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影響分析・提言等　［2021年10月～12月末］
 
  • 深層防護とリスクコミュニケーション 1, 2 ─大規模感染症に対する社会心理学からの貢献─ 木下 冨雄 3 　京都大学　心理学研究 2021 年　第 92 巻 第 5 号　pp. 482－494
    • ​病気や疾病に対する学問的な対応は，これまで一義 的には医学の領域に委ねられてきた。そのこと自体に 誤りはないしむしろ当然とも言えるのだが，今回の新 型コロナウイルス感染症（COVID-19）のごとき災害 の場合には，対応の手法として必ずしも充分とは言え ないと思う。なぜなら大規模感染症は狭義の医学を超 えて，広く経済や社会，市民の生活や文化，さらには 人のこころの問題に至るまで多面的な影響を及ぼすか らである。そしてこれらの影響は，医学的なそれに比 べて勝るとも劣らない。その意味で COVID-19 対策に 関しては，医学だけでなく他の自然科学，さらには人 文・社会科学との密接な協力体制の構築を必須の条件 とすべきだと考える。
    • 疫病が昔から人びとの 恐怖や不安の源泉になっていたことであろうか。なに しろ医学が未発達な時代であるから恐怖の度合いは極 めて強く，しかも疫病の知識がないままに，「神のた たり」や「異界」という迷信に囚われていたのである。 したがってその解決策は，神に「お祓い」をするとか 「汚れを拭う」という，いわゆる神頼みが主流となら ざるを得なかった。日本の各地に見られる疫病退散を 願う神事や祭りは，実はそれが源泉らしい。
    • 例えば奈良の大仏は 752 年（天平勝宝 4 年）に開眼 供養されたが，その背後には当時日本を揺るがせた旱 魃や飢饉，天然痘などへの不安があったと伝えられて いる。また京都の御霊神社は 794 年（延暦 13 年）に 崇道天皇を祀ったのが始まりであるが，その後 863 年 （貞観 5 年）に悪疫が発生し，それを退散させるため 御霊会（ごりょうかい）を勅命で催したという。それ を機会に御霊神社は国家・皇室・都民の守護社として 朝野の崇敬を集めることになった。全国的な疫病の蔓 延は，昔も今も政治や社会を揺るがす大事件だったこ とがよく分かるだろう。
    • パンデミックを「地球環境の保全」と いう超マクロ的視点から考えた場合，COVID-19 問題 はむしろ自然の成り行きに任せて静観しているのが良いではないかという考え方である。 この一見無謀な議論は，実は地球や人類を含む自然・ 生命環境の保全に関係する重要な問いかけでもある。 というのは，この問題が世界の人口問題に強く関わっ ているからである。具体的にいえば，限られた地球資源の中でどれだけの人口なら人類の生存が可能かという厳しい問いかけと言えよう。 この議論を要約すれば次の如くであろうか。 すなわち人口の急膨張を避けるために世界の各国はさ まざまな政策や技術を発明してきた。産児制限，一人っ 子政策，姥捨て山などなどである。しかしどの政策も 実効性が低かった。とすれば残るのは世界戦争，自然 災害，そしてパンデミックに委ねるより仕方ないのではないかという，いわば「神に縋る」議論である。か なり乱暴で怖い意見だが理解できる部分も少なくな い。では具体的に私たちはどうするべきか。考えるべ き重要な宿題がまた増えてきた。
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  • コロナ破たん　12月は月間過去最多　2021年件数は昨年の2倍と企業の息切れ目立つ　「新型コロナウイルス」関連破たん状況【12月29日16:00 現在】　東京商工リサーチ
    • ​112月29日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が21件判明、全国で累計2,561件（倒産2,442件、弁護士一任・準備中119件）となった。
    • 月別では、2021年に入って2月以降、100件超えが続き9月、10月と2カ月連続で最多を更新した。 　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後もコロナ破たんが減少する気配はみられず、11月も169件が判明し、3カ月連続で月間最多を更新した。12月も29日時点で174件と4カ月連続で月間最多を更新した。また、2021年は同日現在で1,718件に達し、2020年の843件に比べ約2倍に増加した。
    • 倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計133件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2,694件となった。
 
  • コロナ禍の医療提供体制分析　2021年12⽉23⽇　RIETI EBPM ワークショップ　⼀橋⼤学 経済学研究科　国際・公共政策⼤学院　准教授　⾼久玲⾳
    • ​補助⾦が未整備だった第1波においてコロナ患者の受け⼊れによる
      経営指標への影響を解析
      • コロナ受け⼊れは経済学的には内⽣変数
         • 経営への影響が甚⼤だと予測されれば受⼊ない
         • 通常医療と両⽴できそうであれば受け⼊れる
      • 受⼊群と⾮受⼊群の⽐較は要請に従って受け⼊れた病院の減収効果
      を過少推定
         • 受け⼊れを迷っているような病院における減収効果はもっと⼤きい
      • 221の⺠間病院の⽉次データ
         • 限界的な受⼊病院では病床あたり60万円の減収
    • 病床確保策への⽰唆
         • 受⼊病院の平均では病床当たり30万円の減収
         • 300床規模の病院で約1億円の減収（⽉あたり）
         • 年間で平均12億円程度の補填が最⼤で必要
         • 実際には通常医療のキャンセルは第1波以降少なくなっている点に注意
         1) ⺠間病院への過剰な要請は⾼コスト
         • 限界的な減収効果は平均の2倍（60万円）
         • 「不得⼿」な病院にコロナ対応を促す必要性は薄い
         • 公的病院のコロナ専⽤病院化などの施策は⼀定の合理性がある
         2) 「名⽬」はどうであれ10億円単位の補助⾦は必要
         • なければ経営上の重⼤事案が多発していた
    • 補助⾦による収⽀改善と受⼊⼈数は無相関
      • 「⼈材」を集める必要性は認識されており、⼀部の補助⾦も⼈⼿確保を⽬的として⽀払われていたが、補助⾦は結局病院の経営補填としての機能しか果たさなかった
 
