時系列事象 [発生~2020年5月末]
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2020年5月25日 日本政府 緊急事態宣言 全面解除
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本日、関東の1都3県、北海道について、緊急事態措置を解除することとします。
これによって、全都道府県において緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態の解除を宣言いたします。 -
出典:新型コロナウイルス感染症対策本部(第36回)令和2年5月25日
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関連:新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言(第1回)の実施状況に関する報告 令和2年6月 内閣官房
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2020年5月21日 日本政府 緊急事態宣言区域から京都府・大阪府・兵庫県を解除
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令和 2 年 5 月 21 日に改めて感染状況の変化等について分析・ 評価を行い、「区域判断にあたっての考え方」を踏まえて総合的に判断し、 同日、法第 32 条第 3 項に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域を北海 道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県とする変更を行うこととする。
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出典:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和2年3月 28 日(令和2年5月 21 日変更) 新型コロナウイルス感染症対策本部決定
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2020年5月21日 世界の感染者数500万人を超える
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WHOが集計している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行状況によると、新規感染者が増加した原因は、世界各国による検査体制の強化だという。
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出典:1日のコロナ新規感染者数、最多の10万6662人 世界累計500万人超える 2020年5月21日 21:24 発信地:ジュネーブ/スイス
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2020年5月15日 世界の死者30万人を超える
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米ジョンズ・ホプキンス大学の調べによると、米東部時間14日午後3時(日本時間15日午前4時)時点の新型コロナウイルスの死者が世界で30万人を超えた。世界の感染者数は440万8千人超。
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出典:新型コロナ、世界の死者30万人超 ペース鈍化も高止まり 2020/5/15 4:30 (2020/5/15 6:59更新) 日本経済新聞
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2020年5月14日 日本政府 緊急事態宣言 一部解除
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本日の専門家会議においては、緊急事態措置の解除基準として、感染の状況、医療提供体制、監視体制の3つについて、具体的な数値なども含め解除の客観的基準を策定いただきました。こうした基準に照らし、本日、諮問委員会からも御賛同いただき、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県を除く39県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。
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出典:新型コロナウイルス感染症対策本部(第34回)令和2年5月14日
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出典:緊急事態宣言、39県で解除。「新たな日常のスタート」 臼田勤哉2020年5月14日 18:26 Impress Watch
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2020年5月13日 日本政府 抗原検査キット 国内初の承認
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5月13日午前0時に新型コロナウイルスの抗原検査キット「エスプライン SARS-CoV-2」(富士レビオ)を承認した。国内では初の新型コロナウイルスの抗原検査となる。現在、検査の主流であるPCR検査は4~6時間かかるが、同検査は約30分と短時間で検査結果が判明するのが特徴。
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出典:新型コロナの抗原検査キットが国内初の承認 30分で検査結果が判明 陰性確定にはPCR検査必須に 公開日時 2020/05/13 04:52 ミクスonline
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2020年5月10日 世界の感染者400万人を超える
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世界で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は少なくとも400万1437人となり、うち27万7127人が死亡した。集計はAFPが集めた各国の当局のデータや世界保健機関(WHO)からの情報に基づいているが、実際の感染者数の一部を反映したものにすぎないと考えられている。多くの国は重症者にしか感染の有無を調べる検査を行っていない。
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出典:新型コロナ、世界の感染者400万人超える AFP集計 2020年5月10日 8:17 発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]
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2020年5月7日 日本政府 抗ウィルス薬「レムデシビル」を特例承認
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申請からわずか3日間という異例のスピード承認で、国内初の治療薬が登場することになる。このほか政府は、国産の新型インフルエンザ治療薬「アビガン」についても、今月中に薬事承認が得られるよう厚労省に指示している。
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出典:厚労省、レムデシビルを初の新型コロナ治療薬としてスピード承認 2020年5月8日 科学技術振興機構 サイエンスポータル
