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時系列事象　［2023年6月～12月］
 

  • 2023年12月19日　WHO　コロナ派生型「JN.1」を「注目すべき株」に指定

    • ​世界保健機関（WHO）は19日、新型コロナウイルスのオミクロン株から派生した「JN.1」を「注目すべき変異株」（VOI）に指定したと発表した。「急速に拡大している」ためとしている。

    • JN.1はインド、中国、イギリス、アメリカなど世界各地の国々で確認されている。

    • WHOは、公衆衛生へのリスクは今のところ低く、現行のワクチンで予防効果が得られると説明。

    • ただ、JN.1は世界各地で急速に広がっている。米疾病対策センター（CDC）によると、同国で現在最も急速に広がっている変異株の系統がJN.1で、感染の15〜29％を占めているという。

    • 感染や重症化を防ぐために、WHOは以下の行動を勧めている。

      • 混雑した密閉された場所ではマスクを着用する

      • 咳やくしゃみをするときは口を覆う

      • 手指を清潔にする

      • 新型ウイルスやインフルエンザの最新の予防接種を受ける（特にリスクが高い人）

      • 体調不良のときは家にいる

      • 症状があれば検査を受ける

    • 出典：コロナ派生型「JN.1」、WHOが「注目すべき株」に　世界各地で急拡大　2023年12月21日　BBC NEWS JAPAN

 

  • 2023年11月24日　日本　コロナ関連死が５類移行後で最多に

    • ​厚生労働省は２４日、新型コロナウイルスの関連死者数が、９月は最大５２３５人だったとの試算を発表した。８月（最大４９６６人）を２６９人上回り、５類移行後の最多を更新した。

    • 自治体に提出された死亡診断書の情報を基に試算しており、直接の死因などが「新型コロナ」だったのは２８１９人で、間接的に影響した人を加えると、５２３５人に上った。厚労省の担当者は「１０月以降は感染者数が減少しており、関連死者数も減る可能性がある」としている。

    • 出典：コロナ関連死が５類移行後で最多に…インフルは佐賀などで「警報」超え　2023/11/24 20:11　読売新聞オンライン

 

  • ​2023年11月22日　日本　来年度以降　コロナワクチン　65歳以上に定期接種化へ

    • 厚生労働省の専門部会は２２日、来年度以降の新型コロナウイルスワクチンの接種について、６５歳以上の高齢者らは「定期接種」と位置付けることを了承した。接種費用は一部自己負担を原則とし、秋から冬に年１回の接種とする。

    • 部会では来年度以降の接種について、６５歳以上の高齢者と重い基礎疾患を持つ６０～６４歳を「定期接種」の対象とし、季節性インフルエンザなどと同様の「Ｂ類疾病」に位置付けることを了承。費用は地方交付税で３割を補助する一方、一部自己負担が生じる可能性がある。

    • 出典：コロナワクチン、定期接種化へ　６５歳以上対象、一部自己負担も―来年度以降方針・厚労省　2023年11月22日11時50分　JIJI.COM

 

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  • 2023年11月6日　日本　「ポストコロナ医療体制充実宣言」を公表

  • 2023年10月19日　日本　新型コロナワクチン 新たに1000万回分を追加購入

    • ​新型コロナのワクチン接種について、一部の自治体や医療機関で予約が取りづらくなっていることなどから、厚生労働省は新たに1000万回分のワクチンを追加購入したと発表しました。

    • 厚生労働省はワクチンの廃棄ができるだけ少なくなるよう、接種希望者の人数の状況を確認しながらメーカーから購入をしていて、ことし7月に2500万回分を購入したほか、先月には1000万回分を追加購入しています。

    • 感染が拡大する冬を前に、今後も接種が滞りなく行えるよう厚生労働省は、
      ▽ファイザーのワクチン900万回分と、
      ▽モデルナのワクチン100万回分を追加購入したことを19日発表しました。
      ワクチンは来月から年内にかけて自治体や医療機関に配送される予定です。

    • 出典：新型コロナワクチン 新たに1000万回分を追加購入 厚労省　2023年10月19日 17時44分　NHK
       

  • 2023年9月20日　日本　全国で「令和5年秋開始接種」開始

    • ​「令和５年秋開始接種」は、令和５年９月20日から令和６年（2024年）３月31日まで実施しています。

    • 前回までに接種したワクチンの種類にかかわらず、以下のワクチンを使用します。接種回数は、１回となります。
      ▷ファイザー社のオミクロン株対応１価ワクチン（XBB.1.5）：生後６か月以上の方が対象です。（生後６か月～４歳の方は乳幼児用、５～11歳の方は小児用、12歳以上の方は12歳用のオミクロン株対応１価ワクチンを使用します。）
      ▷モデルナ社のオミクロン株対応１価ワクチン（XBB.1.5）：６歳以上の方が対象です。
      ▷武田社（ノババックス）の従来ワクチン（１価）：12歳以上の方が対象です。
      全額公費で接種を行うため、無料で接種を受けられます。

    • 出典：〔追加接種〕令和５年秋開始接種についてのお知らせ　厚生労働省

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  • 2023年9月11日　米国　XBB・1･5対応ワクチン承認

