影響分析・提言等　［2020年5月～5月末］

 

• インテリジェンス・ナウ 　コロナ危機で日本は「技術敗戦」の様相：安倍政権の「官邸主導」で露呈  春名幹男 2020年5月29日　 Foresight

  • 日本は第2次世界大戦後、バブル崩壊後の「経済敗戦」、そして21世紀の新型コロナ危機では「科学技術敗戦」の様相を呈した。戦後日本の発展の礎を築いた科学技術を生かせなかった安倍流の「官邸主導」が問われている。

  • 新型コロナとの戦いは科学と技術力の勝負であり、台湾、香港、韓国はその点で世界の注目を集めた。

  • 感染症対策では、装備も専門知識も備えた自衛隊を政策･戦略に組み込むべきだ。陸上自衛隊には「中央特殊武器防護隊」という組織があり、生物兵器攻撃に対応する訓練もしている。人の体内に潜む新型コロナとの戦いで、この防護隊ももっと活用すべきだが、現状では科学技術も専門部隊もオールジャパンで動員しているわけではない。

  • 新型コロナ対策でも、ウイルスは感染者の体内に存在し、外から見えない。だから索敵によって発見し、感染者を隔離して、現時点で可能な治療を駆使して攻撃しなければならない。索敵が戦いのスタートになる。その索敵に必要なのが、PCR検査や抗原検査、抗体検査である。しかし、日本はPCR検査の回数が先進国で最も少なく、正確な感染者数を掴んでいない、と海外の研究者から揶揄された。

  • 新型コロナ対策でも、ウイルスは感染者の体内に存在し、外から見えない。だから索敵によって発見し、感染者を隔離して、現時点で可能な治療を駆使して攻撃しなければならない。索敵が戦いのスタートになる。その索敵に必要なのが、PCR検査や抗原検査、抗体検査である。しかし、日本はPCR検査の回数が先進国で最も少なく、正確な感染者数を掴んでいない、と海外の研究者から揶揄された。

  • 新型コロナ対策に必要な機器は海外依存度が非常に高いことが分かった。厚生労働省の調査ではなく、『日本経済新聞』が国内業界団体の資料や関連企業への聞き取り調査で判明した事実だ。

  • 人工呼吸器は90％超が欧米からの輸入、医療用サージカルマスクは70～80％、高機能のマスクN95は30％がいずれも中国からの輸入に依存している。全身防護服はほぼ100％、医療用ガウンは大部分が中国、東南アジアに依存といった調子だ。抗インフルエンザ薬「アビガン」も、その原料は中国に依存しており、原料を製造する国内メーカーへの転換が急がれている。

  • 政治が科学技術の発展に全く追い付いていないのだ。

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• ​シリコンバレーがロックダウンに成功したわけ　現地起業家がリモートワーク必須サービスを紹介  戸村 光  2020/05/28 07:30

  • ニューヨーク州の新たな感染者数は4月25日時点で10553人に上った。一方それに比べ、カリォルニア州の新たな感染者数は同じく4月25日時点で1027人であった。また、感染者の多くがカリフォルニア州南部で発生しているため、シリコンバレーを含むベイエリアは更に少ないことになる。

  • なぜここまでの差がついたのか。それは意思決定のスピードとリモートワークの普及にある。シリコンバレーを含むベイエリアでは3月16日にロックダウンを発令。その2日後にカリフォルニア州全土。そしてその5日後の3月22日にニューヨーク州で発令された。

  • GAFA含む世界を代表する大企業は、政府がロックダウンを発令する3日前の3月13日には、社員に在宅勤務を命令している。つまり企業のブレインは政府の指示を待たずしてリモートワークの体制をいち早く整えたのだ。在宅勤務が命令として出されたのは3月13日だが、2月下旬にはすでにGAFAは在宅勤務を要請していたため、高速道路が閑散としていたそうだ。

  • 終息する時期は誰も予想できないが、世の中のあり方、働き方が大きく変わることは、誰もが理解している。そのような世界が訪れた際に、生き残る企業の条件とはなんだろう。それは、「柔軟に変化し、ニューノーマルに順応することができる企業」であると考えられる。様々な生物も環境に順応するために変化を続け、生き残ってきたように、変化し順応するというのは生き残るための絶対条件なのである。

