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時系列事象　［2022年1月～6月末］
 

  • 2022年6月22日~7月10日　日本　参議院選挙(6月22日公示、7月10日投開票)

 

  • 2022年6月17日　日本　内閣感染症危機管理庁、日本版CDC設置等決定

    • ​Ⅰ　次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化
      平時
       司令塔である総理の指揮命令を徹底するため、内閣官房に感染症危機管理監（仮称）を長とする「内閣感染症危機管理庁（仮称）」を置き、感染症危機に対する企画立案・総合調整の機能を一体化して強化する。
       厚生労働省における平時からの感染症対応能力を強化するため、各局にまたがる感染症対応・危機管理に関係する課室を統合した新たな組織として「感染症対策部（仮称）」を設ける。新設する「日本版 CDC」（後述）を「感染症対策部」が管理することとし、平時から日本版 CDC や関係自治体等と一体的に連携する。あわせて、生活衛生関係の組織について、一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行う。
       内閣感染症危機管理庁は、行政各部の有事への備えがしっかりと機能しているかをチェックし改善させるほか、平時から厚生労働省感染症対策部との間で緊密な連携を図る。
       医療対応、公衆衛生対応、危機対応、研究開発等の機能を一体的に運用するため、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、感染症に関する科学的知見の基盤・拠点となる新たな専門家組織として、いわゆる日本版 CDC を創設する。
      有事
       有事には、内閣感染症危機管理庁の下で、政府対策本部長（総理）の指示を行政各部に徹底し、強化された行政権限等を的確に行使させ、日本版 CDC とも連携しつつ、一元的に感染症対策を行う。
       具体的には、特措法の規定により、有事には政府対策本部長（総理）が各府省庁を指揮監督・指示する。これを徹底するため、厚生労働省感染症対策部をはじめとして厚生労働省及びその他府省庁の関連業務（物資調達、広報など）にたずさわる職員を内閣感染症危機管理庁の指揮下に置く。なお、これらの職員については、有事の際の招集職員をあらか
      じめリスト化し、迅速に増員して十分な体制を確保する。

    • Ⅱ 感染初期から速やかに立ち上がり機能する保健医療体制の構築等
      １．医療提供体制の強化
      ２．保健所の体制とその業務に関する都道府県の権限・関与の強化等
      ３．検査体制の強化
      ４．感染症データ収集と情報基盤の整備・医療 DX 等の推進
      ５．ワクチン等の開発・効率的な接種体制の確保
      ６．医療用物資等の確保の強化

    • Ⅲ 初動対応と特措法の効果的な実施等

    • 出典：新型コロナウイルス感染症対策本部（第 93 回） 日時：令和４年６月 17 日（金）首相官邸

    • 関連：新型コロナ対策 有識者会議が報告書 “病床確保の措置不十分”　2022年6月15日 20時39分 NHK​

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  • 2022年5月17日　米国　新型コロナ感染死者数　累計100万人を超える

    • ​アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと17日、アメリカで新型コロナウイルスに感染して死亡した人が100万人を超えました。

    • アメリカで初めて死者が報告されたのは2020年2月で、それから2年3か月で100万人以上が命を失ったことになり、現在も一日300人前後の死者が報告されています。

    • 出典：新型コロナ アメリカで死者が100万人超える　2022年5月18日 9時13分　NHK

 

  • 2022年5月13日　日本　「緊急承認」改正法成立

    • ​感染症の流行といった緊急時に、ワクチンや治療薬を「緊急承認」できる制度を新たに設けるとした法律が、13日の参議院本会議で、全会一致で可決・成立しました。

    • 成立した医薬品医療機器法などの改正法では、感染症の流行といった緊急時に、代替手段がないことを条件に、国内外で開発されたワクチンや治療薬などを迅速に薬事承認できる「緊急承認」の制度が新たに設けられます。
      具体的には、安全性が確認され、海外の治験や途中段階の国内の治験により、有効性が推定されれば、薬事承認できるとしています。

    • 薬事承認にあたっては2年以内の期限を設けて、さらに有効なデータを収集するなどの条件を付けることになっていて、期限内に有効性が確認できなければ承認が取り消されます。