  • 2023年9月1日　日本　内閣感染症危機管理統括庁　発足

    • ​厚労省関係者によると、統括庁は政府の感染症対策の政策立案や調整を一元的に担う。当初は60人程度の専従職員でスタートするが、コロナ禍のピーク時のような危機対応が必要な時は他省庁の兼務者を合わせて最大300人規模になるという。統括庁の長は「内閣感染症危機管理監」で、栗生（くりゅう）俊一官房副長官が就任する。統括庁発足に合わせて内閣官房の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は廃止される。

    • 統括庁を設立するために新法は今年5月に成立した。

    • 健康危機管理研究機構は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、基礎研究と臨床の2つの機能を併せ持つ。人材育成にも力を入れ、日本独自のワクチンや治療薬開発を加速させるための調整役も担う。今後厚労省などが中心になって設立準備を進め、25年度以降の設立を目指す。

    • 後藤茂之経済再生担当相は25日の閣議後会見で、政府の新型インフルエンザ等対策推進会議のメンバーを刷新する方針を明らかにした。それによると、会議議長を務めていた尾身茂氏や国立感染症研究所の脇田隆字所長らは退任。推進会議に設置されていた新型コロナ対策分科会や基本的対処方針分科会も廃止になる。新たな推進会議メンバーには国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長や、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長ら15人が就任し、後任の議長はメンバー同士の互選で決まるという。

    • 出典：感染症対応の司令塔「統括庁」9月1日発足 危機管理監に栗生氏、対策会議も一新　2023.08.29　science portal
       

  • 2023年8月24日　日本　尾身分科会会長退任・分科会廃止・推進会議刷新へ

    • ​政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。

    • 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。

    • 出典：尾身分科会長、退任へ　コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新　2023年08月24日　JIJI.COM

 

  • 2023年8月9日　日本　高リスク者のみ秋接種を勧奨

  • 2023年8月9日　WHO　コロナ「ＥＧ.５」を注目すべき変異株に分類

  • 2023年7月31日　日本　国産初の新型コロナワクチンを専門部会が了承

    • ​厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は7月31日、第一三共（東京都中央区）が開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売の承認を了承した。厚労省は近く正式に承認する見込みで、国内の製薬企業が開発した新型コロナワクチンでは初めて。

    • このワクチンは新型コロナの流行当初の従来株に対応した型で、国内での大規模接種に使われるめどは立っていない。第一三共はこれまで蓄積した技術を生かして変異型対応のワクチン開発を急ぐとみられる。

    • 承認される見通しの第一三共製のワクチンは「ダイチロナ」で、米ファイザー製や米モデルナ製と同じくメッセンジャーRNAを利用している。第一三共は国内で既存のメッセンジャーRNAワクチンを2回接種済みの18歳以上の約5000人を対象に、最終段階の臨床試験（治験）を実施。その結果、既存のワクチンを3回打った場合と同等の効果が得られたとして、1月に接種3回目の追加用として製造販売承認を申請していた。

    • 今回承認見通しになった第一三共製ワクチンなどの国産ワクチンはXBBに対応していない。このため、国内でどのような形で使用するかは未定で、欧米の「周回遅れ」との厳しい指摘も出ている。国産ワクチンが遅れた原因については、流行前にワクチン生産に関する国の戦略や投資が不十分だったことや、海外製の実用化で治験の参加者集めに難航したことなどが挙げられている。

    • 出典：厚労省、国産コロナワクチンを初承認へ 第一三共製の従来株対応型　2023.08.01　Science Portal
       

  • 2023/07/07　新型コロナ死者数 約2か月後とりまとめ月1回公表へ

    • ​ことし5月に5類に移行してからは、新型コロナの死者数は5か月後に公表される「人口動態統計」の死因別の死者数で把握するしかなくなり、死者数の動向をどう迅速に把握するかが課題になっていました。

    • そこで、厚生労働省は、自治体に提出された死亡診断書などに記された「最も死亡に影響を与えた病気」や「死亡の原因となった病気の経過に影響を及ぼした病気」が「新型コロナ」だったケースを分析する新たな試算方法を導入しておよそ2か月後にとりまとめることになり、7日に初めてことし4月分の結果を公表しました。

    • それによりますと、死亡診断書などで「最も死亡に影響を与えた病気」の欄に新型コロナの記載があった人は550人でした。

    • さらにこの人数に「死亡の原因となった病気の経過に影響を及ぼした病気」として新型コロナが記載されていた人を加えると1406人でした。

    • 出典：新型コロナ死者数 約2か月後にとりまとめて月1回公表へ 厚労省　2023年7月7日 20時03分　NHK
       

  • 2023年6月16日　日本　「XBB.1」鯛生のワクチン接種を決定

    • ​ことし9月から5歳以上のすべての人を対象に行われる新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は現在、流行の主流となっているオミクロン株の派生型の「XBB.1」系統に対応するワクチンを使う方針を決めました。

    • 現在の接種は、従来株に対応する成分と、オミクロン株の「BA.5」などに対応する成分を含んだ「2価ワクチン」で行われていますが、厚生労働省の専門家分科会は、9月から始まる接種では、現在流行の主流となっているオミクロン株の派生型の「XBB.1」系統だけに対応する「1価ワクチン」を使う方針を決めました。

    • 出典：新型コロナ 9月からの接種「XBB.1」系統対応のワクチン使用へ　2023年6月16日 23時33分　NHK
       

  • 2023年6月2日　日本　医療DＸ推進工程を決定　医療ＤＸ推進本部

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