  • どのように世界が変化していくかを詳細に予想することはできないが、確実に変化するのは働き方である。コロナにより、リモートワーク化が強制的に進んだ。

  • 国民を守りたい政治家も、従業員を守りたい起業家も、誰しもが現状から見える景色に大小はない。しかし、意思決定を迅速に下し、柔軟に変化することができる企業・人材が生き残るのは間違いがないだろう。

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• テレワークの推進とその効果 ～感染症抑制、生産性向上、ワークライフ・バランス～　2020 年 5 月 28 日　財務総合政策研究所 総務研究部 総務課長 佐藤 栄一郎　　財務総研スタッフ・レポート 2020 年 5 月 28 日（No.20-SR-04）

  • テレワーク（telework/telecommuting）は、オイルショックが問題となっていた 1970 年代にアメリカで 生まれたものであり、NASA のプロジェクトに参画していたエンジニアのジャック・ニールズ（Jack Nilles） による造語と言われている。アメリカでは、当初はテレワークの効用として渋滞問題の解決と省エネル ギーに焦点が当てられていたが、その後、共働き世帯への支援や温室効果ガスの削減、プログラマーの採 用手段、障がい者雇用といった観点からも注目されるようになった（Allen et al., 2015）。

  • また、テレワー クは、このような点に加え、仕事満足度の増加、離職率の低下、ストレスや欠勤の減少、生産性の向上、 オフィス維持費や通勤手当をはじめとする事業コストの削減、ワークライフ・バランスの実現といった 点からも様々な効果が期待されるようになった （Gajendran and Harrison, 2007）。

  • そして今、新型コロナウイルスが問題となる中で、その感染拡大の抑制と一定程度の事業継続を図る観 点からも、世界中においてテレワークが強力に促進されている。

  • そこで、本稿では、テレワークがもたら す感染症対策としての効果に加え、生産性の向上とワークライフ・バランスの実現にも焦点をあて、海外 の研究を取り上げつつどのような効果が期待できるのかについて紹介することとしたい。

 

• エビデンスからみた新型コロナへの対応―第２波に備え医療態勢をどう整備すべきか―　NIRAオピニオンペーパーNo.48　2020 年5月26日発行　浦島充佳（東京慈恵会医科大学教授）、高橋泰（国際医療福祉大学大学院教授）、翁百合（NIRA総合研究開発機構理事／日本総合研究所理事長）

  • ​鼎談では、新型コロナウイルスの特性としてわかってきた重症化を引き起こす「サイトカイン・ストーム（免疫機構の暴走）」メカニズム、日本人特有の自然免疫やBCG接種が死者数の少なさに関係している可能性などさまざまな研究が進んでいること、治療薬・ワクチンの開発の現状評価、また年齢などのリスクに応じた出口戦略の重要性などが議論された。

  • 今後への備えとして、新しく得られてきた知見を踏まえた第1波への対応の検証とともに、感染状況を全国レベル・リアルタイムでデータ把握できるシステムの構築、地域ごとに軽症者と重症者を区別して受け入れる病床の体制整備が重要である。また日本の感染者のデータを分析し、研究成果を海外に発信していく必要がある。

 

• 新型コロナ禍が促す 公的セクターのデジタル革新　2020 年 5 月 20 日 No.2020-005　㈱日本総合研究所

  • ​今回の新型コロナ危機で、従来の組織体制や業務プロセスのままでは、官民ともに 機能不全に陥りかねないことが浮き彫りになった。一方で、デジタル技術やこれを 熟知する専門家を有効に活用することで、非常事態下でも行政機能の維持や様々な 対処方法の考案・実装が可能であることもわかってきた。わが国も、今回の経験や 反省を踏まえ、デジタルガバメントの取り組み方法を抜本的に見直し、デジタル革新を着実に進めていかなければならない。

  • その際には、非常事態下におけるシビックテック、ガブテックとのオープンイノベ ーションの平時における継続、正確かつ適切な情報の収集・共有・公開に向けた① データ報告や情報収集プロセスの抜本的な見直し、②オープンデータのさらなる促 進、③非常事態下におけるプライバシー保護の在り方の検討、ならびに、マイナン バー制度の有効活用、について、政府がリーダーシップをもって推進していくこと が求められる。

