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時系列事象　［2023年1月～5月］
 
  • 2023年5月14日　G7　ワクチンの公平な分配の仕組みづくりで合意　　
    • ​主要7カ国（G7）保健相会合は14日、共同宣言を採択し、閉幕した。長崎市での2日間の議論を踏まえ、将来のパンデミック（世界的流行）に備え、ワクチンなどを低中所得国も含めて広く迅速に行き渡らせる「公平な分配」のための仕組みづくりを重要項目とすることで合意。新型コロナウイルスの教訓を生かし、国際保健（グローバルヘルス）の課題の改善に向け支援する考えを示した。
    • 共同宣言では、ワクチンや治療薬など感染症の危機に対応する医薬品の分配について、公平性や効率性や迅速性、入手可能な金額であるかなどを考慮した枠組み構築を支援するとした。
    • 主要7カ国（G7）保健相会合は14日、共同宣言を採択し、閉幕した。長崎市での2日間の議論を踏まえ、将来のパンデミック（世界的流行）に備え、ワクチンなどを低中所得国も含めて広く迅速に行き渡らせる「公平な分配」のための仕組みづくりを重要項目とすることで合意。新型コロナウイルスの教訓を生かし、国際保健（グローバルヘルス）の課題の改善に向け支援する考えを示した。
    • 共同宣言では、ワクチンや治療薬など感染症の危機に対応する医薬品の分配について、公平性や効率性や迅速性、入手可能な金額であるかなどを考慮した枠組み構築を支援するとした。
      出典：ワクチンの「公平な分配」、仕組みづくりで共同宣言　G7保健相会合　2023年5月15日 7時30分　朝日新聞アピタル
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  • 2023年5月11日　アメリカ　国家非常事態宣言を解除
    • ​アメリカのバイデン政権は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたとして、11日をもって3年前から続けてきた国家非常事態宣言を解除します。
    • これにともなって、空路で入国する外国人に義務づけていたワクチン接種証明の提示が不要になるなど、コロナ禍で続いてきたさまざまな措置が解除されることになります。
    • 背景には、ピーク時の2021年1月以降、新型コロナによる死者が95％減少するなど感染状況が落ち着いてきているほか、国民の80％以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けていることなどがあります。
    • アメリカ国内では新型コロナの感染状況が落ち着いたあとも在宅勤務や週休3日の働き方を続ける企業などが多いとみられ、働き方の変化はさまざまなところに影響を及ぼしています。
    • ニューヨーク州の交通当局は市民が通勤手段などとして使う地下鉄について、働き方の変化の影響で月曜と金曜は火曜から木曜の3日間と比べると利用客の数が少ないとして、6月から一部の路線で本数を減らすことを計画しています。
      アメリカ東部ニュージャージー州にある人口およそ6000人の町、プロスペクトパークでは、ことし2月から役場の窓口を開く日を月曜から木曜にして金曜を休みにする、週休3日の働き方を始めました。
    • 出典：“コロナ感染状況落ち着いた” アメリカ 国家非常事態宣言解除　2023年5月12日 5時25分　NHK
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  • 2023年5月8日　日本　新型インフルエンザ等感染症から 5 類感染症へ移行
    • ​出典：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る新型インフルエンザ等感染症から 5 類感染症への移行について　令和5年4月27日　厚生労働省　
    • 関連：新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について　2023年5月8日　厚生労働省
      • 新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」としていましたが、令和５年５月８日から「５類感染症」になりました。
        法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとした対応に変わります。
      • 変更ポイント
        • 政府として一律に日常における基本的感染対策を求めることはない。
        • 感染症法に基づく、新型コロナ陽性者及び濃厚接触者の外出自粛は求められなくなる。
        • 限られた医療機関でのみ受診可能であったのが、幅広い医療機関において受診可能になる。
        • 医療費等について、健康保険が適用され1割から3割は自己負担いただくことが基本となるが、一定期間は公費支援を継続する。
    • 関連：新型コロナ 厚生労働省の全国感染者発表 きょうが最後　2023年5月8日 16時51分　NHK
      • ​今後は、全国5000の医療機関が1週間分の感染者数を翌週にまとめて報告する「定点把握」に変わり、発表は週1回、毎週金曜日に行われ、初回の発表は今月19日に予定されています。
      • また、全国の「死亡者数」については、厚生労働省は都道府県が発表した情報を集計して翌日に発表しているため、9日で終わりになります。
      • 今後は、「人口動態統計」をもとに動向を把握する方針で、厚生労働省は死亡者の総数がまとまるのは2か月後、詳しい死因別の死亡者数までまとまるのは5か月後になるとしています。
 