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  • ​​「コロナ破たん」に惑わされるな＝2021年を振り返って（前編）　東京商工リサーチ　2021.12.22
  • 「売上なき利益」の異常事態＝2021年を振り返って（後編）東京商工リサーチ　2021.12.23
    • ​倒産件数は歴史的な低水準で推移、負債は増加の兆し
    • コロナ収束で注目される事業の「抜本再生」
      • コロナ禍が収束すると、資金繰り支援の活用で背負った債務解消への動きが本格化する。コロナが猛威を振るうなかでは将来予測ができないため、合理的な再建策を立案できず、返済棚上げで凌いだ企業も、今後は現実を直視することが必要になる。
    • コロナ禍で足腰を鍛えた「地ビール業界」
      • 地ビールメーカー各社は、香り、泡、炭酸、風味など、美味しいビール作りに力を注ぎ、消費者の巣ごもり需要を取り込んだ。1990年代後半の地ビールブームは、品質の伴わないメーカーもあり、すぐに萎んだ。だが、今回はブームを終焉させまいと地元産の穀物や野菜、果物などの原料を使い、地域振興と結びつく施策に取り組むメーカーが増えた。また、ふるさと納税の返礼品として地ビールを取り扱う自治体が増え、ブームは広がりと同時に、しっかりと地域に根付いている。
      • メーカーの「本気」で作る地ビールが地域活性化の担い手の一つになる可能性を秘めている。
    • コロナ禍の飲みニケーション
      • 情報交換やコミュニケーションを簡単に取れる飲み会、飲みニケーションの効果は、まだまだ大きい。コロナ禍ではオンライン飲み会が一時もてはやされたが、ほどなくして消え去った。仕事での「オンライン情報交換」は続くが、いきなり本題に終始し、横道にそれる話題や本当に知りたい突っ込んだ内容を聞けなくなった。やはり、そこはリアル飲み会にかなわない。飲み会では本来の効能ともいえる「横道にそれた話題」が意外にヒントとなり、次の取材のテーマとなることもある。
    • 「コロナ破たん」に惑わされるな
      • 倒産取材の現場では、「新型コロナが影響した」とのセリフをよく聞いた。関係者へのヒアリングでは「枕詞」と化し、破産や民事再生の申立書でも常套句として使われた。だが、それに慣れると本当の原因を見誤る。
      • 2022年1月末から実質的支配者を登録できる制度が始まる。2022年からの与信管理は、国内企業でも実質的支配者（BO）の把握が不可欠になる。
    • ​「売上なくして利益あり」、その陰で拡大した過剰債務
      • コロナ禍で受注は落ち込んだが、人件費や固定費の削減、コロナ関連支援の補助金や給付金などが押し上げ、一時的な増益効果に繋がった。
      • 一方、財務に目を転じると「実質無利子・無保融資（ゼロ・ゼロ融資）」に代表される資金調達で、銀行借入が急増した実態も露わになった。
      • 今後、ゼロ・ゼロ融資などコロナ禍の支援策がもたらす副作用には目を離せない。受注回復による本業での収益改善、膨張した借入金。これらにどう対峙するか、多くの企業の共通課題でもある。
      • コロナ禍の収束したその先には、事業性や企業価値がシビアに問われる時代が待ち受けている。
    • それぞれの立場で発信する企業支援
      • コロナ禍でのライフスタイルの変化に合わせた事業転換の必要性
      • 事業性評価や事業成長担保を利用した適切な資金供給が、金融機関と過剰債務に陥った企業の双方を救う
      • 従来の顧客支援からさらに一歩踏み込み、実際に販路拡大を手伝い売上を伸ばす積極的な「本業支援」
    • コロナ禍2年目の「雇用」
      • 「上場企業の早期希望退職」は2020年に続き、今年も実施社数が70社を超え、対象人数は1万5,000人を上回った。2年続けて1万5,000人超えは、ITバブル後の02、03年以来、約20年ぶりだ。コロナ禍が直撃した業種、企業の多くが、人員削減という最後の手段に手を付けた。
    • 2022年の展望　～円安・原材料高・人手不足などで倒産は増勢へ～
      • 2022年は破たんを先送りされた企業の自立化が遅れると、倒産は一気に増勢に転じる可能性が高まってくる。
      • コロナ禍の市場縮小から経済拡大に転じると、21年の「人余り」は即座に「人手不足」に直面するだろう。
      • 「二極化」の波に飲み込まれないよう本業回復を早期実現し、付加価値を高める商品、経営基盤をいかに立て直せるか。
      • 　2022年は企業も経営者も従業員も、その真価を問われる。
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  • ユニコーンの創造を　2021年12月27日　(独法)経済産業研究所　
    • 世界をコロナ危機から救ったのは、メッセンジャーRNA（mRNA）を活用した歴史上例がないワクチンだったが、これを開発した独ビオンテック（2008年設立）、米モデルナ（2010年設立）はいずれもスタートアップ。設立以来、市販できる商品を持たなかった2社が、なぜ重要な研究開発を続けられたかをわれわれは参考にするべきだ。
    • ビオンテック、モデルナ両社とも、当初はmRNA技術をがん治療に適用する目標を立てていた。開発に時間のかかる作業で、両社とも、設立からコロナワクチンの緊急承認が得られた20年暮れまで、承認を受け、販売可能となった製品を生んでいない。それでも開発に必要な研究費が途絶えなかったのは資本市場の力だ。
    • フランクフルター・アルゲマイネによるとビオンテックの資金繰りはこうだった。販売収入がない中で研究費だけがかさみ、19年暮れまでに同社の累積損失額は3億ユーロに拡大した。だがこれをカバーし、さらに研究を加速できるだけの資本を同社は取り込んだ。主要な実績は、経営していたジェネリック薬品製造会社を売却し大富豪になったストリュングマン兄弟が、ビオンテック創業者の知見、人格にほれ込み、1.5億ユーロの投資をしたこと。創業者たちが作ったもうひとつの企業、ガニメドを日本のアステラス製薬に4.2億ユーロで売却したこと。19年には欧州での私募と、ナスダック市場への上場とで4億ユーロ以上の資金を得たことなど。これはすべてコロナワクチンで同社が有名になる以前の話。売り物を持たない同社の技術力を見込んでリスク資本が集まった（注3）。
    • ビオンテックCEOのウグル・サヒン氏は、20年1月に医学雑誌で中国・武漢でのコロナ感染のことを知ると、同社のすべての研究開発努力をワクチンに向けることを提言した。成果は迅速で、同年4月にはドイツ国内での臨床実験が開始され、11月8日には米国での治験成績でワクチンが95%の有効性を持つと判明、12月9月には英国で90歳の女性が最初の接種者となる。
    • 開発の決断から接種までわずか11か月というスピードは、ワクチン史上の最速記録。RNAへの踏み込みと言い、ワクチン開発への転換と言い、まさにCEOの一声で動くスタートアップの強みだ。もしワクチン開発が大手に委ねられていたら、いまだにわれわれはコロナ禍の闇をさまよっていただろう。だが、スタートアップを飛躍させるには知見と判断力を備えた目利きの投資家も不可欠だ。この2枚が揃って資本主義の力が発揮される。
 