    • このほか改正法には、現在、紙で行われている処方箋のやり取りを、データで行うことができるようにする「電子処方箋」の導入も盛り込まれています。

    • 出典：ワクチンや治療薬「緊急承認」改正法 参院本会議で可決・成立　NHK　2022年5月13日 17時01分 

    • 関連：薬機法等改正の国会論議　－緊急時の薬事承認及び電子処方箋の仕組みの創設－　立法と調査 / 0915-1338　2022-9-9　参議院事務局企画調整室

      • ​医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）は、緊急時に新たな医薬品、医療機器、再生医療等製品等（以下「医薬品等」という。）を速やかに薬事承認する仕組みや、処方情報及び調剤情報の即時的な一元管理を可能とする電子処方箋の仕組みを創設することを二つの大きな柱としており、令和４年３月１日、第208回国会(常会)に提出され、同年５月13日に成立した。 

 
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  • 2022年4月6日　世界　新変異株「オミクロンXE」が出現

    • ​英国健康安全保障局（UKHSA）によると、「XE」と呼ばれるこの変異株は1月中旬に英国で初めて検出され、その後600件以上の症例が確認されたという。

    • XEは、従来のオミクロン株であるBA.1と、より感染力の強いBA.2の要素を含む、2つ以上の異なるウイルスの遺伝子が組み合わさった混合型の変異株とされている。

    • UKHSAとWHOが発表した初期のデータによると、XEの感染力は、これまでの変異株の中で最も感染力が強いBA.2を約10％上回る可能性があるという。

    • 出典：新変異株「オミクロンXE」が出現、最も感染力が強い可能性　2022/04/06 10:30　Forbes Japan

 

  • 2022年3月28日　日本　感染研がエアロゾル感染認める

    • ​SARS-CoV-2は、感染者の鼻や口から放出される感染性ウイルスを含む粒子に、感受性者が曝露されることで感染する。その経路は主に３つあり、①空中に浮遊するウイルスを含むエアロゾルを吸い込むこと（エアロゾル感染）、②ウイルスを含む飛沫が口、鼻、目などの露出した粘膜に付着すること（飛沫感染）、③ウイルスを含む飛沫を直接触ったか、ウイルスが付着したものの表面を触った手指で露出した粘膜を触ること（接触感染）、である。

    • 実際にどの経路で感染するのかは、感染者から放出される感染性ウイルスを含む粒子の量や環境条件によって決まり、必ずしも1つであるとは限らない。感染者が呼吸をすると粒子が放出され、大きな声を出したり、歌ったりすると、放出される粒子の量が増える[6-8]。また感染者との距離が近いほど（概ね１-2メートル以内）感染する可能性が高く、距離が遠いほど（概ね１-2メートル以上）感染する可能性は低くなる[1,2]。特に換気が悪い環境や密集した室内では、感染者から放出された感染性ウイルスを含む粒子が空中に漂う時間が長く、また距離も長くなる。こうした環境に感染者が一定時間滞在することで、感染者との距離が遠いにもかかわらず感染が発生した事例が国内外で報告されている。

    • 出典：新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染経路について　国立感染症研究所（掲載日：2022年3月28日）

    • 関連：｢空気感染｣日本であまり知られていないカラクリ　コロナ対策にパーティションはむしろ危険？　上 昌広 : 医療ガバナンス研究所理事長　2022/04/26 5:00　東洋経済ONLINE

      • ​現在、コロナ感染の主体は、このようなエアロゾルの吸入による空気感染であることが世界的なコンセンサスとなっている。

      • わが国では、屋外でもマスクをつける人が多いが、これは意味がない。

      • では、屋内ではどうすればいいのだろう。この点でも研究は進んでいる。対策の基本は換気だ。厚労省は良好な換気基準として1000 ppm以下としている。

      • 政府は、飲食店を一律に規制しているが、これは合理的ではない。建物の換気能力には大きな差があり、最近、建築された高層建築物は感染のリスクは極めて低いからだ。問題は、換気設備が装備されていない古いビルだ。では、換気設備が整っていない建築物はどうすればいいのか。これについても、研究が進んでいる。それはHEPAフィルターと紫外線の活用だ。

      • HEPAフィルターを装着した空気洗浄機はコロナ対策に有用だ。HEPAフィルターの価格は数千円～数万円。

      • さらに、昨年6月、アメリカ疾病対策センター（CDC）は、換気手段が限られている施設では、紫外線を天井付近で水平照射し、浮遊するコロナ粒子を不活化することを推奨した。上層への紫外線照射は1時間に24回の換気に相当すると推定している。

      • 科学的な根拠に反し、空気感染の関与を否定し続けてきた厚生労働省、国立感染症研究所、周囲の専門家たちの責任は重い。まるで、中世の教会のようだ。日本のコロナ対策は、もっと科学的で合理的でなければならない。

    • 関連：国立感染研「空気感染」と明記し波紋　専門家は「感染対策をミスリードした可能性はある」と指摘　2022/04/09 08:00　AERA ｄot.

