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時系列事象　［2022年7月～12月］
 

  • 2022年12月27日　日本　1日のコロナ死者数最多の438人

    • ​国内で27日、438人の新型コロナウイルス感染による死者が報告された。過去最多で、1日の死者が400人を超えるのは初めて。全国の新規感染者は20万8235人が確認され、1週間前と比べ1万8千人余り増えた。

    • 死者数は、11月は2桁や100人台が多かったが、流行「第8波」の拡大に伴い増加し、12月は200人台や300人台の日が目立つようになっていた。これまでの最多は23日の371人だった。

    • 出典：コロナ死者、最多438人　第8波で増加、感染20万人　2022/12/27　共同通信
       

  • 2022年12月23日　日本　コロナ関連破綻　累計5,000​件を超える

    • ​​関連の経営破たん（負債1,000万円未満を含む）が12月23日、全国で累計5,000件（倒産4,836件、弁護士一任・準備中164件）に達した。

    • 2020年2月25日、第1号が判明してから約1年後の2021年2月に1,000件、同年8月に2,000件、2022年3月に3,000件、同年8月に4,000件に達した。

    • 第1号判明から3,000件まで約2年だったが、3,000件から4,000件までは154日、4,000件から5,000件までは144日で到達し、増勢ペースが加速している。

    • 国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.139％で、1,000社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.249％で唯一の0.2％台、最低は宮崎県の0.060％で、地域間での格差がみられる。

    • 倒産抑制に効果を発揮したコロナ関連融資は、返済再開の本格化や利子補給期間の終了を控え、利用企業の返済余力が焦点となっている。また、過剰債務問題が深刻化する一方で、企業は経済活動の再開に伴う運転資金需要への対応も求められる。

    • 経営資源の乏しい小規模事業者ほど、業績回復のめどや先行きの見通しが立たず、日々の資金繰りに追われるケースが大半だ。ここに、原材料価格や人手不足でのコストアップも負担となっている。コロナ関連破たんは、業績が回復せずに脱落する息切れ型と、運転資金を確保できない企業を中心に、資金需要期の年末、年度末にかけて増勢が続く可能性が高い。

    • 出典：コロナ関連破たんが累計5000件に、第1号判明から1,033日　東京都が1,044件で最多　公開日付：2022.12.23

 

  • 2022年12月22日　日本　コロナとインフルエンザのツインパンデミックが始まる

  • 2022年12月7日　中国　セロコロナ政策　大幅緩和

    • ​中国政府は7日、新型コロナウイルスの感染を封じ込めるための厳しい「ゼロコロナ」政策の大幅緩和を発表した。無症状あるいは軽症の感染者は、自宅隔離が可能となる。病院と学校を除くほとんどの公共の場において、PCR検査の陰性結果を示す義務もなくなった。国内移動の規制も緩和された。

    • 中国の国家衛生健康委員会（NHC）は7日、全土で新型ウイルス対策を緩和するのに伴い、いくつかの新たな規則を発表した。その内容は次の通り――。

      • ロックダウンなどの制限は、周辺地域全体や都市全体をロックダウンするのではなく、特定の建物やフロアなどより厳密に定められた特定の範囲に適用されるべきである

      • 感染リスクが高いと認定された地域では、新たな感染者が出なければ5日以内にロックダウンを解除する

      • 学校の場合は、校内で感染が広がっていないのであれば運営を継続すべきである

    • 新しいガイドラインでは、非常口やドアをふさぐことが禁止され、市民がパンデミック制御措置によって妨げられることなく救急医療や避難経路にアクセスできるようにしなくてはならないとされている。

    • 出典：中国が「ゼロコロナ」政策を大幅緩和、陽性者の自宅隔離を一部認める　2022年12月7日　BBC News　

    • 関連：中国が「ゼロCOVID」政策を解除した場合、モデルは病気と死の大規模な波を予測します　パンデミックへの国の厳しいアプローチは大衆を怒らせていますが、それを解除するには大きなリスクが伴います　2022 年 12 月 6 日午後 3 時 45 分　Science

      • ​12 月 10 日、午前 8:15:中国政府は、一部の地域で採用されているゼロ COVID 制限の緩和を全国的に適用する必要があると発表しました。

      • 医療施設や学校で働く人を除いて、ほとんどの COVID-19 検査は中止されます。密接な接触者と無症候性および軽度の症例は、検査の対象となりますが、自宅での隔離が許可されます。

      • また、スマートフォンの健康状態コードは、中国国内の旅行ではチェックされなくなります。

      • それでも、当局は COVID-19 対策を完全に放棄しているわけではありません。地方自治体は、範囲と期間が制限されているはずですが、依然として封鎖を課す権限があります. 中国に入国する旅行者は、依然として少なくとも10日間の検疫に直面しています。

    • 関連：中国、新型コロナウイルスの行動追跡アプリを終了　BBC News　2022年12月13日

      • ​中国政府は12日夜、新型コロナウイルス感染対策を目的とした市民の行動追跡アプリの運用を終了した。

    • 参考：中国のコロナ死者100万人近くも、新たな変異株の恐れ－香港研究者ら Bruce Einhorn　2022年12月15日 16:29 JST Bloomberg​

      • 香港大学で医学院院長を務めた梁卓偉氏と同僚２人が共同執筆した報告書によれば、コロナ感染による影響を抑え込むため、大規模なワクチンブースター接種や他の対策が講じられなければ、全国的な経済再開で100万人当たりの死者数は約684人に上る可能性があるという。中国の人口（約14億1000万人）に当てはめると、これは約96万4400人に相当する。