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  • なぜ世界一の病床大国で医療が逼迫するのか－提供体制の構造的な要因を考える　基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）12月号[vol.297]　2021年12月07日　ニッセイ基礎研究所
    • ​医療資源の集中が不徹底
      • 医療資源の集中が不徹底な状況として、平時から患者を十分に受け入れていない急性期病床の存在を指摘できる。具体的には、診療報酬の単価が高く設定されている急性期の適用を受けているのに、十分に患者を受け入れていない医療機関が存在する点である。こうした病床は業界で「何ちゃって急性期」と呼ばれており、奈良県が可視化した。
      • 2021年1月時点における厚生労働省の集計によると、「急性期病棟を有している」と報告している医療機関のうち、自治体が運営する公立、日赤などの公的等は7～8割で「受け入れ可能」と答えたのに対し、民間は約2割にとどまっていた。
      • 「急性期病棟を有している」と国に報告している医療機関の規模を開設者別に整理すると、200床未満の病院では公立で48.9%、公的等で17.8%だが、民間は82.6%に上り、小規模な医療機関の林立が病床逼迫を生み出す一因となっている。
    • 医療機関の役割分担が不明確
      第2に、医療機関の役割が不明確な点を指摘できる。日本の医療機関の役割分担は不明確であり、医療機関同士の不十分な連携が新型コロナウイルス対応で目詰まりを起こす一因になっている。
    • 平時モードの改革を
      • 今回、取り上げた2つの構造（(1)医療資源の集中が不徹底、(2)医療機関の役割分担が不明確）は平時モードの改革である「地域医療構想」と共通している。
      • 新型コロナウイルスは日本の医療提供体制の構造的な問題を浮き彫りにしたと言える。その一方、新興感染症への脆弱性も課題として顕在化した。このため、今後は有事に対応できるバッファーとなる病床、人員を確保しつつ、平時モードの改革である地域医療構想も進める必要がある。
 