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追記:米製薬会社ギリアド・サイエンシズの日本法人は8日、「レムデシビル」について、当面は日本での処方分を無償提供すると明らかにした。
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2020年5月4日 日本政府 緊急事態宣言を5月31日まで延長
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ただし、今から10日後の5月14日を目途に、専門家の皆様に、その時点での状況を改めて評価をしていただきたいと考えています。可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えであります。
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出典:新型コロナウイルス感染症対策本部(第33回)
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2020年5月3日 ロシュ(スイス) 抗体検査薬 米で許可
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- 出典:ロシュの抗体検査薬、米で許可 日本でも5月申請へ 日本経済新聞 2020/5/5 2:00
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2020年5月1日 アメリカ政府 抗ウィルス薬「レムデシビル」を緊急使用認可
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米国では治療薬の開発で先陣を切るため官民が連携し、臨床試験(治験)の開始から2カ月あまりという異例のスピードでこぎつけた。
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出典:「レムデシビル」日米、異例のスピード認可 2020/5/2 18:00 日本経済新聞 電子版
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2020年05月01日 WHO 緊急事態宣言を継続
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WHOの緊急委員会のフサン委員長は1日、最高度の警戒を呼び掛ける緊急事態宣言の継続を勧告したと明らかにした。テドロス事務局長はこれを受け、継続を決定した。
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出典:WHO、緊急事態宣言を継続 緊急委の勧告受け、事務局長決定 2020/5/2 05:48 (JST)5/2 08:53 (JST)updated 一般社団法人共同通信社
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2020年4月27日 世界の感染者 300万人を超える
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新型ウイルス感染者数は初期の感染確認から4カ月足らずで世界的に300万人に膨れ上がった。
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出典:訂正:世界コロナ感染者300万人、死者20.5万人超える=ロイター集計 2020年04月29日(水)03時23分 Newsweekjapan.jp
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2020年04月26日 世界の死亡者 20万人を超える
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2020年04月18日 日本国内の感染者 1万人を超える
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日本で初めて感染者が確認されたのは1月15日で、その後、1000人を超えるまでは約2カ月を要した。しかし、3月下旬からは明らかに感染拡大のペースは上がっており、この10日ほどは概ね2日で1000人程度増えている。
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出典:国内感染者1万人を超える、東京で新たに181人 : 都道府県別の新型コロナウイルス感染者数(随時更新) nippon.com 2020.04.18
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2020年04月16日 日本政府 緊急事態宣言措置を全国に拡大
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緊急事態措置を実施すべき区域を、7都府県から全都道府県に拡大することといたします。実施期間は、5月6日までに変更はありません。
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今回の緊急事態宣言により、外出自粛を始め様々な行動が制約されることとなる全国全ての国民の皆様を対象に、一律、1人当たり10万円の給付を行う方向で、与党において再度検討を行っていただくことといたします。
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出典:新型コロナウイルス感染症対策本部(第29回)令和2年4月16日
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2020年04月15日 世界の感染者 200万人を超える
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2020年-4年15日 日本政府 ドライブスルー方式による外来診療 可能化
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車内に患者がいる状態で診療を行うことも可能である(いわゆるドライブスルー方式による外来診療)。ま た、問診・診療を行った上で、PCR 検査が必要と医師が判断した場合には、 車内にいる患者に対して検体採取を行うことも可能である。
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出典:事務連絡 令和2年4月1 5日 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策について
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2020年04月14日 日本政府 工業用高濃度エタノールを手指消毒用エタノールの代替品として使用許可
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2020年04月13日 日本政府 人工呼吸器等の手続き 短縮化
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人工呼吸器等の更なる確保・増産に向け 薬事規制における取扱いを明確化(一部手続き不要等)
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出典:事務連絡 令和2年4月13日 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う 当面の医薬品、医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品の 承認審査に関する取扱いについて
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2020年4月10日 日本政府 初診からのオンライン診療 解禁