      • 今回の報告書によると、全国的な感染爆発が生じれば新たな変異株につながる恐れもある。

    • 参考：中国のコロナ感染「爆発」 規制緩和前から進行 WHO 2022年12月15日 5:57　発信地：ジュネーブ/スイス [ スイス ヨーロッパ ] AFP BB News

      • ​中国で現在起きている新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関（WHO）は14日、同国政府が規制を緩和するかなり前から進行していたとの見解を示した。

      • 現在の感染の主流となっているオミクロン株は感染力が非常に強いため、ワクチン接種率が低かった頃に流行していた変異株に比べて中国流の対策の効果が薄く、「ウイルスを完全に封じ込めることを目的とした公衆衛生や社会的措置を利用することができなくなった」と説明した。

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  • 2022年12月4日　日本　5週連続で感染世界最多

    • 世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス感染症の集計で、11月28日～12月4日の週間感染者数が、日本は前週比7％増の74万9895人で、5週連続で世界最多となった。次いでフランスが同38％増の38万人、韓国が同2％減の37万人と、日本の多さが目立っている。

    • 同期間の死者数は、前週比33％減の1744人だった米国が最多。日本は同6％増の1063人で2番目に多くなっている。
      世界全体では週間感染者数は前週比3％減、死者数は同17％減となった。

    • 出典：日本、5週連続で感染世界最多　WHO集計、死者は2番目　2022/12/08　共同通信

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  • 2022年12月3日　WHO　世界人口の9割はコロナに免疫と推定　

    • 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は2日、世界人口の少なくとも90％は感染やワクチン接種により新型コロナウイルスに対してある程度の免疫を獲得していると推定されるが、懸念される変異株（VOC）が新たに出現する余地はまだ残っていると警告した。

    • テドロス氏は会見で「新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）の緊急対応期は終わったと言える状況にかなり近づいたが、まだそこまでには至っていない」「監視、検査、ウイルス解析、ワクチン接種に隙があれば、致死率が非常に高い新たなVOCが発生する好条件がそろうことは今後もあり得る」と述べた。

    • 出典：世界人口の9割はコロナに免疫 WHO推定 2022年12月3日 12:06　発信地：ジュネーブ/スイス [ スイス ヨーロッパ ] AFP BB News

 

  • 2022年12月2日　日本　改正感染症法が成立

    • 一部の規定を除き、2024年4月に施行される予定。今後は国、都道府県レベルで施行に向けた準備が進むことになる。

    • （衆議院送付）要旨
      本法律案は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
      一、新型インフルエンザ等感染症等に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置を講ずるため、都道府県知事は、管轄する区域内にある公的医療機関等並びに地域医療支援病院及び特定機能病院の管理者に対し、新型インフルエンザ等感染症の患者等を入院させ、必要な医療を提供する等の当該医療機関が講ずべき措置等について通知するものとし、当該通知を受けた管理者は、それに基づく措置を講じなければならない。都道府県知事は、管轄する区域内にある医療機関の管理者と協議し、合意が成立したときは、医療措置協定を締結するものとし、協議を求められた管理者は、その求めに応じなければならない。
      二、保健所を設置する地方公共団体は、地域保健対策に関する法律に基づく調査研究及び試験検査であって、専門的な知識等を必要とするもの等を行うため、必要な体制の整備等の措置を講ずるものとする。
      三、厚生労働大臣は、感染症対策物資等について、需要の増加等により、供給が不足し、又は供給が不足する蓋然性が高いと認められるため、感染症の発生を予防すること等が困難になることにより、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある場合において、当該感染症対策物資等の生産を促進することが必要であると認めるときは、生産業者に対し、その生産を促進するよう要請することができる。
      四、市町村長又は都道府県知事は、定期の予防接種等を行うに当たっては、電子対象者確認の方法により、当該定期の予防接種等を受けようとする者がその対象者であることの確認を行うことができる。
      五、検疫所長は、新型インフルエンザ等感染症の病原体に感染したおそれのある者であって居宅等から外出しないことの協力の求めに応じないもの等に対し、居宅等から外出しないことを指示することができる。
      六、この法律は、一部を除き、令和六年四月一日から施行する。

    • なお、衆議院において、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る医療の在り方、同感染症の新型インフルエンザ等感染症への位置付けの在り方並びに予防接種の有効性及び安全性に関する情報の公表の在り方についての検討規定を追加する修正が行われた。

    • 出典：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

    • 関連：コロナ禍を受けた改正感染症法はどこまで機能するか－医療機関と都道府県による事前協定制度などの行方を考える　2022年12月27日　ニッセイ基礎研究所​

      • 改正感染症法では、新型コロナウイルスへの対応を巡って病床や発熱外来の確保などが課題になった反省に立ち、都道府県と事前に協定を締結した医療機関に対し、感染症への対応を義務付ける仕組みが新設された。

      • さらに、▽自治体や日本赤十字などが運営する公立・公的医療機関に対しては、感染症への対応を義務化、▽感染症が拡大した初期の段階で、医療機関が一般医療を制限した際の損失を補填する制度の創設、▽都道府県を中心に関係者が連携する協議会の法定化――なども規定された。

      • 今後は医療機関と協定を結ぶ都道府県レベルでの対応が焦点となる。さらに、「提供体制の中心を占める民間医療機関と行政（国・都道府県）の関係」という点で見れば、今回の法改正は民間医療機関に対する行政の権限強化の一環とも受け止められる。

 