  • 国・公的医療機関の2020年度決算（その2）－都道府県・市町村・地方独立行政法人－　日本医師会総合政策研究機構　2021-12-06
    • ​都道府県、市町村、地方独立行政法人が開設する病院（総称として公立病院という）の経営状況について2020年度決算を中心に概観する。
    • 2020年度は、医業収入が減少し、他会計繰入金等（地方独立行政法人では運営費交付金等）に大きな変化はなかったものの、新型コロナウイルス感染症関連の補助金等収入が寄与して医業収入の減収をカバーし、当期純利益が黒字に転じた。ただし都道府県・市町村はそれまでの繰越損失が大きかったため、利益剰余金はわずかにプラスになった程度である。
    • 2020年度は、総収入に占める他会計繰入金等（または運営費交付金等）および補助金等の割合は約2割であった。従来ある他会計繰入金等（または運営費交付金等）の全国計は約8,500億円であった。
    • 看護師を例にとると特殊勤務手当が増加しており、新型コロナウイルス感染症対応で何らかの手当てが行われた可能性があるが、給与費全体では目立った引き上げは見られなかった。
    • 公立病院は、民間病院に比べて給与費が高いことが指摘されているが、設備費についても、設備投資に見合った収入が得られていない、あるいは収入に比べて設備が過剰な状態にある。
    • 今後、新型コロナウイルス感染症の流行が一定の収束をした後、補助金がなくなること、患者の受診控えが従前に戻らないこと、繰入財源が先細ることといった懸念材料もあることから、経営改革のスピードアップが必要である。また、地域医療構想の再検証対象医療機関は、新型コロナウイルス感染症対応前の評価であるため、その後の状況も踏まえたきめ細かな支援が必要である。
    • 関連：病院経営、コロナ禍で悪化　補助金含め黒字確保―厚労省調査　2021年11月24日　JIJI.COM
    • 関連：「第23回医療経済実態調査報告－令和3年実施－」について　2021年11月24日　公益社団法人 日本医師会　日本医師会定例記者会見
 
  • OECD対日経済審査報告書　OECD　2021年12月3日
    • ​日本は、ワクチン接種率が上昇し輸出が回復していることで、新型コロナウイルスによる打撃から回復しつつありますが、課題は残されています。OECDの新報告書によると、デジタル変革を拡大、促進させるために技術、教育、専門的な訓練に投資することが、生産性の向上と公財政の強化につながります。
    • 最新の「OECD対日経済審査報告書(OECD Economic Survey of Japan)」によると、経済が勢いを取り戻すにつれ、経済対策を緊急支援措置から的を絞った政策と改革へと移行させて労働参加と生産性を高めることが、長期的に成長と生活水準を維持する一助となります。より多くの政府サービスをデジタル化するなど、公的支出の効率を改善し、OECDの標準と比べて低い消費税率を徐々に引き上げることで、公的債務の対GDP比を引き下げ、急速に進む人口高齢化による財政の圧迫を緩和し、財政の持続可能性を確保することができます。また、環境関連の課税を拡大する余地もあります。
    • マティアス・コーマンOECD事務総長は次のように述べています。「日本は着実な回復に向けて順調に進んでおり、経済支援を徐々に減らし、長期的に成長を維持するための構造改革に再び焦点を当てることができる。デジタル変革をより有効に活用し、企業の活力を向上させることは、以前の不況後に続いたような経済への傷跡が残ることを回避し、この回復を長期的な成長に変える鍵となる」
    • 本報告書によると、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えたことで、GDPが2020年には4.6％縮小しましたが、2021年は1.8％の緩やかな拡大が見られ、その後この感染状況が改善して、2022年のGDP成長率は3.4％になると予測しています。特に東アジアと米国の強力な輸出市場によって回復が支えられてきましたが、賃金の伸びが鈍いことでしばらくの間消費が抑制される可能性があります。新たな緊急事態を引き起こし、若者の就職を遅らせる可能性があるオミクロン株のような新たな変異種の出現に、引き続き注意を払うことが重要です。
    • このパンデミックにより、日本のデジタル変革を拡大する必要性が浮き彫りになりました。日本では、物理的な文書業務に依存していたため、企業、家庭、政府機関がリモートワークへの移行に苦慮しました。日本には、十分に発達したデジタルインフラと高度なスキルを有する労働力があり、ロボット工学などの技術の最先端にいますが、多くの中小企業ではデジタルツールの採用が遅れています。本報告書では、テクニカル部門のハードウェアと研究への投資を増やし、企業と政府全体に新技術を普及させるための取り組みを強化し、デジタルスキルに関する企業ベースの訓練を増やすことを推奨しています。
    • また、企業の活力を高めるために、新規参入をしやすくするための行政負担の簡素化、不採算企業を支援し、撤退を妨げている自己破産規則や中小企業支援構造の改善など、取り組むべき課題が数多く残されています。労働力不足という問題を抱える中で、中小企業の合併、買収、売却を奨励して、採算企業への経営資源の統合を促進すべきです。
    • 日本は、雇用を増やすための労働改革に成功しており、それは人口高齢化が労働力の規模に与える影響を相殺する以上の効果をもたらしました。しかし、パンデミックはこの進歩の一部を後退させており、現在失業している人々と新入の労働者の就職を支援するために新たな取り組みが求められています。本報告書では、同一労働同一賃金の確保、柔軟な労働形態の改善、より多くの女性が働けるような育児サービスの提供、などといった将来の改革を集中させるよう提言を行っています。平均寿命を勘案して、定年退職年齢は廃止または引き上げて、より長く働き続けるインセンティブを生み出す必要があります。
    • 関連：OECD対日経済審査報告書が公表されました。（2021年12月3日）
    • 参考：コロナ禍の状況分析と日本に向けた提言　 ―OECD「対日経済審査報告2021」
       