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当該医師の責任の下で医学的に可能であると判断した範囲において、初診から電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方をして差し支えないこと。
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患者が、薬局において電話や情報通信機器による情報の提供及び指導(以下「服薬指導等」という。)を希望する場合は、処方箋の備考欄に「0410 対応」と記載し、当該患者の同意を得て、医療機関から患者が希望する薬局にファクシミリ等により処方箋情報を送付すること。
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調剤した薬剤は、患者と相談の上、当該薬剤の品質の保持(温度管理を含む。)や、確実な授与等がなされる方法(書留郵便等)で患者へ渡すこと。
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出典:事務連絡 令和2年4月10日 厚生労働省医政局医事 課 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の
時限的・特例的な取扱いについて
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2020年04月07日 日本政府 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」閣議決定
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緊急経済対策の規模 財阿世支出:39.5兆円 程度 事業規模:108.2兆円 程度
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出典:新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 ~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~
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改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき「緊急事態宣言」
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対象地域:東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県
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期 間:大型連休が終わる5月6日まで
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2020年04月06日 新型コロナウイルス感染症対策テックチーム キックオフ会議 開催
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2020年04月02日 世界の感染者 100万人を超える
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2020 年04月01日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 状況分析・提言
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オーバーシュート(爆発的患者急増)を生じさせないよう最大限取り組んでいく観点 から、「3つの条件が同時に重なる場」2(以下「3つの密」という。)を避けるための取組(行動変容)を、より強く徹底していただく必要がある。
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出典:新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年4月1日)
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2020年03月30日 東京都小池百合子知事 平日も外出自粛要請
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2020年03月25日 東京都小池百合子知事 週末の外出自粛要請
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2020年03月24日 IOC・日本政府 東京国際フォーラム・パラリンピック 延期決定
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出典:東京五輪・パラ延期 世界主要メディアも速報 NHK 2020年3月24日 21時43分
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2020年03月19日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 状況分析・提言
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短期的収束は考えにくく長期戦を覚悟する必要があり、市民の方に対し、感染リスクを下げるための行動変容のお願い。
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出典:新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年 3 月 19 日)
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2020年03月16日、3月17日 中国・米国で治験開始
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中国人民解放軍の軍事科学院軍事医学研究院と香港上場のカンシノ・バイオロジクス(康希諾生物股分公司)(6185.HK)が共同開発している新型コロナウイルスの予防ワクチンの治験開始を承認した。[nL4N2BA4I9][nL4N2BA0ZD]
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新型コロナを巡っては複数の製薬会社がワクチンなどの開発に取り組んでおり、米モデルナ(MRNA.O)は3月16日、治験でのワクチン投与を開始した。
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2020年03月11日 WHO パンデミック 宣言
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世界保健機関(WHO)は2020年3月11日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について「パンデミック」(新しい疾患の「世界的な感染拡大」)を宣言した。
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出典:WHO、新型ウイルス感染拡大は「パンデミック」 積極的な対応呼びかけ、BBC NEWS JAPAN、2020年03月12日
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2020年03月05日 日本政府 中国習近平国家主席の国賓来日延期 発表
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2020年03月02日 日本政府 日本国内の小学校・中学校・高校等の一斉臨時休業