  • 2022年12月1日　日本　コロナ感染症死者数　累計5万人を超える

    • ​国内で報告された新型コロナウイルス感染症の死者が1日、共同通信の集計で計5万72人となった。6割以上が今年に入ってからの死者。感染力が強いオミクロン株が高齢者で流行したことが背景にある。厚生労働省によると、9割近くを70歳以上が占める。

    • 国内の第1例は、2020年2月13日に亡くなった神奈川県の80代女性。今年2月11日に累計2万人を超えた後、5月10日に3万人、9月1日に4万人を超えており、約3カ月で1万人のペースで急増している。

    • オミクロン株猛威の今夏第7波では、死者が連日200～300人に及んだ。いったん減ったが、11月から再び急増した。

    • 出典：国内コロナ死者、計5万人超え　オミクロン株猛威が高齢者直撃　2022/12/01　共同通信

 

  • 2022年11月28日　日本　新型コロナ・インフルの同時検査キット、市販解禁へ

    • ​厚生労働省の医療機器・体外診断薬部会は28日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染の有無を同時に調べる抗原検査キットについて、薬局やインターネットでの販売解禁に関するガイドラインを了承した。各メーカーが国に製品の承認を申請し、認められれば販売できる。

    • 政府は新型コロナとインフルエンザの同時流行により1日の最大の感染者数として計75万人を想定。キットを入手しやすくし、体調不良などの人が自宅で自己検査できる環境を整える。新型コロナとインフルエンザの感染者を振り分けることで逼迫（ひっぱく）する発熱外来などの医療負荷を軽減する狙いがある。

    • 現在、承認されている同時検査キットは10社の12製品でメーカーの在庫として3900万回分ある。このうち、自己採取が可能な鼻腔（びくう）の拭い取りと性能検査をクリアしているのは4社の5製品だ。市販が解禁されても、申請を予定していない企業もあり、市場流通する数は限定的になると想定される。

    • ​出典：新型コロナ・インフルの同時検査キット、市販解禁へ　厚労省部会了承　毎日新聞 2022/11/28 17:59（最終更新 11/29 07:51）

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  • 2022年11月21日　日本　コロナ年間死者数　昨年の倍の3万人超

    • ​国内で新たに１４４人の新型コロナウイルス感染者の死亡が報告され、今年に入ってからの死者数が計３万人を超えたことが共同通信の集計で２１日、分かった。

    • これまで最多だった昨年の１万４９０９人から倍増し、年別の最多記録を更新した。２１日に全国で新たに確認された感染者数は４万１４４９人。１週間前より５千人近く多く、感染者数、死者数ともに増加傾向が続く恐れがある。

    • 出典：国内コロナ年間死者、３万人超　昨年比で倍増、新規感染は４万人 2022年11月21日 21時22分 東京新聞Web

 
  • 2022年11月18日　日本　都道府県が「医療非常事態宣言」等による旅行・移動の自粛呼びかけが可能な仕組み決定・開始
    • ​政府は、コロナの第8波対策として都道府県が「医療非常事態宣言」などを出して、旅行や移動の自粛を呼びかけることができる仕組みを正式に決定しました。きょうから運用が開始されます。
    • 正式に決定された対策では感染状況を4つのレベルに分類。
      ▼病床使用率が50%を超えるなどを目安にレベル3「医療負荷増大期」とし、都道府県が「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を出して大人数の会食などの自粛などを呼びかけることができます。
      ▼また、病床使用率が80%を超えるなどを目安に「医療機能が不全となる」段階をレベル4「医療機能不全期」と定義。そうなる前に都道府県が「医療非常事態宣言」を出し、▼出勤の大幅抑制や、▼帰省や旅行の自粛、▼イベントの延期などを要請できるとしています。
    • 出典：政府　コロナの第8波対策を正式決定　自治体が「医療非常事態宣言」などで対策可能に 2022年11月18日(金) 17:11 TBS NEWS DIG
 
　

 

  • 2022年10月20日　日本　新型コロナ関連の経営破たん数が累計で2,500件を超える

    • ​10月20日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が12件判明、全国で累計4,293件（倒産4,136件、弁護士一任・準備中157件）となった。月間件数は2022年2月以降、9月まで8カ月連続で150件を上回っている。9月は206件が判明し、月間では2022年3月（216件）、2022年6月（212件）に次ぐ過去3番目となった。10月も20日までで126件が判明している。

    • 2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年は現時点ですでに前年1年間を上回る高い水準で推移している。

    • 倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計217件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で4,510件に達した。

    • 国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.125％で1,000社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.226％で唯一の0.2％台、一方最低は宮崎県の0.043％で、地域間での格差がみられる。

    • コロナ関連融資の返済が本格化する時期に差し掛かってきた。ただ、コロナ前の業績回復に至らない企業や、ライフスタイルの変化などでビジネスモデルの見直しを迫られた企業などは、返済原資を捻出できず、事業継続を断念するケースが増加している。

    • 出典：コロナ破たん、累計4500件を超える　10月は20日時点で126件判明とハイペース【10月20日16:00 現在】公開日付：2022.10.20　東京商工リサーチ

    • 関連：企業倒産がついに増加、過剰債務の「深刻実態」を東京商工リサーチが解説　増田和史：東京商工リサーチ情報部　2022.10.18 4:25　DIAMOND online

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  • 2022年10月19日　日本　海外自粛要請国ゼロに

    • ​外務省は、新型コロナの感染状況が世界で総じて改善してきているなどとして、「感染症危険情報」のレベルを引き下げ、これにより渡航自粛を要請する国はなくなりました。

