【4月】

• 2024年4月9日　日本　「国立健康危機管理研究機構」来年4月に設立決定

  • ​厚生労働省は、新たな感染症の流行に備えた専門組織「国立健康危機管理研究機構」を来年4月に設立する方針を決定。
    「国立感染症研究所」と「国立国際医療研究センター」を統合

  • 平時から国内外の感染症の情報を収集し、厚生労働省などに定期的に報告

  • 出典：「国立健康危機管理研究機構」来年4月に設立へ 厚生労働省　2024年4月9日 21時55分 NHK

​​

 

• 2024年4月1日　日本　新型コロナワクチン臨時接種・供用終了

  • 新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は１日、第一三共、米モデルナ、米ファイザー各社製のワクチン計約１６２万回分を廃棄すると発表した。予防接種法上の臨時接種が先月３１日で終了したことに伴う措置。

  • 出典：新型コロナワクチン廃棄へ　臨時接種終了、１６２万回分―厚労省 2024年04月01日18時11分 JIJI.COM

  • 関連：ファイザー株式会社の新型コロナワクチン（オミクロンXBB.1.5 株対応１価ワクチン）の 供用終了について　令和6年4月01日　厚生労働省

  • 関連：モデルナ・ジャパン株式会社の新型コロナワクチン（オミクロンXBB.1.5 株対応１価ワクチン）の 供用終了について　令和6年4月01日　厚生労働省

  • 関連：第一三共株式会社の新型コロナワクチン（オミクロンXBB.1.5 株対応１価ワクチン）の 供用終了について　令和6年4月01日　厚生労働省

  • 関連：コロナワクチン廃棄2億4千万回分　厚労省「無駄とは考えていない」　2024年4月15日 18時30分　朝日新聞デジタル

    • ​厚労省によると、ワクチン購入の契約量は約9億2840万回分。3月末時点の総接種回数は4億3619万回になるため、海外に供給した分などを除く、約2億4415万回分が廃棄の対象になるという。

    • ワクチン1回分の単価は契約上、明らかにしていないが、購入予算を契約数で割ると単価は2725円となり、廃棄分は概算で約6653億円になる。

​

［3月］

• 2024年3月31日　日本　新型コロナの厚生労働省専門家会合　解散

  • ​厚生労働省の専門家会合は、2020年2月以降、新型コロナウイルスの感染状況などの分析を担い、科学的な見地から国に助言してきましたが、新型コロナの患者などへの支援が今月末で終了するのにあわせて解散することとなりました。　

  • 「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボード」は、厚生労働省に対して専門的な助言を行うために新型コロナウイルスの感染が国内で広がりつつあった2020年2月に初めての会合が開かれました。

  • メンバーは、公衆衛生やウイルス学の専門家や感染症の医師などで、国立感染症研究所の脇田隆字所長が座長を務めました。これまで124回開かれ、感染が拡大していた時期には毎週のように開催されました。

  • 座長務めた脇田氏「多くの提言 対策に役立ててもらえた」
    尾身氏「コロナ禍で出た課題 平時から議論を」

  • 出典：新型コロナ 厚生労働省の専門家会合 今月末で解散へ 2024年3月25日 20時43分　NHK

 

• 2024年3月15日　日本　コロナワクチン1,500万回分廃棄の見込み

  • 厚労省は、３月末までに使われなかったコロナワクチンを、有効期限内であっても速やかに廃棄するよう、都道府県などに求めている。国は昨年９月以降の接種分として、米ファイザーや米モデルナ、第一三共から計４６４０万回分を購入した。ただ、今月１２日時点での接種者は、接種対象の２２％にあたる約２８００万人にとどまり、１５００万回分以上が廃棄される見込みだ。

  • 出典：コロナワクチン１５００万回分廃棄へ、昨秋以降の接種は対象者の２割どまり　2024/03/16 05:00　読売新聞オンライン

​​

• 2024年3月5日　日本　新型コロナ治療薬（飲み薬）ゾコーバ通常承認取得

  • 塩野義製薬株式会社は、COVID-19治療薬「ゾコーバⓇ錠125mg」（一般名：エンシトレルビル フマル酸、以下「ゾコーバⓇ」または「本剤」）について、「SARS-CoV-2による感染症」の適応で日本において緊急承認を取得した後1、通常承認申請を実施し、本日付で通常承認を取得しましたのでお知らせいたします。

