生活・価値観・生き様（働き方、暮らし方、生き方）　[2024年]

​［12月］

• 世界価値観調査　1990〜2024年 日本時系列分析レポート　2024年12月　電通総研　同志社大学　

• 関連：電通総研と同志社大学、「第8回世界価値観調査 日本版」の結果を発表　2024年12月19日　電通総研

  • 1.自分の「人生を自由に動かせる」意識をもつ人が増加

  • 2.「仕事」の重要度が低下する一方、「余暇時間」が存在感を増す

  • 3.「経済成長と雇用」重視が増え、「環境保護」重視とほぼ同スコア

  • 4.日本の「文化・芸術」は良い方向へ、「経済競争力」「国際的な政治力」は悪い方向へ向かっているとの認識

  • 5.生き生きと自己実現できる社会が期待される中、社会変革の必要性を求める兆しも

  • 6.世界との関わり方について、アジア・ヨーロッパとの関係強化を重視する人が多数

  • 7.過半数が科学技術によって「世界はより良くなっている」と捉える一方、悪影響への懸念が増加

 

• スマートフォンの利用と旅行消費に関する調査（2024）　2024年12月18日　JTB総合研究所

  • 情報検索手段の勢力図が変わる？キーワード検索は、まだ主流ではあるが、地図アプリや動画投稿サイトでの検索が増加し、生成AIの利用も急浮上

  • 利用する SNSの上位は「LINE」、「YouTube」、「X」、「Instagram」で前年と変わらずも、「LINE」は20代女性と30代男性で減少傾向。「TikTok」と「Ameba」の利用が伸びる

  • コロナ禍によるオンラインの普及でeスポーツの認知が大きく伸びる。eスポーツに興味を持つきっかけは「人」。「好きな配信者が投稿していたから」、「友人・知人に誘われたから」が上位

  • スマートフォンでの旅行商品の予約購入割合は、昨年より3.3ポイント増加し、6割をこえる。

  • 無人サービスの利用意向は、40歳前後に壁。20〜30代と40歳以降で大きく差がつく

    • 利用意向が高かった無人サービスは、「自動会計（58.1％）」、「タブレットなどによる注文（56.1％）、「観光施設への入場の自動化（42.1％）」、「入国審査の自動化（41.7％）」

 

• 野村総合研究所、都内の会社員を対象に「働き方と移住」のテーマで3回目の調査〜アフターコロナは週3日以上の出社が定着し、郊外・地方への転居意向は減少傾向〜　2024/12/04　野村総合研究所

  • ​2024年7月26日から7月30日にかけて、東京都内の大企業2に勤務する20代～60代の男女合計3,091人を対象に、働き方と郊外・地方移住に関するインターネットアンケート調査（以下「今回調査」）を実施。

  • 週3日以上出社の割合は73.8％。毎日出社の割合は減少。

  • 直近5年以内の郊外・地方への転居意向は昨年度から減少

  • 調査対象者の約半数が特定の地域に対する「愛着」を持っている

  • 地域に愛着を持った「きっかけ」によって、訪問率や訪問継続率に差がある

  • 地域活性化に向けては、愛着をきっかけとした訪問や継続的な関係構築を促す施策が重要

​

[11月]］

• 実施率は10％～20％台。現状での課題はコミュニケーション面などが主　 ――テレワークに関する各種調査の結果から　ビジネス・レーバー・トレンド2024年12月号　2024.11.25　(独法）労働政策研究・研修機構

  • テレワークを実施している企業の割合は45.9％

  • 正社員の7月のテレワーク実施率は22.6％（パーソル総合研究所）

  • 生産性本部調査では20歳以上雇用者で16.3％の実施率

  • 国交省調査での直近1年間で実施した人の割合は16.1％

  • 部下の時間管理が難しいとの回答も3割弱

  • 健康維持や事故が心配とする回答は1割以下

  • 導入企業の約7割が「社内コミュニケーションの減少」をデメリットにあげる

  • 縮小・中止の理由では「コミュニケーションに不安」が51.3％

  • 関連：テレワーク実施率調査結果（令和６年10月）　2024.11.15　東京都​

    • （１）都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は45.9％と、9月の前回調査（43.3％）に比べて、2.6ポイント増加。

    • （２）テレワークを実施した社員の割合は30.0％と、前回（30.4％）に比べて、0.4ポイント減少。

    • （３）テレワークの実施回数は、週３日以上の実施が38.1%と、前回（41.8％）に比べて、3.7ポイント減少。

​​

[10月]