    • 外務省は、新型コロナの感染状況が世界で総じて改善してきていることや、G7＝主要7か国の各国もすでに国や地域別のレベルの指定を取りやめていることなどを踏まえ、「感染症危険情報」のレベルを見直し、19日付けで、全世界を渡航に際して十分注意するよう呼びかける「レベル1」としました。

    • 出典：「感染症危険情報」全世界をレベル1に 渡航自粛要請国なくなる　2022年10月19日 18時25分　NHK

 

  • 2022年10月19日　WHO　「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言を当面、続ける方針

    • ​WHOは19日、本部のジュネーブで記者会見を行い、2020年1月から新型コロナウイルスの感染拡大に出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言について、解除できるか今月13日に専門家による委員会を開き、初めて本格的に検討したことを明らかにしました。

    • 委員会では、世界での死者数が依然として多いことや、変異ウイルスのリスクがまだよくわからないといった意見が出たということで、「緊急事態の宣言を解除するには早すぎる」という判断で一致したということです。

    • WHOのテドロス事務局長は「いまのパンデミックは私たちを驚かせたが、今後再び驚かせる可能性がある」と述べ委員会の判断に従って宣言を当面、続ける方針を明らかにしました。

    • 出典：WHO 新型コロナ“緊急事態”宣言 当面続ける方針 2022年10月20日 9時41分 NHK
       

  • 2022年10月15日　日本　コロナとインフル、同時検査ＯＫのキット３８００万回分確保

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  • 2022年10月13日　日本　新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース立ち上げ

    • ​新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）について、今夏を上回る感染拡大が生じる可能性があることに加えて、季節性インフルエンザ（インフル）も流行し、より多数の発熱患者が同時に生じる可能性があります。

    • そうした事態にも対応できるよう、同時流行下に多数の患者等が生じる可能性を想定して、重症化リスク・疾患等に応じた受療行動フローをお示しした上で、新型コロナの発熱外来の強化と治療薬の供給、インフル等により受診を希望する患者の診療体制の強化、健康フォローアップセンターの拡充と自己検査キットの確保、入院治療が必要な患者への対応の強化等の備えを進めるとともに、国民の皆様への情報提供と重症化リスク等に応じた外来受診・療養への協力の呼びかけなどの対策に取り組む必要があります。

    • その際、こうした対策、特に、国民の皆様への情報提供と重症化リスク等に応じた受療行動の呼びかけを迅速かつ効果的に実施できるよう、関係する団体・学会、経済団体、国・地方の行政機関等*と連携しながら取り組んでいくために、「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」を立ち上げました。

    • 出典：新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース　厚生労働省

 

  • 2022年10月11日　日本　入国者数上限を撤廃
    岸田総理大臣は日本時間の22日夜、訪問先のニューヨークで記者会見し、新型コロナの水際対策をめぐり、10月11日から入国者数の上限を撤廃するとともに、自由な個人旅行を認め、短期滞在のビザを免除する方針を明らかにしました。
    また同じく10月11日から全国を対象にした旅行の支援策やイベント事業などを対象にした消費喚起策を開始する方針を明らかにしました。

  • 2022年9月30日　日本　アストラゼネカ製ワクチン　接種終了・廃棄

    • ​英アストラゼネカ社から購入した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は30日、すべてのワクチンが6カ月の使用期限を迎えたため、同日で接種を終えると発表した。契約した1億2千万回分のうち廃棄数は約1350万回分にのぼると明らかにした。

    • 政府は2020年8月、翌年初頭から供給を受けることで同社と基本合意し、12月に契約した。ただ、頻度は極めて低いものの副反応として血栓症が海外で報告され、国内の接種対象は原則40歳以上に限定した。国内の自治体への配送は約20万回分にとどまった。

    • 国内では大半が使われなかったため、海外に約4400万回分を供与する一方で、約6230万回分の供給をキャンセルした。残りの1350万回分が廃棄されることになった。支払い済みの金額のうち、同社からは材料費などを除いて返金される。

    • 出典：アストラゼネカ製ワクチン、すべて期限切れ　1350万回分を廃棄　新型コロナウイルス　2022年9月30日 16時30分　朝日新聞デジラル
       

  • 2022年9月26日　日本　感染分析目的サイト立ち上げ

    • ​新型コロナの感染者の全数報告が見直され、26日から医療機関に詳しい報告を求める対象が、重症化リスクの高い人に全国一律で限定されます。今後、重症化リスクが低い感染者の情報が少なくなる中でも、感染が広がるスピードなどの詳しい分析を続けるため、感染した人などに症状や人との接触の状況などについて入力してもらうウェブサイトを、疫学の研究者が立ち上げました。

    • ウェブサイトは、京都大学の西浦博教授らのグループが、新型コロナに関するデータを詳しく分析する目的で立ち上げました。

    • これまでは国に感染者全員の居住地や発症日、感染経路などの情報が報告され、厚生労働省の専門家会合で分析結果が示されてきましたが、今後、詳しい報告が重症化リスクの高い人に限定されると、感染が広がるスピードや社会全体の感染の状況など、詳しい分析が難しくなると指摘されています。

    • このため、グループでは感染した人などに、発熱などの症状が続いた期間や、ワクチンの接種、後遺症の有無などのほか、人との接触状況についても入力してもらい、自治体からの報告と合わせ、引き続き詳しい分析ができるようにしたいとしています。

    • アメリカでは同様のウェブサイトにおよそ3万5000人が登録し、全国の感染状況をほぼ正確に推定できたということです。

    • 出典：感染分析目的サイト立ち上げ コロナ全数報告見直しで 研究者　2022年9月26日 5時52分　NHK

    • 参考：「コロナ追跡サイト」を発明した世界最強大学の正体とは　『世界最強の研究大学　ジョンズ・ホプキンス』黒瀬悦成著　池田 瞬 （経済ジャーナリスト・書評家）2022年9月30日　Wegde ONLINE