  • コロナ禍と医療イノベーションの国際比較⑨（患者漂流の医療崩壊が繰り返される中、医療法人は増収増益）2021.12.01　キャノングローバル戦略研究所
    • ​①結論
      • 総じて医療法人の業績は良好であり、PCR検査を希望しても受けられない、症状が悪化しても入院させてもらえないという形での医療崩壊は起きたが、医療機関の経営難による医療崩壊など起きていないのである。
      • 2021年に入って行った診療報酬加算の上乗せやワクチン接種手数料により、医療機関の利益はさらに増えているはずだ。にもかかわらず2021年8月の第5波で医療崩壊が起きた。
      • したがって、財源を潤沢に与えても医療崩壊する構造的欠陥を是正することなく診療報酬プラス改定で追加財源を与えることは政策の選択肢としてありえないと主張したい。
    • ②その他のポイント
      • 医療経済実態調査によれば、一般病院の損益差額率は2019年度1.8％だったものが、2020年度はコロナ関連補助金抜きだと0.1％、コロナ関連補助金込みだと2.3％だった。東京都の一般病院経営医療法人の場合も補助金がなければ減益になっていたはずである。
      • 病院単独施設経営ではなく診療所、老健施設など機能の異なる施設群を持つ複合体医療法人の経営能力は高いと評価できる。また、中小病院でも急性期医療に固執することなく療養病床にシフトしたり介護医療院に転換した医療法人の経常利益率は相対的に高く2020年度にコロナ関連補助金なしでも10％超のところが複数ある。
      • 東京都の一般診療所経営医療法人528のうち2020年度の経常利益率が10％超の法人は132。中でも在宅医療、訪問診療に注力している法人の業績が良いことが観察された。
        東京都の歯科診療所経営医療法人204のうち2020年度の経常利益率が10％超の法人は68。
 
 
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  • 日米欧の新薬承認状況と審査期間の比較　－ COVID-19ワクチンの事例も踏まえた日本の課題－　医薬産業政策研究所　主任研究員　吉田昌生　政策研ニュース No.64　2021年11月　日本製薬工業協会
    • 問題点として、日本の特例承認は、①疾病のまん延防止等のために緊急の使用が必要、②当該医薬品の使用以外に適切な方法がない、③日本と同等の水準にある承認制度を持つ国で販売等が認められている、という要件を満たす必要があり、特に③がある限り、他国での承認より日本での承認申請時期が早くなりえなく、日本において先行して承認審査が開始されることはないことがわかる。言い換えると、特例承認は、国民の生命・健康を脅かす疾患について自国で治療薬・開発が困難な際に、海外製品を迅速に調達するためのルールとなっており、臨床研究などで国内使用実績がある医薬品でも、海外販売実績がなければ対象外となる。つまり、緊急時に日本の規制当局が自からの判断でリスクベネフィットを評価し、緊急事態下での規制判断を行い、世界に先駆けて緊急使用を認める薬事制度は存在しない状況であることが露呈した。
    • また、ワクチンの国内承認に関して、国が国内での臨床試験結果を求めた点も海外から遅れた原因の一つと考えられる。この日本での臨床試験を求めること自体は PMDA の医薬品承認審査からすると通常どおりのことであるが、パンデミックのような緊急時の薬事承認プロセスとして必要であるかどうかは、今後議論が必要であろう。
    • もう一点、COVID-19ワクチンの日本での審査期間自体が米欧と比較して倍以上要した点も、緊急時であることを考えると重要な差であったと考える。
 
 
  • コロナ禍を経た構造変化と産業影響　～ニューノーマル時代の展望　2021年10月　三井住友銀行​
    • 今般、政府はワクチン接種の進展等を背景に緊急事態宣言の全面解除(21/10月～)を決定しました。現時点でコロナの完全収束は見通し難い中において、感染対策と日常生活の両立に取り組む必要性について言及するなど、｢コロナとの闘い｣を経て｢コロナと共存｣しつつ経済を回していくことが求められる状況となっています。こうした現況を踏まえ、本資料は、コロナ禍を経た(＝｢ポストコロナ｣における)構造変化と産業影響の見通しについて取り纏めました。
    • コロナ禍を経て、①ライフスタイル、②企業活動、③社会情勢、の3点に変化が生じると想定されます。これらの変化がテレワークやデジタライゼーションの加速、サプライチェーンの見直しといった事象を通じて、各産業へと影響が及んでいくとみられます。
 