  • 2023年5月5日　WHO　新型コロナウイルスの緊急事態宣言の終了を発表
    • ​世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、新型コロナウイルス感染症に関する「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を終了すると表明した。２０２０年１月３０日の緊急事態の宣言から約３年３カ月。世界で６９０万人以上が死亡し、世界経済を混乱させたパンデミック（世界的大流行）の終焉に向けた大きな一歩となった。
    • ＷＨＯの新型コロナ専門家は４日に開いた緊急委員会の会合で緊急事態宣言の終了を勧告。ＷＨＯのテドロス事務局長は「大きな希望を持って、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）に関する国際的な公衆衛生上の緊急事態の終了を宣言する」と述べた。
    • 出典：ＷＨＯ、新型コロナ緊急事態宣言を終了　脅威は消えずと警告　2023年5月6日12:21 午前UPDATED ロイター
    • 関連：死者700万人、コロナ緊急事態終了...「本当の終息は、次のパンデミックが始まった時」の意味　2023年05月06日（土）15時01分　Newsweek
      • ​2020年1月に「緊急事態」を宣言してから3年3カ月余、死者は公式発表で少なくとも700万人、実際には3倍近い2000万人に達している恐れがある。緊急事態の終了はパンデミックの終息を意味しない。
      • 1週間当たりの死者はピーク時（21年1月）の10万人超から今年4月下旬時点で3500人超に減少。WHOの緊急委員会はコロナ関連の死者数、入院や集中治療を要する患者の減少、集団免疫の高さを強調し、コロナウイルスの変異による不確実性が残っていることを認める一方で「パンデミックの長期管理に移行する時期だ」と勧告した。
      • 中国は昨年12月ゼロコロナ政策を転換。英医療系調査会社エアフィニティは今年2月、中国における1日当たりのコロナ新規感染者275万人、死者2万7000人、12月以降の累積感染者1億8100万人、死者130万人との推計を発表していた。テドロス事務局長に中国のゼロコロナ撤廃による感染爆発が収まるのを待つ政治的配慮が働いたとしても不思議ではない。
      • 「コロナの疫学的変化はワクチン接種率とウイルスへの自然曝露の組み合わせにより集団免疫が構築された結果だ。集団免疫は遅かれ早かれパンデミック期を終わらせる方法だった。人類は常にウイルスと共存していかなければならない宿命を背負わされている。 当初、多くの人がこれを受け入れようとはしなかったものの、20年初頭から疫学者には分かっていた」
      • 「コロナの疫学的変化はワクチン接種率とウイルスへの自然曝露の組み合わせにより集団免疫が構築された結果だ。集団免疫は遅かれ早かれパンデミック期を終わらせる方法だった。人類は常にウイルスと共存していかなければならない宿命を背負わされている。 当初、多くの人がこれを受け入れようとはしなかったものの、20年初頭から疫学者には分かっていた」
      •  次のパンデミックは「もし」ではなく「いつ」起こるか分からない。
    • 関連：WHO 新型コロナ「緊急事態宣言」終了を発表 “今後も警戒を”　2023年5月6日 4時24分　NHK
    • 関連：WHO、新型コロナ緊急事態宣言終了を発表　3年3カ月　2023年5月5日 22:23 (2023年5月6日 5:04更新)　日本経済新聞
    • 関連：外務省、コロナ危険情報を全解除　WHOの緊急事態宣言終了で　2023/05/08　共同通信

 

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  • 2023年4月11日　日本　5月8日以降の行動基準の目安を公表
    政府は14日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5類に引き下げる5月8日以降の行動基準の目安を公表した。
    死者数の集計方法も変える。5類移行後は全国の出生や死亡を調べる「人口動態統計」をもとに集計する。全死亡者数の公表は亡くなってから2カ月後、新型コロナの感染といった死因別の公表は5カ月後になる見通しだ。
    出典：コロナ5類移行、学校出席停止の目安を5日に短縮　政府　2023年4月14日 9:42 (2023年4月14日 10:24更新)　日本経済新聞
     