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• 日本の緊急事態対処における非強制措置の是非を考える（前編） —非強制措置を採用する韓国とスウェーデンの例　2020/5/18　
  日本の緊急事態対処における非強制措置の是非を考える（後編）―日本の非強制措置の特徴・歴史・課題　2020/5/25　笹川平和財団 特別研究員 中村 進　　　　

  • 本論考は、日本以外に「非強制措置」を採用している国として、韓国とスウェーデンの２か国の例を挙げ、その対応の特徴と背景を分析する。それを踏まえたうえで、次稿（後編）において、両国の対応と比較しつつ、日本の緊急事態に際しての「非強制措置」を考察するものである。

  • （１）韓国 － 政府の迅速な対応と国民のプライバシーの放棄

    第一には、政府の素早い対応である。

    第二に、早期の検査体制の確立である。

    第三には、セキュリティーカメラの映像やクレジットカードの記録、車や携帯電話のナビのデータまでも使用した感染者の監視と「接触者追跡」と呼ばれるプロセスである。

  • （２）スウェーデン － 「集団免疫戦略」に基づく非制限措置
    スウェーデンの戦略は、厳格な制限措置を取らずに一定多数の人が感染し免疫を持たせることで、免疫を持たない人にも感染が及ばなくなるという「集団免疫」を構築しようというものである。したがって、スウェーデン政府の対応は在宅勤務を推奨し、不必要な旅行やリスクの高い高齢者との社会的接触を避けることを提唱するにとどまっている。

    • 世論調査では、ストックホルム市民のほぼ半数が在宅で勤務していることが分かっており、以前から柔軟な在宅勤務を促進してきた企業風土のおかげで、ストックホルムの大手企業の在宅率が少なくとも90％以上との推計も出ている。また、数世代が同居する家庭が多い地中海諸国に対して、スウェーデンでは過半数が1人暮らしである。そのため、家族間の感染リスクを軽減できている。　

  • 日本の緊急事態法制の特徴

    第１には、それぞれの事態の性質によって緊急事態を分化させていることである。このような制度設計は、公権力が関与できる事態を明確にすることで濫用を防止し、国民の私権の保障を確実にしようとすることを意味している。第２に、緊急事態に関わる法整備は、基本的に、現実に事態が生起しなければ法整備はされていないことである。これは、予測や想定を理由にした政府の恣意的な立法によって私権が不当に制限されることを防止するという意味がある。第3には、一部の例外を除いて、個人の私権については強制力のない「要請」、「指示」に留まることである。

  • これらの日本の緊急事態に関わる法制度の特徴は、1925年に成立し、戦時下で濫用された「治安維持法」に代表される緊急事態下での政府による人権侵害への不信感が、現在も国民の間に根強く残っていることが背景にある。

  • （2）歴史的、制度的な背景
    戦前の反省から、中央政府の権限を縮小させ、地方自治体の権限を強めることによって個人の人権を保障しようとするものであった。
    予想・想定される緊急事態に応じるために「平素から準備するように規定を完備しておく」ことも、2003年の武力攻撃事態等対処法以前には成されず、現実に生起した事態の問題点にのみ対応するという態度が定着し、維持されてきた。

  • （3）日本の非強制措置への評価と今後の課題
    第一に、日本では、深刻な被害が想定されたとしても、実際に被害が起こるまでは、私権制限のハードルが高く法制化が容易にはなされない国会と政府の態度が続いていることである。
    第二に、中国政府が喧伝するような、私権を制限できない民主主義国は感染症に効果的に対応できない、という議論に対して、日本の例が一つの反例となる可能性である。

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• 政策を見る眼 No.93 < 2020. 5. 15> 新型コロナウイルス感染拡大防止と経済社会活動とのジレンマ 宮脇 淳 北海道大学大学院法学研究科・公共政策大学院教授　図書館総合研究所 - 図書館流通センター

  • ​構造的対立とは、問題解決に向けて互いに相容れない排他的な状況が共存することを意味する。すなわち、今回の新型コロナウイルス対策で言えば、縦割りの分断された政策視点からは共通の解決点が見出せない相互矛盾状況であり、感染拡大防止と経済社会活動とを二律背反的な位置づけで捉え、どちらか一方を選択することが困難な状況を意味する。

  • こうした構造的対立の克服に向けた選択肢としては、第 1 に「耐えられる対立の領域」にとどめること、第 2に「対立の操作」、そして、第 3 に「意思力の操作」へと進化させること、があげられる。

