社オンライン

  • 少しでもリスクがあれば語らない、判断しない政治家　―それは、なぜでしょうか。​

    ひとつには、未知のウイルスのリスクがあまりに不透明で、下手をすると政治家は批判を受け、支持率下落に直結することを恐れていたこと。もうひとつは、首相のリーダーシップを履き違えていたことです。

  • 誰かに代わってもらうことはできない役目なのに、３人の首相はそれぞれ大事なところで、平時と同じように、失言リスクがあれば語らない、判断しないという行動パターンをとりました。

  • 専門家コミュニティーのまとめ役の尾身氏は、会見すれば２時間に及ぶこともしばしば、記者たちからも「もっと端的に」と言われたり、ウイルス学の専門家から「ちょっと理解が違う」と言われて言い直したりなど、大丈夫かなと思わせるところもあるんですよね。ただ、雄弁ではなくとも、対策を決める前後で、必ず説明者として登壇しました。批判から逃げず立っている人がいる、ということが大事だったと思うんです。

  • それだけでなく、公的な会議の合間に専門家同士が率直に意見をぶつけあう場では、何度も議論を蒸し返して「この表現は？」「こう変えたらどうか」と修正や修文を重ね、対立した人と人の間で合意できるポイントを探り続けた。前出の提言ペーパーはじつに80回もの改稿を重ねたそうです。少数意見との違いを埋めるためにあそこまでエネルギーを注ぐ姿に、私は生き方を学んだ」と述懐する専門家もいたほどです。政治が後衛に退く中でも専門家組織が中心を失わず、空中分解しなかったのは、そうした尾身氏の個性が果たした役割が大きい。

  • 厚労省の首脳部の一部に信じがたい保身の行動を取る者がいたのは事実です。

  • 現状の分析をしたり、プランを立てるのが官僚で、プランを決定する責任を持つのがその省庁のトップである大臣や、大臣を任命する首相。つまり政治家です。

  • 官僚の本分は、政治家に「実現可能な複数の選択肢」を示すこと。今回は専門家がかなり積極的な触媒の役割を果たすことでやり遂げましたが、政治家が官僚の創造力を引き出すような新しい政と官のダイナミズムを作り出さなければ、5年後、10年後の危機にすばやく対応することは難しいでしょう。

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• 【独自】政権に切り捨てられた「コロナ専門家」たちの悲惨な末路…なぜ尾身も西浦も感謝されなかったのか《コロナ専門家はなぜ消されたのか》　広野 真嗣ノンフィクション作家　2024.01.16　現代ビジネス

  • ​22年2月に世界に先駆けてコロナの規制を全廃した英国は「その後」が優れていたという。「緩和の後、英国は1年以上にわたってオックスフォード大学やケンブリッジ大学が国家統計局に協力をして、何万人という登録ボランティアに4週間に1度、PCR検査を実施しています。〈現時点で人口のどれだけが感染しているか〉〈新たな変異株がどれだけ感染させやすいか〉といったリスク評価をモニタリングするんです。何十億というお金が必要ですが、データ分析を通じリスクを直視しつづける、という姿勢を国として見事に継続しています。日本では僕も調査研究プロジェクトの申請を出しましたが、数億の助成も獲得できません」

  • 「英国は研究人材の層が分厚くあって、国がそれをバックアップしているのです」「SPI‒MOには6十人の助教クラスが入っていますが、助教といってもそれぞれが自分の研究チームを持っている実力者で、野球に例えればメジャーリーグの1軍に登録されるような人たちです。彼らの危機時の分担が決まっていて、流行がくれば普段の手を止めて分担できていて実に優れたレベルの分析を出してくる。それに対して日本は僕の教室1つだけ。必死に研究していますけど、追いつけないですね。恥ずかしいかぎりです」

  • 国のために無私の精神であたった者がまっとうに褒章されず、キックアウトされる。「セキュリティというものを他者に任せていて、依存していれば大丈夫と考えてしまうような、自主性が欠けているような国民性がありはしないか」