  • 2023年5月3日　日本　5月8日から、「感染症ゲノムサーベイランス」を開始すると発表

    • ​松野官房長官は3日午後の記者会見で、「新たな感染症の流入を平時においても監視するため、感染症ゲノムサーベンランスを5月8日に開始する」と述べた。

    • 発熱などの症状がある入国者を対象にゲノム検査を実施することで、海外から新たな変異株が入っていないかを確認する狙いがある。

    • 現在入国者に行っている陰性証明書などの提示を求める措置は「5類」変更後になくなる。

    • また松野長官は4月5日午前0時以降、中国からの入国者を対象とした陰性証明書の提出を義務付ける臨時の水際措置を変更し、陰性証明書の提出か、ワクチンを3回接種した証明書のいずれかを提出することで日本への入国を認めることも明らかにした。

    • 出典：【速報】5月8日の「5類」以降で入国者に「ゲノム検査」開始　2023年4月3日 FNNプライムオンライン

 

  • 2023年3月28日　WHO　コロナワクチン接種勧告を改定　健康な子どもは必ずしも必要なし

    • ​世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から６─１２カ月後に追加接種（ブースター接種）を受けるよう提案した。

    • 世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から６─１２カ月後に追加接種（ブースター接種）を受けるよう提案した。

    • 出典：ＷＨＯ、コロナワクチン接種勧告を改定　健康な子どもは必ずしも必要なし　2023年3月29日　ロイター
       

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  • 2023年3月11日　世界　WHOのパンデミック宣言から3年

    • ​世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が２０２０年３月に新型コロナウイルスの「世界的大流行（パンデミック）」を表明してから、１１日で３年。

    • ７日までにＷＨＯへ報告された世界の累計感染者数は７億５９４０万人を超え、死者は６８６万６４００人余り。ワクチン接種は延べ１３２億２９００万回に達した。

    • 一方、人口１４億人の中国では「既に約８０％（１１億人超）が感染した」（同国専門家）との指摘もあり、実際の感染者数や死者数はＷＨＯの集計をはるかに上回っているとみられる。

    • 今年１月の専門家会合では「コロナは引き続き危険な感染症」との見解で一致し、宣言解除は見送られた。

    • 出典：進む正常化、終息は見えず　新型コロナ「パンデミック」３年―感染７．６億人、死者６８６万人　2023年03月11日07時09分　JIJI.COM

 

  • 2023年3月10日　世界　米・ジョンズ・ホプキンス大学のコロナ特設サイト データ更新終了

    • ​新型コロナウイルスの感染が広がった当初から、世界の感染状況をまとめ、インターネットで発信してきた、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の特設サイトが、現地時間の10日午前8時すぎに最後のデータ更新を終了しました。リアルタイムに公開される情報が少なくなり、正確なデータの把握が難しくなったことが理由だとしています。

    • この特設サイトはジョンズ・ホプキンス大学が2020年1月に立ち上げ、新型コロナの発生状況や死者数などの世界中の最新データを、国や地域ごとにまとめて発信してきました。

    • 今後もこれまで集めたデータは公開するとしています。

    • 出典：世界の感染状況まとめてきた米大学 コロナ特設サイト更新終了　2023年3月12日 6時58分 NHK

 

  • 2023年3月10日　日本　コロナ5類移行後、原則自己負担決定

    • ​政府は10日、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う医療費の公費支援や医療提供体制の見直し策を決定した。5月8日の移行日から医療費の原則自己負担を求める一方、高額な治療薬代などの公費支援は9月末まで継続。外来での患者受け入れは、季節性インフルエンザを診療する内科や小児科が担い、対応する医療機関数を約1.5倍に増やすことを目指す。対応医療機関名の公表は当面続ける。