• 【ライフスタイル】10代男女の約3割が1日6時間以上スマホで動画を視聴　（2024年10月21日）　モバイル社会研究所

  • 1日2時間以上スマホで動画視聴が４割超

  • 60～70代の約4割はスマホでの動画視聴時間1日30分未満

  • 10代男女の約3割が1日6時間以上スマホで動画を視聴

  • 「ゲーム」を見る人の約6割、「アニメ」を見る人の約5割が1日2時間以上スマホで動画視聴
    ​

• 次世代への展望と地域に対する人びとの意識　～クオリティ・オブ・ソサエティ指標2024より～　2024年10月　電通総研

  • ​多くの方が次世代のために「平和であること」、さらに「社会保障が充実し、自分らしく生きることができ、若い世代が活躍できる社会」を望んでいることが明らかになりました。その一方で、日本人であることに誇りを感じる人が、減少傾向にあることが見えてきました。今、私たちはこの問題に真剣に向き合い、現在の日本に何が起きているのか、どのように誇りを取り戻すことができるのか、しっかりと考える必要があります。

  • また、地域への誇りを感じている人は4割に満たない結果でした。少子高齢化が進んでいく中では、多くの地域が直面する課題に対処していきながら、その魅力を引き出し、持続可能な地域づくりを推進していくことが求められています。地域の魅力を高める取り組みは、その地域だけの問題解決にとどまらず、日本全体の活力を底上げする鍵となるのではないでしょうか。

    • ご自身の住んでいる地域について満足している点はどこかを尋ねました。もっとも多かったのは「日常生活の買い物が便利なこと（32.8%）」でした。次いで、「交通の便がよいこと（29.7%）」、「治安や風紀がよいこと（29.1%）」という結果となりました。

​

• 博報堂生活総合研究所　生活者への長期時系列調査　｢生活定点1992-2024｣の最新結果を発表　2024.10.17　博報堂

  • ​コロナ禍前後の2018年-2024年における変化に着目　コロナ禍前の傾向に戻った｢社会貢献意識｣｢日常のハレ消費｣ 新たに定着した｢デジタル化｣｢ひとり志向｣

​​

​[9月]

• 婚活実態調査　2024年9月24日　ブライダル総研

  • 婚活サービスで結婚した人は15.3％ うち、ネット系婚活が過去最高

  • 婚活サービスで出会った人、それ以外の出会いより、恋人との満足度が高い

​

• 独身者データと既婚者の振り返りデータを用いた結婚の決定要因に関する経済分析　鈴木亘（学習院大学教授） 小島宗一郎（内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官）　No. 768/July 2024　日本労働研究雑誌　独法労働政策研究・研修機構

  • ​プロビットモデルの推定結果からは，男女ともに，実に数多くの変数が結婚に影響することがわかった。

  • 一番大きな発見は，男女に共通する結婚の決定要因が驚くほど多いことである。すなわち，男女ともに結婚確率が上がる要因として，正規雇用，所得の高さ，希望子ども数が多いこと，両親の夫婦仲が良いこと，職場・学校で毎日顔を合わせる独身の異性の数が多いこと，同棲経験があること等がある。

  • 一方，結婚確率が下がる要因は，肥満・太り気味，一人子，所得の低さ，転勤の可能性がある職場にいること等である。

  • 婚活についても，男女に共通して効果のある活動，ない活動が明確になっている。

  • これらのエビデンスに基づいて政策を立案すれば，実効性の高い未婚対策（結婚支援策）になる可能性が高い。

  • また，結婚行動に関する諸仮説のうち，女性の機会費用仮説が概ね支持される一方，時間的制約仮説は支持されなかった。パラサイト・シングル仮説については，男性が支持される一方，女性は支持されない結果となった。

 

• 婚姻数の減少と結婚に対する意識の変化　2024年09月06日　リサーチ・フォーカス No.2024-029　㈱日本総合研究所

  • 婚姻数の減少: 1970年代後半から2000年頃までは70万組台で推移していたが、2023年には50万組を割り込んだ。

  • コロナ禍の影響: 2020年以降、コロナ禍が婚姻数減少の引き金となり、令和婚による一時的な増加もあったが、減少傾向が続いている。

  • 結婚意欲の減退: 結婚するつもりのない人の割合は10％台だが、結婚意欲は男女ともに減退している。

  • 結婚までの期間の長期化: 出会いから結婚までの期間が長期化し、「授かり婚」も減少しているため、若い世代の結婚に対する慎重さが増している。

  • 出会いの機会の減少: 職場環境の変化により出会いの機会が減少し、SNSやマッチングアプリの重要度が増している。また、結婚する男女の年齢差が縮まり、経済的に自立した対等な関係が一般的になりつつある。

