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時系列事象　［2024年1月～］

​[10月]

  • 2024/10/24　日本　5類移行1年間のコロナ感染死者数3万2千人 

    • 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。

    • 65歳以上が約97％だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。

    • 新型コロナは、ウイルスが次々と変異して高い感染力を持つ上、病原性はあまり低下せず、基礎疾患のある高齢者が感染して亡くなっているとみられる。

    • 出典：コロナ死者、年間3万2千人　5類移行後、インフルの15倍　2024/10/24　KYODO

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​【9月】

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【8月】

  • 2024年8月22日　米国　ファイザーとモデルナのコロナ改良ワクチン承認

    • ​米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、新型コロナウイルスワクチンの秋の接種に向け、ファイザー(PFE.N), opens new tabとモデルナ(MRNA.O), opens new tabの改良ワクチンを承認した。

    • 両社の改良ワクチンは今年に入り流行していた変異株「ＫＰ．２」を対象としている。両社によると、数日中に全米で提供される見通し。

    • 両社の改良ワクチンは生後６カ月以上の子どもと成人の接種が承認された。１２歳未満は緊急使用の承認となる。

    • 出典：米、ファイザーとモデルナのコロナ改良ワクチン承認　秋の接種へ 2024年8月23日午前 8:26  Reuters
       

  • 2024年8月6日　WHO　パリ五輪で選手40人以上が感染

    • 世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）やその他の呼吸器疾患の検査で陽性となったパリ五輪（2024年7月26日～8月11日）の出場選手が４０人以上に達したと発表した。

    • 新型コロナはワクチン接種率が落ち込む中、世界中で再び感染が拡大している。ＷＨＯは、８４か国のデータから陽性率が「ここ数週間で」上がっていると発表。パンデミック（世界的な大流行）を引き起こしたウイルスは今も流行しており、各国は対策を強化して、特にリスクの高い人々のワクチン接種を進める必要があると話している。

    • 出典：パリ五輪、選手４０人以上がコロナや呼吸器疾患で陽性 ＷＨＯ　2024年08月07日17時07分配信　JIJI.COM

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【7月】

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​【6月】

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  • 2024年6月11日　米　新型コロナウイルス感染の「後遺症」の定義を発表

    • 米科学・工学・医学アカデミーは11日、新型コロナウイルス感染の「後遺症」の定義を発表した。最初の症状から連続しているか、治った後に出たかは問わず、「一つ以上の臓器で慢性的な症状が3カ月以上続く状態」を指す。

    • 政府の要請を受け科学者を代表する組織が検討した結果で、政策や医療、啓発などに広く使われる見込み。取りこぼされる患者が減るよう、包摂的な定義を目指した。

    • 定義はが中核。症状は数百種類に及ぶとし、せきや倦怠感、集中力の低下のほか、筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群（ME/CFS）相当などの例を示した。

    • また感染時に無症状や軽症だった人にも起きうること、年代や健康状態によらず誰にもみられることなども特徴に挙げた。

    • 出典：米、コロナ後遺症に定義　「症状3カ月」共通化図る　2024.06.12 08:32 / 2024.06.12 11:11 更新　共同通信

 

【5月】

  • 2024年5月24日　日本　塩野義製薬の新型コロナワクチンを正式承認​

    • 使用が了承されたのは塩野義製薬が開発した従来型の新型コロナウイルスに対応する、組み換えたんぱくワクチン。

      • ​国産のワクチンでは去年8月に、製薬大手の第一三共が開発したワクチンが国内の製薬会社が開発した中で初めて承認

      • ファイザーやモデルナ、アストラゼネカなど海外の製薬会社が開発したワクチンは、およそ1年後には実用化され、国内でも承認されて接種

    • 北里大学の中山哲夫名誉教授は「新型コロナに対しては、すでに複数のワクチンが承認されているが、種類が増えることで今後の対策に役立つと期待できる。また、国産のmRNAワクチンも承認されていて、国内で複数の種類のワクチンを作る技術が確立したことは、今後、どのようなパンデミックが起きるか分からない中で重要なことだ」

    • 出典：塩野義製薬の新型コロナワクチン 厚労省が正式承認へ　2024年5月24日 20時54分 

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【4月】

  • 2024年4月9日　日本　「国立健康危機管理研究機構」来年4月に設立決定

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［3月］

  • 2024年3月31日　日本　新型コロナの厚生労働省専門家会合　解散

    • ​厚生労働省の専門家会合は、2020年2月以降、新型コロナウイルスの感染状況などの分析を担い、科学的な見地から国に助言してきましたが、新型コロナの患者などへの支援が今月末で終了するのにあわせて解散することとなりました。　

    • 「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボード」は、厚生労働省に対して専門的な助言を行うために新型コロナウイルスの感染が国内で広がりつつあった2020年2月に初めての会合が開かれました。