    • 出典：コロナ5類移行後、原則自己負担　病院名公表は継続、政府決定　2023/03/10　KYODO
       

  • 2023年2月17日　日本　COCOAの検証報告書を公表
    • ​新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」について、政府は17日、課題を総括した報告書を公表した。ココアは迅速な導入が優先され、「開発・保守運用などの体制整備が十分になされなかった」などと指摘。感染症のたびに新たなシステムを作るのではなく、平時から有効なツールを用意しておくべきだとしている。
    • ダウンロード数は約4千万件にとどまり、効果を上げるために必要とされた「国民の6割近く」には届かなかった。
    • 約6千人の利用者にアンケートをしたところ、陽性者との接触通知を受け取ったことがある人は約2割。うち約7割の人が在宅勤務に切り替えたり外出を控えたりと「普段と異なる行動を取った」と答えた。政府はココアが行動変容を促したとして「一定の効果はあった」と結論づけた。
    • 報告書によると、ココアの開発・運用に要した費用は契約額で約13億円。ココアは今年3月にはシステム全体の運用が終了する。
    • 出典：COCOA、6割が「良いことなかった」　政府が総括報告書を公表　女屋泰之 渡辺淳基2023年2月17日 10時10分　朝日新聞デジタル
    • 関連：COCOA不具合「開発・運用体制不十分」　検証報告書 2023年2月17日 10:15 日本経済新聞
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  • 2023年2月10日　日本　マスク着用、2023年3月13日から個人の判断に
    • ​加藤大臣は「新型コロナの感染状況は新規感染者数、重症者数は低下傾向が続いている。現在の感染状況や厚生労働省の感染症部会、専門家会合の議論も踏まえ、マスク着用の考え方を改め、個人の判断に委ねることを基本とする。国民への周知期間や各業界団体や事業者の準備期間も考慮し、3月13日から適用する」
    • 新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を決定しました。政府は、10日夕方、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。
    • マスクの着用について、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねるとした上で、マスクの着用が効果的な場面について、厚生労働省は、
      ▽医療機関を受診する時や
      ▽重症化リスクの高い人が多い医療機関や高齢者施設などを訪問する時
      ▽通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスに乗車する時
      3つの場面だとしたうえで国民に対して周知することにしています。
    • マスクの着用の有効性について各国の78件の研究を解析した結果では、マスク着用者の1週間あたりの感染リスクは着用していない人に比べ0.84倍に下がり、2週間あたりだと0.76倍に下がると推定されたとしています。
    • また、各国の研究21件を解析した結果では、マスク着用がコミュニティ全体で推奨された場合は、新規感染者数や入院患者数、死者数を減少させる効果があることが示唆されたとしています。
    • さらに、アメリカの研究では、マスクの着用者が10％増えるとそうでない場合に比べて3.53倍、流行が制御しやすくなると推定されたとしています。
    • 出典：マスク着用 “来月13日からは個人の判断で” 政府が決定　2023年2月10日 21時30分　NHK
       
  • 2023年2月8日　日本　4月以降はコロナワクチン接種は原則として毎年1回実施に
    • ​新型コロナウイルスワクチンの4月以降の接種の在り方について厚生労働省の専門部会は8日、接種は原則として毎年1回、秋から冬にかけて実施するのが妥当とする方針をまとめた。接種は全ての世代が対象。重症化リスクの高い高齢者らは、流行状況によって時期を前倒しした追加接種もあり得るとした。
    • ワクチンの重症化予防効果は接種後6カ月以上、死亡予防効果は10カ月以上続くとの海外の研究報告から「接種後1年程度たつと十分な有効性が見込めなくなる」と判断した。オミクロン株対応ワクチンの接種の開始が昨年9月だったことや、これまで年末年始ごろに流行が拡大していることから、毎年秋冬に接種を行うのが妥当と結論付けた。
    • ワクチンの種類に関しては、現行のオミクロン株対応ワクチンの使用を推奨。従来型ワクチンの成分も含む「2価ワクチン」のため、免疫が幅広く得られると指摘。
    • 出典：コロナワクチンは原則年1回に　全世代対象、毎年秋冬に接種へ　厚労省の専門家部会が方針　2023年2月8日 21時48分　東京新聞　
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  • 2023年1月30日　WHO　新型コロナウイルスの緊急事態宣言から3年
    • ​世界保健機関（ＷＨＯ）が２０２０年１月に新型コロナウイルスに関して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから、３０日で３年となる。
    • ＷＨＯの２５日時点の集計によると、新型コロナの累計感染者数は世界で６億６４８７万３０２３人、累計死者数は６７２万４２４８人に上る。死者数は米国が１００万人以上で最多。
    • 緊急事態宣言は、感染症対策で国際的な調整が必要と判断される場合にＷＨＯが出すもので、宣言に法的強制力はないが、各国に検査態勢の整備などを促す。
    • 出典：コロナ感染者、世界で６億超　緊急事態から３０日で３年　2023/1/28 16:18　産経新聞　
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  • 2023年1月13日　日本　mRNAワクチンの国内初の製造販売承認申請

    • ​第一三共株式会社（本社：東京都中央区、以下「当社」）は、当社が開発中の新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」）に対するmRNAワクチン（以下「DS-5670」）について、本日、COVID-19の予防に係る追加免疫の国内製造販売承認申請を行いましたので、お知らせいたします。

    • 本申請は、国内既承認mRNAワクチン（起源株）の初回免疫（2回接種）完了後の健康成人及び高齢者約5,000名を対象とした国内第1/2/3相臨床試験の結果に基づくものです。