​​​

• 博報堂生活総合研究所　暮らし全般のデジタル化の度合いを調べる　｢生活DX定点｣第一回調査の結果を発表　～情報取得や少額決済では､デジタル比率が過半に～　2024.09.05　博報堂​

  • 生活の各分野のうち、デジタル比率が5割を超えたのは｢情報取得｣や｢店舗での少額決済｣など4分野。

  • デジタル比率が3～4割台だったのは｢商品の売買｣、｢読書｣や｢誰かとのゲーム｣、｢イベント参加｣｢会議参加｣など8分野。

  • 残り17分野はデジタル比率が3割未満だが、｢ファッション｣、｢診療｣や｢旅行｣なども1割前後はデジタル化されている。

  • 全体として情報取得、コミュニケーション、商品売買に関する分野はデジタル比率が高くデジタル化が一歩先に進んでいる一方、衣食住や学び、恋愛などに関することはまだアナログ比率が高い。

​​​​

【7月】

• ポパイ・JJ世代が時代の節目？　日本人の価値観変化をデータで検証　2024年07月26日　日経XTREND

  • 博報堂生活総合研究所は長期時系列調査「生活定点」のデータを「コウホート分析」という手法で統計的に解析した。今回はその結果を同研究所の研究員が読み解き、公開。コウホート分析で「3つの時間軸」を分離し、年齢効果、時代効果、世代効果に分離。

  • 世代の節目は1952年～56年生まれ。この世代が旧来的な価値観が失われ、新たな価値観が台頭するという流れの中では、一つの節目になっているという見方ができますね。1952年～56年生まれというと、団塊世代（1947～51年生まれ）の次で、しらけ世代（1952～65年生まれ）といわれる世代に当たります。

  • この世代は、ポパイ・JJ世代（1952～1960年生まれ）ともいわれており、名前の通り雑誌文化が花開いた1970年代に青春を謳歌した世代でもありますね。

  • 戦前、戦中生まれの親や上世代と対立しながらも、新しい価値観を社会に根付かせようとしていたのがまさにこのしらけ世代、ポパイ・JJ世代といわれる世代だった。

  • やはり彼ら彼女らが新時代の節目だったということが、今回のコウホート分析の深掘りデータ的にもはっきり示されたというのは、非常に意味があると思います。
     

• 結婚に関する現状と課題について　2024/07/19 　こども家庭庁

  • 合計特殊出生率は、有配偶率と有配偶者出生率に分解できる。

  • 50歳時の未婚割合は、1980年に男性2.60％、女性4.45％であったが、直近の2020年には男性28.25%、女性17.81%に上昇している。この傾向が続けば、いずれ、男性で３割近く、女性で２割近くになると推計されている。

  • 夫婦の完結出生児数は、1970年代から2002年まで2.2人前後で安定的に推移していたが、2005年から 減少傾向となり、直近の2021年には過去最低である1.90人になった。 ⇒「結婚の希望の実現」と「希望どおりの人数の出産・子育ての実現」に向けた対策が必要

  • 令和５年の婚姻件数は 47 万 4,717組で、前年の 50 万 4,930 組より 3 万 213 組減少し、婚姻率（人口千対）は 3.9 で、前年の 4.1 より低下している。

  • 「いずれ結婚するつもり」と考えている未婚者（18歳~34歳）の割合は、９割程度で安定的に推移してきたが、最新の調査では、未婚男性は81.4%、未婚女性は84.3%となった。

  • 25～34歳の未婚者に独身でいる理由を尋ねると、男女ともに「適当な相手にめぐりあわない」が 最も多い（男性43.3％、女性48.1％）。次いで「自由さや気楽さを失いたくない」「まだ必要性を感じない」が多い。

  • 「異性とうまくつき合えないから」の選択率は、2005 年（第13 回）調査以降、上昇している。その他、最新の調査では「今は、趣味や娯楽を楽しみたいから」が男女ともに増加した。​​