      • ​新型コロナウイルスの世界の感染状況をまとめた最も信頼性の高いサイトとして国際的に知られる米ジョンズ・ホプキンス大学の 「COVID-19ダッシュボード」は、いまや各国政府や研究者が参照する指標となっている。 世界的な流行となった感染症のデータ把握ツールであるが、これを作り上げたのが同大学の二人の研究者だった。

      • リアルタイムでコロナの状況を追跡するという感染症対策史上初めての試みとされるこのツールは、いかにも米国的であり、その原型が研究者同士の雑談からわずか１日で生まれたという開発ストーリーも米国的である。最初は手作業による入力だったデータのインプットは、大学の基幹コンピューターを使えることになって自動化され、飛躍的に利便性が向上した。大学が本格的な支援に乗り出したことで、小さなアイデアが大きく成長した様子が本書で紹介される。

      • コロナ追跡サイトの成功は、日頃から公衆衛生に関心の高かった准教授とデータマッピングに関心のあった研究者、この専門分野の異なる二人のタッグが実を結んだからだった。そこには大学が医学と公衆衛生学の両分野を先導し、いずれも抜きんでた実績を持つ基盤があったことも大きく作用しているという。
        OBの強さも印象的だ。コロナの特設サイトを立ちあげ、運営にあたっているのは、大学の傘下にある「ブルームバーグ公衆衛生大学院」である。言わずとしれたマイケル・ブルームバーグ氏の名前を冠している。

 

  • 2022年9月26日　日本　コロナ感染者数の全数把握見直し

    • ​すべての新型コロナウイルス感染者について、法律に基づく発生届の提出を医師に義務付ける「全数把握」が２６日から全国で見直される。

    • 政府は、若い人の重症化リスクが低く、高齢者は高いというオミクロン株の特性を踏まえ、届け出対象の絞り込みを決定。(1)６５歳以上(2)入院を要する人(3)重症化リスクがあり治療薬の投与などが必要な人(4)妊婦―に限定する。ただし、感染動向を把握するため、陽性者数の集計は続ける。

    • 保健所や医療機関の人手が限られる中、特にケアが必要な患者に医療サービスが行き渡るようにする狙いだ。希望する９県では今月から順次、先行して見直しが始まっており、全国に拡大する。

    • 先行各県では、見直しによる事務負担軽減の効果が出ている。宮城県は３～１１日分を集計したところ、届け出件数が約８割減少したと発表。鳥取県の担当者からは「重症化リスクの高い高齢者や妊婦らの対応に重点化でき、命を守ることにつながっている」との声が出ている。

    • 出典：全国で全数把握見直し　２６日に先行９県から拡大―新型コロナ　2022年09月25日20時32分　JIJI.COM

    • 関連：新型コロナ“感染者の全数把握簡略化”きょうから全国一律開始　2022年9月26日 11時06分

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  • 2022年9月20日　日本　新型ワクチン接種開始

    • ​厚生労働省は14日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新しいワクチンの接種方針を決めた。20日から各地で接種が始まる。4回目接種の対象でまだ受けていない60歳以上や医療従事者らを優先し、10月半ばをめどに2回以上接種した12歳以上の全ての人に対象を広げる。これまで年末年始に流行の波が来たことから、希望者への年内の接種完了を目指す。

    • 出典：新ワクチン接種、20日から開始　4回目対象優先、厚労省　2022/09/14　共同通信

 

  • 2022年9月18日　米国　ジョー・バイデン大統領が｢パンデミックは終わった｣と発言

    • ​最新のデータによると、新規のCOVID患者の7日間平均は約6万人と減少し続けており、この病気による1日の死亡者数は約500人だ。

    • ｢パンデミックは終息した。まだCOVIDの問題は残っており、我々はそれについて作業を続けている。しかし、パンデミックは終わったのだ。気がつけば、誰もマスクをしていない。誰もが調子がいいようで、だから変わってきているのだと思うし、（デトロイトモーターショーの再開は）その好例だと思う｣とバイデン大統領は語った。

    • ジョー・バイデン大統領が2022年9月18日、CBSの番組｢60ミニッツ｣でCOVID-19のパンデミックは終わったと語った後、モデルナ（Moderna）、バイオンテック（BioNTech）、ノババックス（Novavax）の株価はいずれも約9％急落した。

    • 出典：バイデン大統領が｢パンデミック終結宣言｣…ワクチンメーカーの株価は暴落　Sep. 20, 2022, 10:00 AM  BUSINESS INSIDER

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  • 2022年9月14日　WHO　コロナ「終わり」視野に　

    • 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は14日、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）について「まだ到達していないが、終わりが視野には入ってきた」と述べ、収束に向けて感染拡大防止の取り組みの継続を訴えた。

    • WHOの集計によると5～11日の週間感染者数は、日本は前週比54％減だったものの53万7181人に上り、8週連続で世界最多に。同期間の死者数は2306人の米国が最多で、日本は1681人で2番目に多かった。

    • 8月29日～9月4日にWHOに報告されたウイルスの遺伝子解析のうち、オミクロン株派生型BA・5は90％を占めた。

    • 出典：WHO、コロナ「終わり」視野に　8週連続で日本が感染最多 2022/09/15 共同通信

 

 