  • 第 1 の「耐えられる対立の領域」にとどめることとは、従来から繰り返し展開されてきた政策対処法であり、足元の利害関係者の損失を最小化し、現実的・妥協的な結論に到達することで、問題の深刻化を一時的
    に回避する方法である。

  • 第 2 の「対立の操作」とは、将来像として否定的な構図を提示し、解決策の模索に向けた行動を惹起す
    る方法である。。しかし、既存の枠組みの利害を根底では引きずり、その調整のためのさまざまなコストが依然として残り、政策も漸次的にしか進まないという課題を抱える。このため、時間を要する結果となり、自粛によるストレスなど社会的デメリットを堆積させ、社会的な不安定要素を高める要因ともなる。

  • 第 3 の「意思力の操作」とは、利害関係集団だけではなく国民全体で、感染抑制にとどまらず次の社会の
    構図を大胆に検討し、目の前の二律背反的な構造的対立を克服する方法である。

  • 「意思力の操作」を、政策的にも明確にしていくことが、地方自治体の次の基本構想やその下での総合計画、そして議会での議論に求められる重要な課題となる。そこでは、多くの利害関係を調整するのにとどまらず、多くの既存の利害関係を克服し、新たな枠組みを提示していく視点が求められることとなる。

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• コロナ後の世界を創る意志　御立尚資（ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー）2020/05/14　政策シンクタンクPHP総研　
  本稿は『Voice』2020年6月号に掲載されたものです。

• いま求められているのは二つの問いの峻別だ。コントロールし難い領域について「高い蓋然性で近未来に起こることは何か。そのなかで備えておくべきことは何か」と問うこと。そして、われわれ次第で姿が大きく変わりうる「可塑的であり、能動的に選択すべき未来とは何か。何を原則として選択を行なうのか」と問うことだ。これらを切り分けて、意志をもちそれぞれを考え抜かねばならない。
  近未来に蓋然性が高く起こりそうな「混乱」を予め考え抜くことで、はじめて先手の対応が可能となる備えができる。

• いまこそ、この二つの問いを設定し、追求していくことがリーダーの責務であろう。そして、リーダーの方々がこの二つの問いを考え抜くには、「われわれは二つのパラダイムが並存する時代に生きている」という視座が大いに役に立つと考える。

• 現在は二つのパラダイムが並存する時代だ。一つ目のパラダイムとは工業化をグローバルに広げることで富を生み、結果として人類全体の幸福の総量を高めていく「工業化社会」をつくる時代である。現在はこれが最終盤に入り、貧富の格差拡大、気候変動の影響の顕在化、地政学リスクの増大といったデメリットが目立つようになってきている。
  二つ目は「デジタル社会」の端緒たる時代だ。まだそのメリットが人類の幸福を高めるところまでは達していないが、データを活用し、人間の認知能力・身体能力を拡大する時代はすでに始まっている。

• 時代の屈曲点に現れる混乱の種とＣＯＶＩＤ-19という大変な試練が掛け合わされると、さらに混乱・困難が起こりやすい環境が生まれる。リーダー各位にとっては一定の蓋然性のあるシナリオも頭におき、仮にそうした事態に陥ったときに何をなすべきか、何が重要かを考え、可能な範囲で事前に手当てをしておかねばならない。

• ＣＯＶＩＤ-19へのこれまでの対応で明らかになってきたのは「ソブリンネーション（主権国家）」の復権だ。では、グローバリゼーションは逆行せざるを得ないのか。そう単純な話ではない。たとえば、ＣＯＶＩＤ-19への対策においても、知のグローバル化がものすごい勢いで進行している。新冷戦のなかで、軍事安全保障に繋がる分野では、あらたな「鉄のカーテン」をつくろうという動きは強まるだろう。しかし人類にとっての共通善をもたらす知のグローバル化は、強い意志をもって継続せねばならないし、それは可能だ。集中と分散の両立だ。

• 現場実態に即した効果的な政策を迅速に実行するには中央集権では限界がある。つまり、これからのガバナンスシステムは集中と分散を適切に使い分ける必要があるということだ。工業化の果てに生まれた超大都市モデルは、災害にもパンデミックにも弱いことが証明された。ならば、ドイツのような中型都市に分散した経済社会構造を目標とし、地方に然るべき権力を与えたうえで、国も責務を果たしていくかたちが一つのモデルになりうる。ＣＯＶＩＤ-19を契機に、そうした議論こそ進めるべきではないか。