  • ゾコーバⓇの通常承認は、日本、韓国、ベトナムで実施した第2/3相臨床試験（SCORPIO-SR試験）の良好な結果2に基づいています。本試験は、オミクロン株流行期に重症化リスク因子の有無やワクチン接種の有無にかかわらず幅広い軽症/中等症のCOVID-19患者を対象に実施されたものですが、その第3相パートにおいて、オミクロン株に特徴的なCOVID-19の5症状に対する本剤の改善効果（主要評価項目）および抗ウイルス効果（主要な副次評価項目）が確認されました。

  • また、感染性を有するSARS-CoV-2ウイルス（ウイルス力価）の速やかな低下等の本剤の有効性に関するデータや、緊急承認の期間中に蓄積した90万人以上（推定）の患者さまでの安全性に関するデータ3も新たに提出し、緊急承認後に提出した全てのデータを含めた資料に基づき審査された結果、ゾコーバⓇの有効性、安全性が確認されたと判断され、通常承認に至りました。それに伴い、緊急承認下での本剤の処方時に必要であった、文書による患者さまからの同意取得の手続きが不要となります。

  • 出典：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬「ゾコーバⓇ錠125mg」の日本における通常承認の取得について 2024/03/05 塩野義製薬

  • 関連：新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」、厚労省が近く正式承認…体内のウイルス量減少などに有効性　2024/03/04 20:25　読売新聞オンライン​

    • ゾコーバは、医師の処方が必要で、１２歳以上が対象となる。発症３日以内に飲み始め、１日１回５日間服用する。喉の痛みやせき、発熱などの５症状がなくなる時間を約２４時間短縮する効果があるとされる。
      塩野義は今年２月までに約１０２万人に使用されたと推定する。

 

​［2月］

• 2023年2月20日　日本　「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービス終了（2024年3月31日）について
  国内では接種証明書を必要とする場面は殆どなく、海外渡航時でも接種証明書が必要な国は極めて少ない状況になったことから、2024年3月31日（日）をもって「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービス提供を終了します。

  • 「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」での接種証明書の発行は、2024年3月31日まで可能です。

  • 出典：新型コロナワクチン接種証明書アプリ　2024年2月20日　デジタル庁　

 

• 2023年2月20日　日本　新型コロナの公費負担、４月から全面撤廃へ

  • ​政府は４月１日以降、新型コロナウイルスに関する公費支援を全面撤廃する方針を固めた。新型コロナ治療薬の公費負担をなくし、患者の保険診療の負担割合に応じて１～３割の窓口負担を求める。入院医療費の公費支援なども打ち切り、コロナ禍の緊急措置から通常の診療体制に移行する。近く全国の自治体に、厚生労働省が通知する。

  • 次の感染症危機に備え、公的医療機関などに入院受け入れなどを義務づける改正感染症法が４月から施行されることもあり、通常の診療体制への移行が可能と判断した。

  • 出典：新型コロナの公費負担、４月から全面撤廃へ…治療薬に自己負担・入院支援も打ち切り　2024/02/20 15:00　読売新聞オンライン

  • 関連：新型コロナ ワクチン定期接種の自己負担額 最大約7000円で決定　2024年3月15日 15時35分​　NHK

    • 来年度から一部自己負担が求められる、新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は、定期接種の自己負担額を最大でおよそ7000円にすることを正式に決めました。

    • 厚生労働省は、想定よりも高くなった差額分も国が追加で補助することを新たに決めたということです。これによって、来年度からは定期接種の対象者の自己負担額は最大でおよそ7000円になることが正式に決まりました。

    • 定期接種の対象者は65歳以上の高齢者と、60歳から64歳の重症化リスクが高い人で、これ以外の人は「任意接種」となるため、自己負担額は7000円を超える見通しです。