      • ​こうした説明は世界の認識と異なっている。世界保健機関（WHO）は当初、空気感染を否定していたが、21年4月、ホームページで公開されている主な感染経路の解説に空気感染も明記。同年12月に更新された最新版でも「エアロゾルが空中に浮遊したままになるか、あるいは会話をするときの距離よりも遠くに移動する」として空気感染に注意を促している。

      • 米疾病対策センター（CDC）のホームページでの解説でも、21年5月に主な感染経路の筆頭に「感染するウイルスを含んだ非常に小さな飛沫やエアロゾル粒子を運んでくる空気を吸うこと」と公表していた。

      • 「人ごみの中ではマスクをつけたほうがいいが、一人で散歩をする程度なら、屋外でのマスクは不要ですね。パーテーションは空気の流れを計算して設置しないと、空気の流れを阻害し、感染リスクを高めてしまう。飲食店でも適切に換気されて、正しい空気の流れがあれば、頻繁なテーブルの消毒などは過剰な対応ともいえます」

    • 関連：感染研がエアロゾル感染認める　飛沫、接触の報告書から一転 2022/3/29 16:50（最終更新 3/30 07:15）  毎日新聞

      • ​新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。

      • 世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。

      • 愛知県立大の清水宣明教授（感染制御学）も「ウイルスを含むエアロゾルで空間が汚染されているから換気が必要ということをしっかり伝えることが重要だ」と訴えている。
         

  • 2022年3月22日　日本　国産ワクチン強化へ司令塔組織「先進的研究開発戦略センター」を設置

  • 2022年3月21日　日本　まん延防止等重点措置　全面解除

    • ​政府は17日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し東京や大阪など18都道府県について21日の期限で解除すると正式決定した。およそ2カ月半ぶりに全国で対象地域がなくなる。

    • 重点措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、飲食店に時短営業や非認証店に酒類提供の停止などを求める。5人以上の会食を回避するよう要請できる。イベントの参加人数も感染防止計画の策定などの条件をつけて2万人に制限してきた。

    • 出典：まん延防止、2カ月半ぶり全面解除決定　経済再開に軸足　2022年3月17日 18:06 (2022年3月18日 5:04更新)　日本経済新聞　他

 

  • 2022年3月18日　日本　新型コロナウィルス感染者　累積600万人を超える

    • ​18日は、午後6時10分までに全国で4万9210人の感染が発表されています。国内で感染が確認された人は累計で600万人を超えました。

    • 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め602万4589人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて602万5301人となっています。

    • 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が2万6955人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2万6968人です。
      一方、症状が改善して退院した人などは18日時点で、
      ▽国内で感染が確認された人が540万1611人、
      ▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて540万2270人となっています。

    • 出典：【国内】コロナ156人死亡4万9210人感染 累計600万人超（18日）2022年3月18日 19時13分

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  • 2022年2月18日　日本　3月1日から水際対策を段階的に緩和決定

    • ​入国後の待機期間について、今の7日間を原則としつつ、3日目の検査で陰性が確認されれば、それ以降の待機を不要とする。

    • オミクロン株の広がりが見られる「指定国・地域」からの入国者に求めてきた検疫所が指定する施設での待機期間は一律3日間とする。

    • 3回目のワクチン接種を済ませた人は、「指定国・地域」からの入国者でも自宅での待機とし、「指定国・地域」以外からの入国者は待機を免除する。

    • 原則停止してきた外国人の新規入国は、受け入れ責任者の管理のもとで観光目的以外の入国を認め、一日当たりの入国者の上限を、今の3500人を5000人に引き上げる。

      • 末松文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「わが国への入国を待ちわびていた外国人留学生の入国を実現するうえでの第一歩になると考えているが、待機しているすべての留学生が入国するには、いましばらく時間がかかる」と指摘しました。