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全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請。
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2020年02月25日 日本政府 新型コロナウイルス クラスター対策班 設置
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2020年2月14日 日本 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 開催
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新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新型コロナウイルス感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うため、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(以下「専門家会議」という。)を開催する。
座 長 脇田 隆字 国立感染症研究所所長
副座長 尾身 茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長 -
出典:新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の開催について 令和2年2月 14 日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定
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2020年2月13日 日本 新型コロナウィルス感染症による国内初の死亡者
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厚労省によると、女性は一月二十二日に倦怠感を認め、二十八日に医療機関を受診。二月一日に肺炎と診断され別の医療機関に入院した。六日ごろから呼吸状態が悪化し、十三日に死亡した。十二日に女性から採取した検体で検査を実施し、死亡後に陽性と確認された。
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2020年02月11日 WHO 新型コロナウイルス感染症の正式名称を「COVID-19(coronavirus disease 2019)」とすると発表
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2020年02月01日 ダイアモンドプリンセス号[船籍イギリス] 乗客1名 新型コロナウイルス陽性を確認
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クルーズ船ダイアモンドプリンセス号(以下クルーズ船)[船籍国はイギリス]は、2020年1月20日、横浜港を出発し、鹿児島、香港、ベトナム、台湾、および沖縄に立ち寄り、2月3日に横浜港に帰港した。この航行中の1月25日に香港で下船した乗客が、1月19日23日から咳をみとめ、1月30日に発熱し、2月1日に新型コロナウイルス陽性であることが確認された。
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そのため、日本政府は2月3日横浜港に入港したクルーズ船に対し、その乗員乗客の下船を許可しなかった。2月3日からの2日間、全乗員乗客の健康診断が検疫官により行われ、症状のある人、およびその濃厚接触者から新型コロナウイルスの検査実施のために咽頭ぬぐい液が採取された。2月5日に検査結果よりCOVID-19陽性者が確認されたことから、クルーズ船に対して同日午前7時より14日間の検疫が開始された。この時点でクルーズ船には、乗客2,666人、乗員1,045人、合計3,711人が乗船していた。
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出典:現場からの概況:ダイアモンドプリンセス号におけるCOVID-19症例 (2020年2月19日掲載) 国立感染研究所
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追記1:3月1日までに船長を含めた乗員全員下船。
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追記2:ダイアモンドプリンセス号の船籍はイギリス。公海上では、船の管轄権は船籍を持つ国にある(旗国主義)。
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2020年01月31日 WHO 公衆衛生上の緊急事態 発表
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世界保健機関(WHO)の緊急委員会が、2020年1月31日未明(日本時間)、中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC: Public Health Emergency of International Concern」に該当すると発表した。
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出典:中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について(令和2年1月31日版)、厚生労働省、令和2年1月31日
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2020年01月30日 日本政府 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置 閣議決定
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2020年1月30日 ロシュ(スイス) 検査キット開発
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スイスの製薬会社ロシュが新型ウィルスの検査キットを開発し、中国に無料提供。
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2020年1月27日 日本 新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定
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2020年1月23日、中国 武漢市を都市封鎖
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武漢市における新型コロナウイルス感染症に関する肺炎発生予防管理指令通達 第1号 武漢市新型コロナウイルス感染症肺炎発生予防制御指令部 2020年1月23日[15]
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新型コロナウイルス感染症の肺炎流行の予防と制御を全力で実施するために、効果的にウイルスの伝達経路を遮断し、断固として流行の勢いを抑制し、国民の安全と健康を確保するために、関連する事項を次のように通知する。
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2020年1月23日10時から、市内の市バス、地下鉄、フェリー、長距離旅客輸送が停止される。特殊な理由がなければ、市民は武漢を離れることはできず、空港と鉄道駅は暫定的に閉鎖される。再開時期は別途通知する。
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一般の方や観光客の方の理解と支持を懇請する!