• コロナ禍は、これから求められるリーダー像も浮き彫りにした。断言できるのは、科学的な知見を一定程度もっていなければリーダーは務まらないということだ。科学が日々進歩しているなか、専門家である必要はないものの、専門家の意見をきちんと理解し活用できる理系的センスは必須だ。

• 科学的知見があるからこそ、現段階で科学の力が及んだところと及んでいないところについても専門家の意見をきちんと理解できる。科学的知見とは情報峻別力でもある。

• デジタル化と掛け算になり、生命科学や物質科学をはじめ、科学が短期間に長足の進歩を遂げる時代に入った。一方、それを活かし受け入れる社会は、工業化時代の旧パラダイムに最適化されているゆえ、さまざまな軋轢が起こり、リーダーはそれをマネージせねばならない。パンデミック対応に留まらず、リーダーの科学的識見、リベラルアーツ的な識見が強く求められる時代に入っているということだ。

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• 「医系技官」が狂わせた日本の「新型コロナ」対策（上）上昌広 2020年5月14日　Foresight

• 「医系技官」が狂わせた日本の「新型コロナ」対策（下）上昌広 2020年5月14日　Foresight

  • 「東大」なき「クラスター対策班」

  • 「クラスター対策班」は、厚労省の新型コロナウイルス対策本部に属する総勢30人程度の組織である。オールジャパンに見えるが、この手の研究につきものの東京大学の名前がない。

  • 問題は「院内感染」なのだが

  • 日本で新型コロナが問題となっているのは院内感染だ。4月14日時点で、国内では162人が死亡しているが、64人が病院あるいは高齢者施設だ。厚労省がPCR検査を規制してきたため、院内感染が蔓延した。「接触8割減の徹底」は院内感染には効かない。なぜ、こんなことになるのだろう。

  • それは新型コロナ対策の中核を基礎医学者と数理学者が担っているからだろう。落ち着いて考えてみれば、これはかなり異様だ。院内感染対策は、早期発見・早期隔離を繰り返すしかない。ところが、クラスター対策班は、このような配慮が皆無だった。「クラスターの早期発見・防止拡大」さえすれば、PCR検査は不要という立場をとり続けてきた。

  • 最新の研究を盛り込まない「対策」

  • 世界は、このような最新の研究を新型コロナ対策に盛り込んでいる。たとえば、PCR検査の検体採取方法だ。かくのごとく現場で試行錯誤を積み重ね、適切な方法が普及する。

  • ところが日本の新型コロナ対策では、このような議論は少ない。それは押谷教授や西浦教授が医系技官の主張を代弁しているからだ。私は迷走の主犯は医系技官だと考えている。

  • 医系技官に求められるのは、医療・医学の知識だ。欧米、韓国の医務技監に相当するポストの人物は、臨床・研究経験を積んだ一流の専門家だ。だからこそ、最先端の医学研究を咀嚼し、臨機応変に対応できた。

  • 新型コロナ対策は長期戦だ。いま、日本に求められているのは、真の専門家を登用することだ。医系技官制度のあり方を見直す時期に来ている。

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• 統計的視点で読み解く新型コロナデータの危うさ　松本 健太郎　JX通信社　2020年5月13日　日経ビジネス

  • ​その日発表された新たな国内感染者は、およそ2週間前の新規感染状況を反映しています。したがって緊急事態宣言直後の4月11日以降に感染者の報告数が減ったのは、単なる「偶然」です。

  • 兆候・症例が表れてから、PCR検査を行い、陽性の結果が報告されるまで、平均8日程度要するとされていますが、さらに保健所→都道府県→国と報告が上がるまで時間のタイムラグが生じているようです。自治体が速報として感染者を発表しても、厚生労働省の公表基準に満たなければ、いるはずの感染者は「いない」ということになるようです。

  • 厚生労働省の発表で一番気になっていたのは、都道府県別の死者数が「見えない」状態にあったことです。総数は発表されるのですが、都道府県単位については「詳細確認中」とされ、そのため、日に日に地方と国の発表する数字にかい離が出ていたのです。現状は、再集計した時系列データを新たに公表せずに、突合できた時点で、死者数をその日に追加するだけの状態が続いていました。これでは過去の正しい都道府県別時系列データがどう変化してきたのか分かりません。