  • 2022年9月7日　日本　自宅療養者 無症状者などの外出制限緩和

    • ​加藤厚生労働大臣は7日夜、記者会見し、症状が軽くなってから24時間経過した人や無症状の人は、マスクの着用などの感染対策を講じていれば、食料品の買い出しなど、必要最小限の外出を認めることを明らかにしました。
      そして、自宅などでの療養期間について、症状がある人は今の原則10日間から7日間に、無症状の人は検査で陰性が確認されたことを条件に7日間から5日間に短縮する措置と合わせて、速やかに自治体に事務連絡を出し、7日から適用するとしています。

    • 出典：自宅療養者 無症状者などの外出制限緩和 加藤厚生労働相 2022年9月7日 21時31分 NHK

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  • 2022年9月5日　日本　9月19日以降、オミクロン株に対応した新たなワクチンに切り替え

    • ​厚生労働省は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対応した新たなワクチンについて、今月１９日以降に米ファイザー製と米モデルナ製の計約３０００万回分を全国に供給すると都道府県に通知した。４回目接種を受けていない６０歳以上ら１５００万人以上が優先的に接種を受ける見込みで、従来型のワクチンから順次切り替える。
      両社のオミクロン対応ワクチンは、中国・武漢由来の従来株に対応した成分と、オミクロン株の初期に流行した系統「ＢＡ・１」に対応する成分を組み合わせた「２価ワクチン」と呼ばれるタイプだ。

    • 出典：オミクロン対応ワクチン３千万回分、１９日以降に全国に供給…従来型から順次切り替え　2022年9月5日　yomiDr.

 

  • 2022年9月2日　日本　病床確保拒否等に罰則の改正の方向へ
    • 政府は２日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、新たな感染症危機に備えた対応方針を決定した。都道府県と協定を結んだ病院が病床確保をしない場合の罰則を導入するほか、水際対策で自宅待機の状況を報告しない感染疑いのある帰国者らに対する罰則も新設する。感染症対応の司令塔機能を担う新組織「内閣感染症危機管理統括庁」は令和５年度中に創設する。
    • 改正案は秋に予定する臨時国会、危機管理統括庁設置に関する法案は来年の通常国会への提出を目指す。
    • 危機管理統括庁は内閣官房に設置し、省庁横断的に対策にあたる。米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとした新たな専門家組織「日本版ＣＤＣ」は７年度以降に発足させる。
    • 医療機関の罰則は、高度医療を提供する「特定機能病院」と地域医療の中核病院としての役割を担う「地域医療支援病院」が対象。感染症が蔓延(まんえん)した際の病床確保を義務付け、違反した際は承認を取り消す。取り消されると、病院は収入減につながる。
    • コロナ感染が拡大した当初、マスクや消毒液が不足したことを踏まえ、国が医薬品や医療物資の生産をメーカーに指示できるようにする。
    • 出典：政府、病床確保拒否に罰則　５年度に司令塔組織創設　2022/9/2 11:05　産経新聞
    • 参考：病床数世界一なのに…　医療逼迫なぜ繰り返す？　鈴木亘・学習院大教授に聞く（上）2022年8月18日 07時34分　東京新聞
      • ​「長い間放置されてきた日本医療の構造的な問題が原因」と分析する鈴木亘・学習院大学教授（医療経済学）＝写真＝に聞いた。
    • 参考：病院の役割分担不可欠　平時から行政と医療機関が連携、訓練を　鈴木亘・学習院大教授に聞く（下）2022年8月25日 06時00分　東京新聞
      • ​前回、日本医療の構造的な問題を指摘した鈴木亘・学習院大学教授（医療経済学）は、医療提供体制の改革の必要性を語った。
         

  • 2022年9月1日　日本　新型コロナ国内累計死者数 4万人を超える

 
  • 2022年8月22日　日本　ネット販売可能な抗原検査キット、厚労省が初承認
  • 2022年8月24日　日本　コロナ感染者全数見直し
    • ​政府は２４日、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」が医療機関や保健所の負担になっていることを踏まえ、都道府県の判断で、重症化リスクのある患者などに限定できるようにすることを決めた。
    • 水際対策も条件付きで緩和し、９月７日から出国前の検査に基づく陰性証明に代えて、ワクチン接種証明の利用を可能にする方針を打ち出した。
    • 全数把握の見直しについては２５日に省令を改正する。感染者総数と年代別総数を毎日公表することを条件に、届け出対象を絞り込めるように変更する。
    • ６５歳未満の患者の届け出について、独自の入力項目を設けている都道府県に対しては、削減の検討を求める。
    • 出典：コロナ感染者、全数把握見直し　重症リスク患者に限定可能に―来月７日から入国時陰性証明免除　2022年08月24日19時51分　JIJI.COM　
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  • 2022年8月16日　日本　コロナ感染死者数が急増
    • ​新型コロナウイルス感染症による死者数が、流行の「第７波」で急増している。１日当たりの死者数は１カ月で約７倍に増え、ほぼ連日２００人台と、年明け以降の第６波に迫る。各地の病床逼迫（ひっぱく）も深刻で、専門家は「第６波を超える可能性もある」と指摘している。
    • オミクロン株の派生型「ＢＡ．５」が広がり始め、感染者が６月末から急増。その結果、死者は７月２６日に再び１００人を超え、今月９日に２５０人に達した。１５日は２１５人で、７月１５日（３１人）の約７倍に上り、第６波に迫る高水準となっている。
    • 専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「病床使用率の上昇や、医療従事者の感染による病棟閉鎖などで適切な医療が受けられず、死者が増えている」と分析し、「第６波を上回る可能性がある」と指摘。
    • 出典：コロナ死者、１カ月で７倍　連日２００人超、「第６波」に迫る　2022年08月16日20時40分　JIJI.COM
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  • 2022年8月14日　WHO　直近1週間の新規感染者数　日本が世界最多、死者数は世界第ニ位
    • ​WHOは18日、新型コロナウイルスの世界全体の感染状況について新たな報告書を発表しました。それによりますと今月8日から14日までの1週間の新規感染者数は、世界全体で546万641人と、前の週より24％減少しました。
    • このうち、日本は139万5301人と、前の週と比べて7％減りましたが、世界全体の新規感染者数のおよそ4分の1を占め、4週連続で世界で最も多くなりました。
    • また、同じ期間の日本の死者数は1647人と、前の週と比べて64％増え、アメリカに次いで世界で2番目に多くなりました。
    • WHOは、一部の国では検査方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の感染者数や死者数はさらに多い可能性もあるとしています。
    • 出典：新型コロナ 日本 1週間の死者数世界2位 新規感染は最多 WHO　2022年8月19日 4時06分　NHK
       