      • 政府は、去年11月末に外国人の新規入国を原則停止するなど、水際対策を強化しました。

    • 出典：新型コロナ対策 基本的対処方針変更 外国人の新規入国緩和へ　2022年2月18日 20時32分　NHK

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  • 2022年2月16日　欧州　コロナ規制解除へ

    • ​スイス政府は2月16日、新型コロナウイルスの感染対策の大半を解除すると発表した。ただし、スイス政府は少なくとも3月末までは、医療機関や公共交通機関でのマスクの着用義務を継続し、ウイルス検査で陽性と判定された人には、5日間の隔離を法律で義務付ける。

    • 欧州ではオランダ、デンマーク、ベルギー、ノルウェーなどの国々がここ数週間で新型コロナウイルス関連の規制を解除している。これらの諸国は、ワクチンの接種率の高さを規制解除の理由に挙げているが、スイスで接種を完了させた成人の割合は69％と、欧州では最も低い水準だが、米国を4％上回っている。

    • 欧州での動きは、各国の政府が、新型コロナウイルスをインフルエンザや水疱瘡と同類の風土病とみなし、「ウイルスとの共存」を目指していることを示している。

    • デンマーク政府は2月1日にEU加盟国としては初めて、コロナ関連の規制をほぼ全面的に解除した。これは、同国のワクチン接種率の高さ（80％以上が完全に接種済み）と、重傷者数の少なさを理由とする措置だった。

    • ベルギーやオランダも18日から規制の解除を予定しており、イギリスでも先月からほとんどの公共の場でマスクの着用義務や証明書の提示義務が解除されている。

    • フランス政府も、28日から屋内のマスク着用に関し、ワクチンの接種証明の提示が義務付けられている場所では交通機関を除き、義務を解除すると発表した。ノルウェーも12日から、ほぼ全ての規制を撤廃した。

    • イタリアとスペインでも屋外でのマスクの着用義務が解除され、ドイツ政府も春までにほとんどの規制を撤廃する予定だと発表した。

    • 出典：欧州諸国が相次ぎ「コロナ規制解除」、ワクチン接種完了で　ForbesJapan　2022/02/17 17:00　
      関連：新型コロナ大流行は「最終段階を迎えた可能性」　モデルナCEO見解　ワシントン=合田禄　2022年2月17日10時17分　朝日新聞デジタル

      • ​米モデルナのバンセル最高経営責任者（CEO）は、「80%の確率で、オミクロン株が進化するにつれ、新型コロナウイルスの毒性が弱くなる」と答えた。その場合でも、新型コロナはなくならず、インフルエンザのようになるとし、年1回のワクチン接種が必要になる人がいるとした。

      • ホワイトハウスのザイエンツ新型コロナウイルス対策調整官は16日、記者会見で「新型コロナが『危機』ではなく、予防し治療できるものとなる時期に向かっている」と述べた。

    • 関連：コロナ第６波「ピーク越えた」　３回目接種、オミクロンに効果―厚労省助言組織　2022年02月16日22時57分　JIJI.COM

      • ​新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が１６日開かれ、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の記者会見で、オミクロン株の流行に伴う「第６波」について、「２月上旬にピークを越えたと考えている」との見解を示した。

      • ２回目の接種から２カ月以内の発症予防効果は７１％で、２～４カ月（５４％）、４～６カ月（４９％）と次第に減少した。だが、３回目を接種することで予防効果は８１％に上ったという。

    • 参考：政府の厳しい水際対策で国際競争力低下　学問・ビジネス「鎖国」に危機感…間違いなく〝日本離れ〟の要因に　ケント・ギルバート　ニッポンの新常識　2022.2/12 10:00　zakzak​

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  • 2022年2月16日　日本　自宅療養者、最多57万人

    • ​厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者数が、16日午前0時時点で57万7765人となり、過去最多を更新したと発表した。

    • 1週間前の9日時点と比べ、3万人以上増えた。入院患者を含む全体の療養者数は83万9643人で、69％を自宅療養者が占めた。増加ペースは鈍化しているものの、症状急変に備えた健康観察を担う保健所や診療所の業務は依然、逼迫が懸念される。

    • 16日時点の都道府県別の新型コロナ患者向け病床使用率は、東京や大阪など21都府県が50％以上だった。福岡の86％が最も高く、大阪の78％、埼玉の77％が続いた。