  • コロナ感染症、不決断という日本の病　わたしの構想　No.56　2021.10.29　NIRA
    • ​コロナ対策の教訓をどう生かすか― リアルタイムにデータを取得できるデジタル化がカギを握る　金丸恭文　NIRA総合研究開発機構会長／フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長 グループCEO
    • 政治のリーダーシップで有事の司令塔を整備せよ　塩崎恭久　前衆議院議員
    • 有事モードへの切り替えが必要だった　鈴木康裕　国際医療福祉大学副学長／厚生労働省初代医務技監
    • 非常時にモードチェンジできる医療提供体制の構築を　横倉義武　日本医師会名誉会長／社会医療法人弘恵会ヨコクラ病院理事長
    • 国家の安全保障としてワクチン・治療薬の研究開発力の強化を　眞鍋淳　第一三共株式会社代表取締役社長兼CEO
    • 感染症で問われた行政の統治能力　マリアナ・マッツカート　ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン教授
 
  • なぜ世界一の病床大国で医療が逼迫するのか－地域医療構想とコロナ対応の比較を試みる　ニッセイ基礎研究所　2021年10月26日
    • ​新型コロナウイルスによる医療提供体制の逼迫を受け、31日投開票の総選挙では各党が医療提供体制の拡充を競って訴えている。今夏の「第5波」における自宅療養の患者の増加とか、今後の感染拡大リスクの可能性を踏まえると、何かしらのテコ入れ策が欠かせないのは間違いない。
    • しかし、医療資源は有限であり、無尽蔵にベッドを増やすことは難しい。このため、既存の資源を最大限に活用するため、「どう医療提供体制を拡充するか」という方法論だけではなく、「なぜ医療が逼迫するのか」という問いも欠かせない。しかも、人口比で見た日本のベッド数は世界一であり、「なぜ世界一の病床大国で医療が逼迫するのか」という問いが必要になる。
    • 本稿では、その構造的な要因として、(1)医療資源の集中が不徹底、(2)医療機関の役割分担が不明確――という2つの点を挙げる。その上で、平時モードとして進められている「地域医療構想」という医療提供体制改革との対比を試み、相違点と共通点を明らかにし、今後の方向性を模索する。
 
 
  • パンデミックの予測はなぜ外れたのか？ 疫学者が語る失敗の本質　by Siobhan Roberts2021.10.26　MITテクノロジーレビュー
    • ​「パンデミックにおける不確実性の考慮」と題した最近の意見論文で、研究者は公衆衛生上の非常事態における自分たちの役割を振り返り、次の危機により良く備えるにはどうすべきかを考察した。その答えは、疫学を工学的視点で捉えなおし、「純粋科学」偏重から脱することにあるのではないか、と述べている。
    • 疫学研究は公衆衛生政策の指針となる。公衆衛生政策の本質は、予防と防御のための指示命令だ。だが今回のパンデミックでは、純粋な科学研究の結果と実用的な解決策の間で適切なバランスを保つことが極めて困難であることが露呈した。
    • 疫学者が提唱したアイデアやツールと、彼らが救おうとした世界との間につながりが欠けていたために、「多くの機会を逃してしまいした」とゼルナー准教授は言う。
    • データ収集（データの質とその解釈は、新型コロナウイルスのパンデミックにおいて最大の課題だったといえる）、モデル設計、統計分析から、コミュニケーション、意思決定、信頼に至るまで、すべてを改めて評価した。その結果、「すべての段階に不確実性が存在する」と述べている。
    • 「パンデミック下の意思決定における問題の一部は、早まった断定でした。不確実性と確実性の間を右往左往することが、多くの問題を引き起こしたのです」。
    • 確実性への期待を手放すことが、負担の軽減につながると、ゲルマン教授は言う。そして、工学的視点を取り入れるべきは、まさにこの部分だ。
      •   工学者は常に全体像をアップデートしている。スーザン・ホームズ
    • 工学的アプローチの核心は、不確実性に飛び込み、混沌を分析し、そのあと一歩引いて、こう考えることだという。しかし、最適な判断に影響しないなら、それほど重視する必要はない。
    • 「優れた科学は謙虚で、不確実性と対峙する際には自らを精緻化することができます」と、彼は言う。「もっと長い数年から数十年のスパンで、事実の認識を更新するという考えになら、科学者は馴染んでいます」しかし危機のさなかでは、より迅速な更新が必要だ。「パンデミックを除くと、世界の全体像が数週間から数カ月で劇的に変化する事態に、科学者は慣れていません」と、彼は言う。「しかし今回のパンデミックでは、展開の速さにしても新たな情報の発覚にしても、わたしたちは即応的にならざるを得ません」。
    • アウトブレイク予測・分析センターの哲学は、「分析とデータの改善によって不確実性を低減させ、不確実性の下での意思決定を改善するとともに、何が未知であるかを認識し、その事実とそれがもたらしうる結果を明確に伝える」というものだ。そして「これを実現するにはたくさんの工学者と、もちろん工学的アプローチも必要です」と、彼は語った。
       
  • 新型コロナウイルスへの企業の対応2021年の現状　指田朝久 東京海上ディーアール株式会社　2021.10.25
    • ​2021 年 8 月末現在,2020 年からの SARS コロナウイルス2 は COVID-19 として世界中でパンデミックが継続している.ここでは主に企業が COVID-19 にどう対応したのかにつき 2021 年の状況を記録する.
    • 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などにより,観光業・飲食業・宿泊業・航空・鉄道などに需要蒸発が発生した一方,巣ごもり需要による好調業種もあった.国内では大規模なクラスターによる操業停止はなかっが,小規模な工場や百貨店などの 1週間程度の操業停止は散発した.
    • テレワークの定着や供給網の見直し,対応方針の開示などの課題もある.将来新たなパンデミックが発生した場合の参考とされたい.
 