  • 2022年8月11日　日本　国内新型コロナ感染者数累計1,500万人超える
 
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  • 2022年8月2日　日本　コロナ破綻累計4,000件を超える
    • ​「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満を含む）が8月2日、全国で累計4,000件（倒産3,850件、弁護士一任・準備中150件）に達した。
    • 2020年2月25日、第1号が判明してから約1年後の2021年2月に1,000件、同年8月に2,000件、2022年3月に3,000件に達した。第1号判明から3,000件まで約2年だったが、3,000件から4,000件までは約150日で到達した。単純計算では1日約4.5件のコロナ破たんが発生している。
    • また、国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.111％で、1,000社に1社が破たんした計算となる。
    • 据え置き期間が終了し、コロナ関連融資の返済も本格化するなか、返済のめどが立たずに行き詰まるケースが増加している。
    • 出典：コロナ破たん累計4,000件に　第1号判明から890日　増勢ペース強まる　2022.08.02　東京商工リサーチ

 

  • 2022年7月29日　日本　各都道府県が独自に「ＢＡ．５対策強化宣言」を出す新たな仕組みを決定

    • ​政府は２９日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、各都道府県が独自に「ＢＡ．５対策強化宣言」を出す新たな仕組みを決定した。ただ、自治体主導の対策を後追いした格好で、中身は新味に乏しい。

    • 新宣言の対象地域では今後、高齢者や基礎疾患を持つ人に対し、混雑した場所などへの外出自粛を要請できる。国は助言や指導、職員派遣などで都道府県を支えることになる。

    • コロナ対策に携わる官僚は「これまでと何も変わらない。既にやっている取り組みをネーミング（命名）しただけだ」と指摘する。

    • 政府が検査キットの無料配布や濃厚接触者の待機期間短縮を決めたのは、感染「第７波」が本格化してからで、「もっと早く手を打つことができた」（専門家）との声は絶えない。

    • 出典：政府、苦肉の「新宣言」　第７波対応、後手に―新型コロナ　2022年07月30日07時15分　JIJI.COM

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  • 2022年7月29日　日本　コロナ感染による自宅療養者が初の100万人を超える

    • ​厚生労働省は29日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者数が109万8671人（27日現在）だったと発表した。100万人を超えたのは初めて。

      • 「第6波」のピーク(自宅療養者)は57万7765人（2月16日現在）だった。

    • 療養先が決まらない「療養先調整中」は24万1745人。このうち、入院が必要なのに受け入れ先が決まっていない人は2069人だった。

    • 27日時点で16府県が病床逼迫（ひっぱく）の目安となる50％以上だった。

    • 出典：コロナ自宅療養、初の100万人超　最多の109万8671人　7/29(金) 20:35　毎日新聞

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  • 2022年7月27日　WHO　日本の新型コロナ新規感染者数が世界最多(97万人)と発表

  • 2022年7月20日　日本　コロナ自宅療養者、過去最多の６１万人

    • ​厚生労働省の集計による自宅療養者数（７月２０日時点）が全国で６１万５６１６人と、過去最多の５８万３２７９人（２月１６日）を更新した。各自治体は自宅での容体急変に備え、健康観察や往診態勢の強化を急いでいるが、生活物資の配送支援が難しくなってきた地域もある。

    • 厚労省が２２日発表した療養状況調査では、２０日時点の入院中やホテル・自宅療養中の感染者は計７８万５７６人。この約８割を自宅療養者が占めている。

    • 検査で陽性だった患者で最も多いのが１０歳未満の子どもで、全体の３割を占めるという。

    • 自宅療養者らの往診を行ってきた「ひなた在宅クリニック山王」（東京都品川区）の田代和馬院長は「コロナ感染で喉の痛みが増すと、水分摂取を控えてしまう患者もいる」と指摘。「昨夏は自宅療養中に熱中症になり、極度の脱水症状を引き起こす患者もいた。きちんとエアコンをつけて、少しずつでも水分を取ることが大事だ」

    • 出典：コロナ自宅療養者、過去最多の６１万人…感染に備え食料備蓄呼びかける自治体も　2022年7月23日　yomiDr.