    • 出典：自宅療養者、最多57万人　病床使用率50％超が21都府県　2022/2/18 22:44 (JST)2/18 23:11 (JST)updated　共同通信社

 

  • 2022年2月15日　日本　新型コロナ感染者数累計400万人を超える

    • ​国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数は、15日、累計で400万人を超えました。

    • 「デルタ株」が拡大した「第5波」の最中の去年8月6日に100万人を超えました。
      ことしに入ってからは「オミクロン株」の広がりで、これまでに比べ、極めて速いスピードでの拡大となり、累計の感染者数は▽ことし1月20日に200万人を超えたのに続いて▽2月3日に300万人、そして▽15日、400万人を超えました。

    • 出典：新型コロナ 国内感染者数400万人超に この12日間で100万人増　2022年2月15日 19時06分 NHK
       

  • 2022年2月11日　日本　新型コロナ感染累計数2万人を超える

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  • 2022年2月10日　日本　ファイザーの新型コロナ飲み薬を特例承認

    • ​米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスの飲み薬「パキロビッド（パクスロビド）」について、厚生労働省は１０日、国内での製造販売を特例承認したと発表した。飲むタイプの軽症者向け抗ウイルス薬の承認は米製薬大手メルクの「モルヌピラビル」に続き２例目。日本政府は年内に２００万人分の供給を受けることで同社と合意しており、約４万人分が納入済み。早ければ１４日から医療現場に供給を始める。

    • パキロビッドは２種類の薬を併用し、体内でのウイルス増殖を抑える効果が期待されている。

      • 同社によると、臨床試験では、発症から３日以内の服用で入院や死亡のリスクを８９％減らす効果が確認された。同社は変異株オミクロン株にも有効との認識を示している。

    • １日２回、５日間服用する。ただ、併用禁忌の薬剤が多いため、当面は全国２千カ所の医療機関で院内処方する方針。

    • 出典：厚労省、ファイザーの新型コロナ飲み薬を特例承認　2022/2/10 20:22　産経新聞

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  • 2022年2月3日　日本　新型コロナ感染者数累計３００万人超　

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  • 2022年2月2日　日本　コロナ感染者家族の自宅待機期間を７日間に短縮

    • ​厚生労働省は２日、新型コロナウイルス感染者の同居家族に求める自宅待機期間について、感染者の発症から７日間に見直すと発表した。看病などを行う家族は最長１７日間の待機が必要だったが、子どもの感染者が急増し、保護者が社会復帰するまでに長期間を要することが問題となっていた。

    • 国立感染症研究所によると、濃厚接触者の９９．９８％は一次感染者の発症日から７日以内に発症するため、感染者と飲食や就寝などを共にする同居家族は７日以内に発症する可能性が高い。このため厚労省は、感染者が発症した日または検体採取日と、感染対策を始めた日の遅い方から７日目までに症状がなければ、待機期間を終えられると判断した。

    • 感染対策はマスク着用や消毒などを想定し、家庭内の隔離までは求めない。幼い子どもなどマスク着用が難しい場合は、手洗いなど可能な範囲で行えば可とした。

    • 出典：コロナ感染者家族の待機７日間に　最長１７日から短縮―子ども看病を想定・厚労省　2022年02月02日23時17分　JIJI.COM

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  • 2022年2月2日　日本　17都府県で「みなし陽性」の取り組み開始

    • ​新型コロナのオミクロン株急拡大を受け、感染者の濃厚接触者となった同居家族に発熱などの症状がある場合、検査をせずに医師の判断で感染者とみなすことができる仕組みを、東京や神奈川、大阪、福岡など17都府県が始めたことが2日、共同通信の調査で分かった。

      • 青森、秋田、茨木、栃木、群馬、千葉、東京、神奈川、新潟、静岡、京都、大阪、和歌山、岡山、福岡、佐賀、長崎

    • 神奈川県は濃厚接触者とは別に、若年で重症化リスクが低い人について医療機関を受診せず自宅療養することも認めている。いずれも「みなし陽性」の扱いで、発熱外来に患者が殺到し、検査が追い付かなくなるのを防ぐ狙い。

    • 出典：17都府県で「みなし陽性」　同居家族、コロナ検査せず判断　2022/2/2 21:25 (JST)2/3 12:32 (JST)updated　共同通信社
       