  • 新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方　ビジネス・レーバー・トレンド2021年10月号　2021．10．25
    • ​【研究報告１】コロナ禍での女性雇用――マクロ統計とミクロ統計の両面から（PDF：1.6MB）周 燕飛 JILPT客員研究員／日本女子大学 人間社会学部 教授
    • 【研究報告２】コロナ禍のジェンダー格差（PDF：1.3B）白波瀬 佐和子　東京大学大学院 人文社会系研究科 教授
    • 【報告】コロナ下の女性への影響と課題について――「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」報告書より（PDF：2.0MB）矢野 正枝　内閣府 男女共同参画局 調査室長
    • 【事例報告１】コロナ禍での生活困窮者の状況――もやいの活動から―（PDF：1.3MB）大西連　認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい 理事長
    • 【事例報告２】新型コロナによる非正規職女性への影響――横浜市男女共同参画センターの取り組みから（PDF：1.4MB）植野 ルナ　公益財団法人 横浜市男女共同参画推進協会 事業企画課 課長
    • 【事例報告３】コロナ禍のひとり親支援――就労・生活支援の事例報告（PDF：1.4MB）赤石 千衣子　認定NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長
    • 【パネルディスカッション】コーディネーター：濱口 桂一郎JILPT 研究所長（PDF：523KB）
      • ​なぜ女性への打撃が大きかったのか
        　女性不況の現象は世界共通
        　学校の休業で就業を控える女性が出た
        　有償労働と無償労働の間の格差も表出
        　正社員男性前提の制度・規範が社会変化に対応できず
        　路上相談会でも女性が来るように
      • シングルマザーの置かれた状況
        　もともとぎりぎりの生活をしている人が短期間で困窮
        　想像を絶するシングルマザーの厳しさ
        　シングルマザー世帯の約１割は年収が貧困線の半分以下
        　エビデンスをもとに政策提言することが重要
        　構造が変わらないと解決しないテーマもある
        　仕事にしがみつかなければならない状況はまだ続く
      • 今後の支援のあり方
        　コロナ後を見据えた良い仕事に向けた就職支援を
        　緊急対応と構造問題への対処を同時進行で
        　デジタルスキルの向上に向けた訓練も重要
        　個人にきちんと支援する仕組みを
        　　困窮ぎりぎりまで相談しに来ない
        　　健康へのダメージからの回復も心配
 
  • 「強制力のない緊急事態宣言」でも日本で感染者数が減少した理由　原田 泰：名古屋商科大学ビジネススクール教授　2021.10.25 4:20　DIAMOND online
    • ​注目すべきは、実際に緊急事態宣言が発出される前から人流が減少していることである。宣言の前に人流が減少するのは、緊急事態宣言の効果がないというのではなく、その前に感染者の増加が報道され、マスコミのコロナあおり報道によって自粛がなされるというメカニズムを表しているのだろう。政策よりも「空気」や「同調圧力」が大きな力を発揮しているということだ。
      • 医療体制拡充の失敗が国民に恐怖を与え、恐怖が国民の行動自粛を促し、感染症対策の限定的な成功をもたらしたのではないか。
      • 日本は要請ベースの緊急事態宣言で、強制力を持つフランスやドイツと同程度の人流抑制効果があった。
    • 第一には、日本に強制力のある緊急事態措置がないことが、感染抑制の決定的な弱さになっているとはいえないのではないかということである。
      第二に、日本以外でも、感染症の恐怖を伝える報道は、人流抑制に大きな効果があると考えられる。
      第三に、医療崩壊の報道は感染抑止効果が大きかったのではないか。日本で、医療体制の拡充ができなかったことが国民に恐怖を与え、医療体制の崩壊を抑制したのではないかと考えている。
 
  • 世界の医療従事者8万～18万人、コロナで死亡か WHO　2021年10月22日 9:23　AFPBB NEWS
    • ​世界保健機関（WHO）は21日、今年5月までに世界の医療従事者8万～18万人が新型コロナウイルスに感染して死亡した可能性があるとの推計を発表。
    • WHOが119か国のデータに基づいて推計したところによると、2020年1月から2021年5月までに世界の医療従事者1億3500万人のうち8万～18万人が、新型コロナに感染して死亡した可能性がある。
    • WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は医療従事者のワクチン接種率について、世界平均は約40％だが、アフリカでは10％未満、高所得国では80％以上と国によって大きな差があると指摘。「医療従事者全員がワクチンを優先的に接種できるようすべての国に求める」と訴えた。
 