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  • 2022年7月19日　アメリカ　新規感染者の77.9％が「BA.5」

    • ​アメリカCDC＝疾病対策センターは、アメリカで新たに新型コロナウイルスに感染した人のうち8割近くが、オミクロン株の一種でより感染力が強いとされる「BA.5」によるとみられるという最新の分析結果を発表しました。

    • 今月16日までの1週間に報告された新規感染者のうち、オミクロン株の一種で、より感染力が強いとされる「BA.5」によると推定される人の割合は77.9％に上りました。「BA.5」の割合は5月14日までの1週間では1.1％で、この2か月ほどで急速に広がっています。

    • バイデン政権で新型コロナウイルス対策調整官をつとめるアシシュ・ジャー氏は「一度、感染した人でも再び感染する事例が多数、起きている」としたうえで、ワクチンの追加接種や混雑した屋内でのマスクの着用など感染予防策の徹底を呼びかけています。

    • 出典：アメリカ 新型コロナ感染者の8割近くが「BA.5」 CDCが発表　2022年7月20日 8時53分　NHK

 

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  • 2022年7月14日　日本　新型コロナ感染者数 累計1000万人を超える

    • ​国内でこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された人が14日、累計で1000万人を超えた。このうち8割以上(800万人超)が今年１月以降の第６波と第７波による。

      • ことし1月1日の時点では累計の感染者数はおよそ173万人でした。

    • ▽初めて緊急事態宣言が出されたおととし春の「第1波」、
      ▽おととし夏の「第2波」、
      ▽おととしの年末から去年初めにかけて首都圏などを中心に拡大した「第3波」、
      そして、
      ▽去年3月には変異ウイルス「アルファ株」による「第4波」が起こり、
      ▽去年夏の「第5波」では「デルタ株」が広がり、去年8月6日、国内の累計感染者数が100万人を超えました。
      ▽ことしに入ると、「オミクロン株」の拡大で、「第6波」
      ▽「第6波」のピークを過ぎたことし4月以降も、20日間から40日間ほどの間に、100万人ずつのペースで増え、7月に「第7波」

    • 出典：新型コロナ 国内の感染確認 累計1000万人超える　2022年7月14日 20時36分　NHK　
      　　　国内のコロナ感染者、累計で1000万人超に…第６･７波だけで800万人 2022/07/15 00:52　読売新聞オンライン

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  • 2022年7月11日　日本　新型コロナ第7波に入った

    • ​“感染拡大の第7波に入った”政府分科会の尾身茂会長は11日、こうした認識を示しました。

    • そして12日は各地で過去最多となる感染確認が相次ぎ、全国の感染者の発表は7万人を超えました。ことし3月3日以来になります。また東京都でもことし3月以来となる1万人超の感染者が発表されました。

    • 感染再拡大の原因は、「BA.5の広がり」と「ワクチンの免疫効果が低下」

    • 出典：新型コロナ “第7波に入った” 過去最多の感染者 各地で相次ぐ　2022年7月12日 20時19分　NHK
      　

  • 2022年7月7日　米国　変異株オミクロン株の派生型「BA.5」が過半を超える

    • ​感染力がさらに強まった新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の派生型「BA.5」が、すでに米国の感染の主流となっていることが確認された。米疾病対策センター（CDC）によると、7月2日までの1週間に報告された感染者の約54％から、BA.5が検出されている。

    • BA.5とそれに加えて感染が拡大している「BA.４」は、互いに非常に近い系統のオミクロン株の派生型。これらを合わせると、同日までの1週間の感染者に占める割合は、およそ70%となっている。

    • BA.4とBA.5は今年初め、南アフリカで最初に検出され、同国内で優勢な株（派生型）となった。英国をはじめその他各国でも、すでにこれらの派生型が最も優勢となっている。

    • これまでに収集されたデータは、BA.5は過去の感染やワクチン接種によって得られた抗体から逃れる力が強まっていることを示唆している。感染力がより強く、免疫逃避能力がさらに高まった新たな派生型が主流となったことは、感染者の増加傾向が再び続くとみられることを意味する。

    • 出典：米コロナ感染者、すでに「BA.5」が過半　短期間で優勢に　2022/07/06 17:00　FORBES Japan​

 

  • 22022年7月7日　日本　第7波到来

    • ​東京都の小池知事が「第7波に入ったとも考えられる」とも発言した7日。

    • 新型コロナウイルスの新規感染者数の発表は、東京都で8529人と前の週の2.4倍に。

    • 全国でも4万7977人と、こちらも前の週の2倍を超えました。（午後7時半時点）

    • 東京都は7日、都内の感染状況と医療提供体制について専門家が分析・評価するモニタリング会議を開きました。このままのペースで増えた場合、今月20日時点では1万5000人余りに、さらに来月3日時点では5万4000人余りになるとして「急激な感染拡大に直面している」と指摘しました。

    • オミクロン株のうち、感染力がより高いとされる「BA.5」の疑いがあるウイルスの割合が増えていて、置き換わりが進んでいるとしています。

    • 国のまとめによりますと、今月5日までの1週間で新型コロナの感染が確認された人のうち、10歳未満は2万6995人、10代は2万6244人で、20歳未満の子どもや若者が全体の3割以上を占めています。

    • WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は6日の定例会見で、オミクロン株の「BA.4」と「BA.5」がヨーロッパやアメリカ大陸で主流となる中、世界で確認された1週間当たりの新規感染者数が2週間前に比べて30％近く増えたと述べました。

    • ただ、多くの国で検査態勢が縮小していることから、実際の感染者数はさらに多い可能性があるとしました。
      また、ワクチンの接種は依然として、重症化や死亡のリスクを下げるのに有効だとしながらも、変異を続けるウイルスに対して効果が弱まっていることが、感染者数が増えている背景にあると指摘しました。

    • 出典：新型コロナ “第7波入り”発言も 感染確認 東京で倍増 全国も　2022年7月7日 19時57分　NHK​​​

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