  • WHO 緊急事態宣言から2年 コロナと共存の在り方模索する国も　2022年2月1日 6時58分　NHK

    • ​WHOはおととし1月30日、日本時間の31日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。それから2年、アメリカジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、3億7500万人以上、死者は566万人以上となっています。

    • イギリスのジョンソン首相は、オミクロン株について1月19日、「全体としてはピークを越えた」などと述べ、規制を大きく緩和する方針を明らかにし、マスクの着用について、法律で義務づけるのではなく、個人の判断となるとしたほか、ことし3月に期限を迎える感染後の隔離措置を定めた法律を延長しない意向を示し、「インフルエンザにかかっても隔離が義務づけられないのと同様だ」と説明するなど、新型コロナウイルスと共存する社会の在り方を模索する国も出てきています。

    • オミクロン株の感染が広がるアメリカでは、新型コロナウイルスと共存する上で、「ニューノーマル」＝新たな常識を考えるべきだという議論が専門家を中心に始まっています。

    • 論文では、新型コロナウイルスに対して、いわゆる「ゼロコロナ」戦略は現実的ではなく、インフルエンザなどと同じように今後も存在するものだと認識する必要があるとしたうえで、ワクチンや治療薬などによって、どこまで感染者や重症者、死者が減れば、社会として受け入れられる可能性があるのかインフルエンザなどを参考に議論し、そのレベルを超えた場合にどのような対応を行うのか、緊急時の感染対策や医療機関の病床数、それに人員の配置などを計画すべきだとしています。

    • ジョンズ・ホプキンス大学健康安全センターのアメシュ・アダルジャ上席研究員は、「ワクチンが普及し、治療に使える薬が増えてくるに従ってウイルスの脅威は低下すると考えられる。将来的には、それぞれが受け入れられるリスクを考えたうえで、恒久的な『緊急事態』から、持続可能なアプローチに転換することを考えなくてはならない」と述べ、新型コロナウイルスと共存する社会の在り方を議論すべきだと指摘しています。

 

  • 2022年1月28日　日本　濃厚接触者の待機期間 10日間から7日間に短縮

  • 2022年1月27日　日本　27日から18道府県追加適用。34都道府県に拡大

  • 2022年1月22日　日本　新型コロナ新規感染者数が初の5万人を超える

    • ​22日は午後6時半までに全国で5万4576人の感染が発表されています。5万人を超えたのは初めてで、一日の感染確認としては5日連続で過去最多を更新しました。

    • 17人の死亡の発表がありました。

    • 厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は22日時点で424人（20）となっています。

    • 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め213万250人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて213万962人となっています。

    • 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8496人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8509人です。

    • 出典：新型コロナ 国内新規感染者 初の5万人超え 2022年1月22日 21時29分 NHK

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  • 2022年1月21日　日本　まん延防止等重点措置　13都県に追加実施

    • ​まん延防止等重点措置

      • 実施期間：令和4年1月9日から令和4年1月31日まで
        実施区域：広島県、山口県、沖縄県

　　　　　 実施期間：令和4年1月21日から令和4年2月13日まで
　　　　　 実施区域：群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、　　　

　　　　　　　　　　 長崎県、熊本県、宮崎県

　　　　出典：新型コロナウィルス感染症対策　2022年1月7日　内閣官房

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  • 2022年1月19日　英国　コロナ規制強化策を撤廃へ

    • ​英国のジョンソン首相は、オミクロン変異株の急拡大を抑制するためにイングランドで導入した新型コロナウイルスの規制強化策を終了すると発表した。新型コロナ感染者数がピークを過ぎたとして、新型コロナとの共生を模索している。

    • ジョンソン氏は議員に対し「欧州の多くの国は、冬のさらなるロックダウンに耐えてきた。しかし、英国政府は異なる道を選んだ」と述べ、政府は最も厳しい決定を正しく下し、医療機関の集中治療室に入る人数は減少していると語った。

    • ジョンソン氏は「英の科学者は、オミクロン株による感染の波が全国的にピークに達した可能性が高いと考えている。並外れた追加接種キャンペーンと、『プランＢ』対策に対する国民の対応のおかげで、われわれはプランＡに戻ることができる」とも言及した。

    • ジョンソン氏は、プランＢとして導入された対策は全て撤廃すると説明した。例えば、マスク着用はいかなる場所でも法的に強制されることはなく、ワクチンパスは義務化されず、在宅勤務推奨も終了する。