  • 2020・2021年度特別調査 「第６回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要　2021年10月14日　ニッセイ基礎研究所
    • ワクチンの２回目接種率が国民全体の約６割に上り、行動制限の緩和へ向けた実証実験が開始されています。
    • 調査では、接種済み記録等の活用に約６割が賛成していますが、その条件として、約半数が病床使用率や重症者数がおさえられていることをあげています。
    • また、今回の調査では、感染力の強い変異種による感染拡大を経たことで、調査時点では感染状況は改善傾向にあったにもかかわらず、公共交通機関や店舗、外食の利用控えの傾向が７月の前回の調査時点よりやや強まっています。
    • 一方、巣ごもり需要によるネットショッピングやキャッシュレス決済、食のデリバリーサービスの利用の伸びは鈍化しています。また、友人との距離が広がることや出会いが減ることなど人間関係の不安は強まり続けています。
 
  • 【政策提言】コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言3　～ウイズ・コロナ社会に向けた出口戦略～　小林 慶一郎 研究主幹　2021.10.08　キャノングローバル戦略研究所
    • ​I. 基本的認識
      長期にわたる経済社会活動の制限により、中小企業の債務の増大、自殺者増など大きな社会的コストが発生。国民・企業の対応も限界に。ウイズ・コロナを前提に、経済社会活動を回し、国民が将来展望を持てる「出口戦略」が必要。
    • II. 新たな「出口戦略」の策定と断行
      ①　全人口ワクチン接種率8割以上の実現
      ②　医療提供体制の増強
      ③　治療薬の早期開発・普及
      ④　感染拡大の早期防止のための検査の戦略的活用
      ⑤　基本的予防活動の継続（手洗い・うがい・マスク着用、3密回避、体調不良時の外出自粛など）
    • III. ウイズ・コロナに対応した経済社会システムの構築
      ①　当面はコロナとの共存を前提とした経済社会となる（テレワークやオンライン会議、オンライン授業、オンライン医療の一般化；　団体旅行から個人旅行へのシフト；　会食の小規模化；　海外からのインバウンドの低迷）。
　　　　②　ウイズ・コロナに対応していくためには、ビジネス・モデルの転換や働き方見直しが不可避。このた　
　　　　め、債務リストラクチャリングと人材の再育成・移動・再活用が必要。特に新型コロナ感染長期化のため　
　　　　に債務が積み重なった対人サービス分野の中小企業・小規模事業者などに対して、次のような政策のスピ
　　　　ード感をもった実現が必要。
 
  • コロナ感染者 急速減少の理由 専門家の見解は…　2021年10月6日 20時05分　NHK
    • ​急速に減少したのはなぜか。
      先月28日、緊急事態宣言の解除が決まった際の記者会見で、政府分科会の尾身茂会長は、
      ▽連休やお盆休みなど、感染拡大につながる要素が集中する時期が過ぎ、拡大の要素がなくなったこと、
      ▽医療が危機的な状態となったことが広く伝わって、危機感が共有されたこと、
      ▽感染が広がりやすい夜間の繁華街の人出が減少したこと、
      ▽ワクチンの接種が進み、高齢者だけでなく若い世代でも感染が減少したこと、
      ▽気温や雨など、天候の影響があったことを挙げています。
 
　　1．はじめに
　　2．コロナ禍が収束しないことを前提に医療提供体制を再構築する
　　　全国民にワクチン接種しても集団免疫は実現しない
　　　コロナ医療提供体制を巡る日本の常識の誤り
　　　　①病院毎の最適化の寄せ集めでは広域医療圏全体最適を実現できない
　　　　②経済的インセンティブがなければ動かない医療機関はラストリゾートたりえない
　　　　③海外のコロナ自宅療養者は急変時の入院先が事前に決まっている
　　　規制緩和しても日本でオンライン診療が普及しない理由
　　　　①最重要インフラである医療情報共有プラットフォームが存在しない
　　　　②問診単品サービスの発想に留まっている
　　　　③初期投資コスト負担者が定まっていない
　　　　④日本の医療界は変革を嫌う茹でガエル
　　　国公立病院を地域統合すればコロナ病床補助金、臨時医療施設は不要になる
　　3．デルタ変異株との闘いで敗戦濃厚な中、新常態を目指す米国
　　　COVID-19 患者の増減に応じてコロナ病床数と通常病床数が柔軟に変化して全体最適
　　　ワクチン接種の義務化を巡る論点
　　　巨大な医療情報プラットフォーム企業が誕生
　　4．感染者急増の中でフリーダムデイに踏み切った英国
　　　一見無謀なフリーダムデイという賭けに出たジョンソン首相の勝算は？
　　　デジタル接触追跡アプリへの不満
　　　NHSAPR の利用者数が急増
　　5．コロナ対策優等生オーストラリアが遂に COVID-19 ゼロ戦略を放棄
　　　COVID-19 ゼロ戦略は全世界が参加しなければ成功しない
　　　オーストラリアはコロナ禍前からワクチン接種を薬剤師に認めていた
　　　PHR のデータ蓄積量がコロナ禍で飛躍的に増加
　　6．COVID-19 と共生する新常態に近づいたカナダ
　　　ワクチン接種完了者の人口割合で米国を追い抜いたカナダ
　　　バーチャルケアが患者と医師から高い評価を得た
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