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出典:新型コロナウイルスへの中国政府官僚機構の対応 —2020年1月20-4月23日公表政策文書の整理— 伊藤 亜聖(東京大学社会科学研究所准教授) 2020/04/30 SPF China Observer 笹川平和財団
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2020年1月15日 日本 国内において新型コロナウイルス感染症の1例目が確認
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1月14日、神奈川県内の医療機関から管轄の保健所に対して、中華人民共和国湖北省武漢市の滞在歴がある肺炎の患者が報告されました。
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当該患者の検体を国立感染症研究所(村山庁舎)で検査したところ、昨日(1月15日)20時45分頃に新型コロナウイルス陽性の結果が得られました。新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生が国内で確認されたのは初めてです。
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2019年12月31日 中国がWHOに報告
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「2019年12月31日、中国湖北省武漢市で検出された病因不明の肺炎(原因不明)の事例についてWHO中国事務所に通知されました。2020年1月3日現在、病因不明の肺炎患者、全部で44人が、中国の国家当局によってWHOに報告されています。報告された44例のうち、11例は重症であり残りの33症例は安定した状態です。報道によると、武漢にある関係する市場は環境衛生と消毒のために2020年1月1日に閉鎖されました。」
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関連情報:WHO、初期対応の時系列を修正 第一報は中国のWHO事務所から 2020年7月4日 13:54
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WHOは、新型コロナウイルス危機の初期段階に行った説明を修正し、中国・湖北(Hubei)省武漢(Wuhan)で初めて肺炎の症例が確認された際に報告を受けたのは中国ではなく、同国内のWHO事務所からだったと明らかにした。
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WHOは4月9日、流行発生の初期対応への批判に応える意味も含め、コロナ対応をめぐる時系列の動きを公表。これには、武漢市衛生健康委員会が昨年12月31日に肺炎症例の発生についてWHOに報告したとのみ記載されており、具体的に誰が知らせたかについては明記されていなかった。
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12月31日に武漢市衛生健康委員会のウェブサイト上で「ウイルス性肺炎」の感染発生についてメディア向けの発表を見つけてWHOの地域連絡窓口に報告したのは、中国国内のWHO事務所だった。
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WHOの疫病情報機関は同日、世界各地の疫病情報を監視する米拠点のネットワーク、感染症速報「ProMED-mail」が、武漢での原因不明の肺炎が集団発生した事例に関する別の報道を伝えていることを確認。WHOは1月1日と2日に、中国当局にこの2件の報告について問い合わせ、同3日に当局から回答が得られたという。
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2019年9月13日~12月7日 中国・武漢市で発生
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中国湖北省武漢市で新型コロナの発生(当時は原因不明の肺炎)が報じられたのが2020年の年明け早々であり、少なくとも2019年12月には発生していたことになる。
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フォスター博士らは解析する新型コロナウイルスのゲノムを1001人分に広げたところ、変異する速度などから「95%の確率でコウモリから人間に感染したのは9月13日から12月7日の間とみられる」と証言しています。
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フォスター博士によるとコウモリから人間に感染したのがオリジナルウイルスで、人造ウイルス説や中国科学院武漢ウイルス研究所から漏れたという説は退けられたかたちです。
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出典:新型コロナの誕生は昨年9月13日~12月7日 英ケンブリッジ大チーム 地域適合型の変異を繰り返す 木村正人 | 在英国際ジャーナリスト4/19(日) 20:56 Yahoo!JAPAN
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[関連情報] 中国が新型コロナのワクチン開発を始めたのは19年8月 感染拡大もこの時期か 2021年1月24日掲載 デイリー新潮
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中国当局の発表よりもはるか前から、新型コロナウイルスが発生していたことは専門家の間では周知の事実である。中国の企業が遅くとも2019年8月にはワクチン開発を始めているからである。中国のワクチン開発企業のうち、シノバック・バイオテックとシノファームの2社は、不活化ワクチンという従来のワクチン製造法を採用している。
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このやり方でワクチンを作るためには、2019年8月頃にワクチン開発を始めていたことになるのである。
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不活化ワクチンをつくるためには、最初に鶏の有精卵に不活化した(殺した)ウイルスを接種して、卵の中でウイルスを増殖させ、そのウイルスのタンパク質(抗原)を抽出して、人間の体内に打つことで抗体を作るという手法である。このやり方でワクチンを作るためには、ウイルスを弱毒化するために1~2カ月かかり、卵の中で増殖させるのに約4カ月の期間を要することになる。しかも新型コロナは未知のウイルスであることから、不活化する方法を探さなければならず、不活化したワクチンを打っても感染が起こらないことを確認する作業に3カ月以上はかかることになる。このような工程を積み上げ、かかる日数を足し合わせていくと、2019年8月頃にワクチン開発を始めていたことになるのである。
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ハーバード大学が昨年6月、「武漢市の病院への車の出入りを人工衛星からの写真で解析すると8月から急増していたことから、新型コロナウイルスの感染拡大は2019年8月に始まっていた」とする論文を発表している。
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