    • 出典：英、コロナ規制強化策を撤廃へ　感染ピークアウトで共生路線　ロイター　2022年1月20日2:05 午前3日前更新

    • ​関連：「１日の感染者数20万人超え」でも英国が規制強化しない納得理由 2022年01月23日 FRIDAY DIGITAL

 

  • 2022年1月15日　日本　水際対策、入国後待機を10日間に短縮

    • １　１月１４日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。
      （１）全ての国・地域からの帰国者・入国者に求めている自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間を、オミクロン株が支配的になっている国・地域（現時点では全ての国・地域）からの帰国者・入国者について、１４日間から１０日間に変更します。本措置は１月１５日午前０時（日本時間）から行うものであり、既に日本入国済みの者に対しても同時刻から適用されます。
      （２）　オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域を別途指定（現時点では指定国・地域なし）し、当該国・地域については、自宅等待機等の期間を１４日間とします。

    • ２　１月１７日午前０時以降、以下の国・地域からの帰国者・入国者について、検疫所の宿泊施設での待機期間を変更することとします。
      インド全土、タイ、ネパール、メキシコ、モルディブ

    • 出典：新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 2022年01月14日 外務省海外安全ホームページ

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  • 2022年1月13日　日本　一般人への3回目の新型ワクチン接種を短縮化

    • ​新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、厚生労働省は、13日、原則8か月としてきた2回目との接種間隔を、3月以降、一般の高齢者は6か月に、医療従事者や高齢者以外の一般の人は7か月に短縮するよう自治体に通知しました。

    • 厚生労働省は、前倒しの時期を明示できたのは、先月、追加で確保したモデルナのワクチン1800万回分の輸入時期のメドが立ったためで、懸念していたワクチンの供給面の課題は、一定程度、解決することができたとしています。

    • 厚生労働省によりますと、今回の3回目接種の前倒しでことし6月までに1億84万人が対象となります。

    • 出典：3回目ワクチン接種間隔を前倒しへ 会場や打ち手の確保が課題に　2022年1月14日 5時50分　NHK

 

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  • 2022年1月7日　世界　新型コロナ感染者数３億人超

    • ​米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者が日本時間７日、累計で３億人を超えた。２億人に達したのは昨年８月５日で、約５カ月で１億人増えた。変異株「デルタ株」の流行継続と、感染力の強い「オミクロン株」の拡散により欧米諸国を中心に急増している。

    • 感染者数は７日正午時点で約３億９万人。国別では米国が約５８４０万人と最多で、インド（約３５１０万人）、ブラジル（約２２３０万人）、英国（約１４１０万人）、ロシア（約１０４０万人）と続く。世界の死者数は累計約５４７万人以上。

    • 出典：世界のコロナ感染者３億人超　オミクロン株、欧米で急拡大―米大集計　2022年01月07日14時11分　JIJI.COM

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  • 2022年1月4日　日本　新型コロナ新規感染者数1000人超(2021年10月6日以来)

    • ​4日はこれまでに全国で1268人の感染が発表されています。一日の新たな感染者が1000人を上回るのは去年10月6日以来です。

    • 国内で感染が確認された人は空港検疫などを含め173万6675人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて173万7387人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8396人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8409人です。

    • 出典：【国内感染】新型コロナ新規感染者数1000人超 去年10月6日以来　2022年1月4日 20時51分　NHK
       

  • 2022年1月2日　イスラエル　4回目のワクチン接種拡大

    • ​中東のイスラエル政府は2日、新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けて、一部の人を対象に始めている4回目のワクチン接種を60歳以上の人や医療従事者にも拡大すると発表しました。

    • イスラエルでは先月末から、高齢者施設の入居者や病気や治療で免疫機能が低下している人など、一部の人に限って4回目のワクチン接種が始まっています。

    • これについてベネット首相は2日記者会見し、4回目の接種の対象を3回目から4か月が経過した60歳以上の人たちや医療従事者に拡大すると発表しました。

    • イスラエルでは去年8月に3回目の接種が始まり、これまでに人口の46％にあたる425万人が3回の接種を終えています。

    • 出典：イスラエル 新型コロナ感染急増でワクチン4回目接種 対象拡大　2022年1月3日 8時23分 NHK

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