    危機の局面では短期的な内閣支持率に汲々とするばかりに専門家をリスクや痛みを語る前面に押し立て、その一方、政治家が前面に復帰するフェーズになれば、官邸肝いりの検証報告書に専門家の問題だけを書き、政治家自らの検証には頬被りする。これが日本の政治であった。

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• 「ゼロゼロ融資」利用後の倒産 2023年は631件で前年の約1.4倍　2020年7月からの累計は1,216件 2024/01/15 東京商工リサーチ

  • ​2023年の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」利用後の倒産は631件（前年比39.2％増）で、前年の約1.4倍に増加した。2023年は毎月40件超のペースで推移し、3月には集計を開始以来、最多の63件発生した。返済開始を迎え、借換支援も打ち出されたが、業種の幅を広げながら増勢を持続している。

  • 初めて倒産が発生した2020年7月から3年半の累計は1,216件に達した。

  • 足元ではコスト上昇で採算が悪化し、過剰債務から脱することが出来ない企業も少なくない。こうした企業は追加の資金調達が難しく、返済猶予（リスケ）を繰り返し資金繰りを維持しているのが実状だ。

  • 2024年4月には民間金融機関で扱ったゼロゼロ融資の返済が再びピークを迎える。元本返済と利払いで資金繰りが一段と厳しくなる企業の増加が懸念されている。同時に、コストアップへの打開策が見つからないなか、業績回復が進まず賃上げ余力の乏しい中小・零細企業に実効性ある支援が重要になっている。

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• 地域保健法から30年で考える保健所の役割－新型コロナ対応を踏まえ、関係機関との連携などが必要に　2024年01月09日　ニッセイ基礎研究所

  • ​今年は保健所の根拠となっている地域保健法が制定されて30年になります（その以前の法律は保健所法）。

  • 保健所業務の在り方を定めた「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」が2023年3月に改正されました。ここでも、平時から危機に備えた準備を計画的に進めたり、予防計画の実行性を担保したりする必要性が強調されており、それぞれの保健所が「健康危機対処計画」を策定することが盛り込まれました。

  • 今後の方向性

    1｜関係機関との連携強化

    第1に、有事と平時の両立に向けて、関係機関との連携を強化する方向性です。今後の高齢化の進展など踏まえると、地域保健法制定時の役割分担は間違っていないと思いますが、新興感染症のリスクを踏まえると、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という状況は避ける必要があります。

    2｜DX化など業務の見直し、人材育成

    次に、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を含めた業務の見直しや人材育成の必要性です。

  • 関係機関との連携や人材育成を含め、平時と有事の両立に向けた機能強化がどう取られていくのかが問われます。

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• 世帯年収の違いによるコロナ禍の影響とその背景にあるデジタル化の恩恵の濃淡　～「新型コロナウイルス感染症に関する世論調査(第3回)」の結果から③～　放送研究と調査 2024年1月号　2024年1月1日　NHK放送文化研究所

  • ​コロナ禍による生活変化については、いずれの世帯年収層でも『プラス』だったと思う人より『マイナス』だったと思う人が多いが、年収が高いほど『プラス』が多く、その理由で目立つのが「在宅勤務などができるようになったから」だった。実際に年収が高いほどテレワークをしている人が多かった。また、年収が高いほど日常生活の感染対策にもデジタルを活用している人が多く、社会全体のデジタル化の進展についても肯定的に捉えている人が多かった。

  • 一方、年収が低いほどコロナ禍によって収入が『減った』という人が多かった。これは、「販売・サービス業」などの年収が比較的低い職業に携わる人ほどコロナ禍による仕事への影響が大きかったことが要因のひとつだと思われる。さらに、年収が低いほど「気持ちが落ち込む」などといった精神的なダメージが大きかったことも明らかになった。

  • 3年の時系列でみると、年収が高い人ほど生活満足度の増加率が大きく、低年収層との差が年々広がった。これは、高収入層でテレワークが広がったことや、コロナ禍初期に減少した収入の回復が、ほかの層に比べて早かったことなどが影響していると推察される。

  • これらのデータは、新たなパンデミックの際に、低収入層への初期の段階での迅速な経済的支援などが必要なことを示すものといえよう。