    • また、日々変異を続ける新型コロナウイルスに対応するため、当社では、起源株ワクチン開発と並行し、DS-5670のオミクロン株対応ワクチンの開発を進めてまいります。

    • DS-5670について
      DS-5670は、当社が見出した新規核酸送達技術を用いたCOVID-19に対するmRNAワクチンで、新型コロナウイルスのスパイク蛋白質の受容体結合領域（RBD）を標的にすることで、COVID-19に対する予防効果と安全性が期待されます。また、冷蔵温度帯（2-8℃）での流通が可能なmRNAワクチンを目指しております。

    • DS-5670の研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「ワクチン開発推進事業」及び厚生労働省の「ワクチン生産体制等緊急整備事業」の支援を受けて実施しております。

    • 出典：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するmRNAワクチンDS-5670の国内における製造販売承認申請について　2023年1月13日　第一三共株式会社　

    • 参考：mRNAコロナワクチン 第一三共が承認を申請 国内の製薬会社で初　2023年1月13日 18時06分 NHK

      • ​当初広がった従来型の新型コロナウイルスに対応した成分が含まれていて、18歳以上を対象に、3回目の接種としての使用を想定しているということです。

      • 18歳以上のおよそ5000人を対象に3回目の接種を想定して行った最終段階の臨床試験では、ファイザーやモデルナのワクチンと同じ程度の有効性を確認でき、安全性も問題なかったとしています。

      • 国内の製薬会社が開発を進めてきた新型コロナワクチンの承認申請は、塩野義製薬の「組み換えたんぱく質ワクチン」に続いて2例目です。

 

  • 2023年1月13日　中国　コロナ感染者数9億人超えか？

    • 中国のニュースサイト「経済観察網」は１３日、国内での新型コロナウイルスの累計感染者数が推計９億人に達したという北京大学国家発展研究院の研究者の報告書について報じた。中国人口１４億人の６４％に当たる。

    • 中国では感染状況に関する信用性の高い公式データがなく、推計はインターネット上での「発熱」「せき」といった単語の検索数やアンケート調査を基に行われた。内陸部の感染率が特に高いとみられ、甘粛省は９１％、雲南省は８４％、青海省は８０％に上った。感染者の８２％に発熱の症状があったという。

    • 報告書は、同月末までに各地で感染拡大のピークを越えたと指摘。わずか１カ月ほどで過去３年間の全世界の累計感染者数を上回った計算になる。

    • ​出典：中国、９億人感染か　人口６割、「昨年中にピーク」―北京大推計　2023年01月13日22時11分　JIJI.COM

    • ​関連：中国 新型コロナによる死者 約6万人と発表 先月8日～今月12日 2023年1月14日 20時53分 NHK

    • 関連：中国の新型コロナ死者1日当たり約9000人、英調査会社が試算　2022年12月30日2:47 午前UPDATED 21日前　REUTERS

      • ​英国の医療関連調査会社エアフィニティーは２９日、中国での新型コロナウイルスによる死者が１日当たり約９０００人との試算を示した。１週間前の試算からほぼ倍増となる。

      • 発表で、中国での１２月１日以降の死者数が１０万人に達し、感染者数は合計１８６０万人に上ると指摘。試算には感染者数の報告に関する変更が実施される前の中国各省のデータに基づくモデルを用いたという。

      • 中国のコロナ感染は１月１３日に最初のピークを迎え、１日当たり３７０万人に達すると予想。１月２３日には死者数がピークに達し１日当たり約２万５０００人になると見込んだ。１２月以降の累積死者数は５８万４０００人になるという。

      • 中国当局の発表によると、政策を転換した１２月７日以降の死者数は１０人。２０２０年のパンデミック（世界的大流行）発生以来の中国の公式な死者数は２８日時点で５２４６人。

      • エアフィニティーの予測によると、中国全土での死者数は４月末までに１７０万人に達するという。

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  • 2023年1月8日　日本　コロナ感染累計死者数6万人を超える

    • ​国内で報告された新型コロナ感染症の死者が8日、累計で6万人を超えた。昨年12月1日に5万人を超えたばかりで、1カ月余りで1万人増えた。流行第8波で感染者数が膨らむ中、死者も大幅に増加している。8日に新たに公表された死者は301人、感染者は18万8594人だった。

    • 国内の死者は昨年2月に累計2万人を超えた後、12月初めまで約3カ月に1万人のペースで増えてきた。流行第8波で12月以降は200人台や300人台の日が目立つようになった。

    • 出典：国内コロナ死者、累計6万人超え　1カ月余りで1万人増　2023/01/08　共同通信
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