    • メンバーは、公衆衛生やウイルス学の専門家や感染症の医師などで、国立感染症研究所の脇田隆字所長が座長を務めました。これまで124回開かれ、感染が拡大していた時期には毎週のように開催されました。

    • 座長務めた脇田氏「多くの提言 対策に役立ててもらえた」

      尾身氏「コロナ禍で出た課題 平時から議論を」

    • 出典：新型コロナ 厚生労働省の専門家会合 今月末で解散へ 2024年3月25日 20時43分　NHK

 

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  • 2024年3月5日　日本　新型コロナ治療薬（飲み薬）ゾコーバ通常承認取得

    • 塩野義製薬株式会社は、COVID-19治療薬「ゾコーバⓇ錠125mg」（一般名：エンシトレルビル フマル酸、以下「ゾコーバⓇ」または「本剤」）について、「SARS-CoV-2による感染症」の適応で日本において緊急承認を取得した後1、通常承認申請を実施し、本日付で通常承認を取得しましたのでお知らせいたします。

    • ゾコーバⓇの通常承認は、日本、韓国、ベトナムで実施した第2/3相臨床試験（SCORPIO-SR試験）の良好な結果2に基づいています。本試験は、オミクロン株流行期に重症化リスク因子の有無やワクチン接種の有無にかかわらず幅広い軽症/中等症のCOVID-19患者を対象に実施されたものですが、その第3相パートにおいて、オミクロン株に特徴的なCOVID-19の5症状に対する本剤の改善効果（主要評価項目）および抗ウイルス効果（主要な副次評価項目）が確認されました。

    • また、感染性を有するSARS-CoV-2ウイルス（ウイルス力価）の速やかな低下等の本剤の有効性に関するデータや、緊急承認の期間中に蓄積した90万人以上（推定）の患者さまでの安全性に関するデータ3も新たに提出し、緊急承認後に提出した全てのデータを含めた資料に基づき審査された結果、ゾコーバⓇの有効性、安全性が確認されたと判断され、通常承認に至りました。それに伴い、緊急承認下での本剤の処方時に必要であった、文書による患者さまからの同意取得の手続きが不要となります。

    • 出典：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬「ゾコーバⓇ錠125mg」の日本における通常承認の取得について 2024/03/05 塩野義製薬

    • 関連：新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」、厚労省が近く正式承認…体内のウイルス量減少などに有効性　2024/03/04 20:25　読売新聞オンライン​

      • ゾコーバは、医師の処方が必要で、１２歳以上が対象となる。発症３日以内に飲み始め、１日１回５日間服用する。喉の痛みやせき、発熱などの５症状がなくなる時間を約２４時間短縮する効果があるとされる。

        塩野義は今年２月までに約１０２万人に使用されたと推定する。

 

​［2月］

  • 2023年2月20日　日本　「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービス終了（2024年3月31日）について

    • ​国内では接種証明書を必要とする場面は殆どなく、海外渡航時でも接種証明書が必要な国は極めて少ない状況になったことから、2024年3月31日（日）をもって「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービス提供を終了します。

    • 「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」での接種証明書の発行は、2024年3月31日まで可能です。

    • 出典：新型コロナワクチン接種証明書アプリ　2024年2月20日　デジタル庁　

 

  • 2023年2月20日　日本　新型コロナの公費負担、４月から全面撤廃へ

    • ​政府は４月１日以降、新型コロナウイルスに関する公費支援を全面撤廃する方針を固めた。新型コロナ治療薬の公費負担をなくし、患者の保険診療の負担割合に応じて１～３割の窓口負担を求める。入院医療費の公費支援なども打ち切り、コロナ禍の緊急措置から通常の診療体制に移行する。近く全国の自治体に、厚生労働省が通知する。

    • 次の感染症危機に備え、公的医療機関などに入院受け入れなどを義務づける改正感染症法が４月から施行されることもあり、通常の診療体制への移行が可能と判断した。

    • 出典：新型コロナの公費負担、４月から全面撤廃へ…治療薬に自己負担・入院支援も打ち切り　2024/02/20 15:00　読売新聞オンライン

    • 関連：新型コロナ ワクチン定期接種の自己負担額 最大約7000円で決定　2024年3月15日 15時35分​　NHK

      • 来年度から一部自己負担が求められる、新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は、定期接種の自己負担額を最大でおよそ7000円にすることを正式に決めました。

      • 厚生労働省は、想定よりも高くなった差額分も国が追加で補助することを新たに決めたということです。これによって、来年度からは定期接種の対象者の自己負担額は最大でおよそ7000円になることが正式に決まりました。

      • 定期接種の対象者は65歳以上の高齢者と、60歳から64歳の重症化リスクが高い人で、これ以外の人は「任意接種」となるため、自己負担額は7000円を超える見通しです。
         

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