  • 新型コロナウイルスによる死亡者の突合に時間がかかっているのは、筆者は「人手不足」「システム化の遅れ」が原因だと考えています。PCR実施機関と自治体とのやりとり、自治体から国への報告はFAXで行われていると聞いて、さすがに慄然としました。

  • 5月9日から、都道府県からの報告をまとめるのではなく、都道府県がホームページで公表する情報を集計する方法に改めました。これによって、今後国と都道府県の間で数値のかい離はなくなるはずです。

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• 新型コロナウイルス感染症 COVID-19 のパンデミックが もたらす新たな安全保障世界観　笹川平和財団海洋政策研究所特別研究員 秋元 一峰　笹川平和財団海洋政策研究所 2020年5月7日

  • ​グローバリゼーションと疫病の大流行には相互作用がある。グローバル化のもと、疫病は国境の壁を越えて拡散する。

    • 黒死病がヨーロッパを中心に各地で流行し始めたのは 1347 年頃からである。当時のユーラシアは、モンゴル帝国が支配する“ユーラシアグローバリズム”の真っただ中にあった。

    • スペイン風邪は戦争のグローバル化がもたらしたパンデミックであった。

    • 新型コロナウイルス感染症 COVID-19 のパンデミックも、グローバル化と中国依存のサプライチェーンがもたらした産物であることは確かだ。

  • 黒死病もスペイン風邪も、それまでの社会を律してきた理念と国際構造に大きな変化をもたらした。

    • 黒死病は、ヨーロッパにおける農業と文化に革命的な変化を与え、それが権力構造を一変させた。農奴に依存していた荘園制が消滅し、それによって封建制度が崩壊した。教会の権威が失墜して宗教改革が起こり、ルネサンスが一気に進展した。中世ヨーロッパの既存のレジームは大きく変化した。

    • スペイン風邪は終戦後の世界の再構築に大きな影響を与えた。主権国家の境界は強固なものとなり、政治における強いリーダーシップが希求された。ポピュリズム的な政党が支持を得て、ナチス主義を台頭させた。トーマス・W・ウイルソン米大統領の唱える国際連盟の理念をしり目に、世界は勢力ブロック化の道を進んだ。

    • 今後、アメリカと中国は国際社会全体を巻き込んで外交、経済、安全保障などあらゆる場面で対立を鮮明にしていくであろう。今後、対中国外交を巡って欧州連合に亀裂が入ることも予期すべきであろう。

  • 新型コロナウイルス感染症 COVID-19 終息後の世界において経済活動を再活性化させたいのであれば、グローバル化を閉ざしてはならないことであろう。その中において必要なことは、グローバル化を編成し直す発想である。まずは、現下の中国に過度に依存するサプライチェーンは見直されるべきである。重要なことは自由民主的な統治を広め、権威主義的な動きを封じ込めることである。

  • グローバル化の再編成のためのバックボーンとして、自由民主主義に基づき国際法を遵守する法治国家が協調して、国際安全保障態勢を確立することの必要性を再確認しなければならない。

  • 地球温暖化とパンデミックには相互作用がある。

    • 新型コロナウイルス感染症 COVID-19 のパンデミック終息後のグローバル化の再構築においては、「パンデミック安全保障」（PandemicSecurity）と「気候安全保障」（Climate Security）を考慮に入れるべきであろう。「気候安全保障」、「パンデミック安全保障」と経済発展を両立させるための知恵が求められる。国際連合が採択した「持続可能な開発目標」（SDGs）を達成するためにも、その知恵が必要である。

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• ポストコロナに起こる5大変化「今は苦境のフリーランスが台頭する」　山中俊之：神戸情報大学院大学教授／国際教養作家・ファシリテーター　DIAMOND online　2020.5.7 5:35

  • コロナ危機が終わったポストコロナの世界は、これまでとは大きく違うものになるだろう。
    これまで近代以降を形作ってきた構造が「ポストコロナの時代」には、以下の地殻変動が起きると予測できる。世界的不況による生産減・失業増やテレワーク・オンライン化の拡大などは、地殻変動に向けた前提事実と捉えている。