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歴史・統計　［～2023年］

［2024年］
 
  • 令和４(2022)年度 国民医療費の概況　令和6年10月11日　厚生労働省​

    • 令和４年度の国民医療費は46兆6,967億円、前年度の45兆359億円に比べ１兆6,608億円、3.7％の増加となっている。

    • 人口一人当たりの国民医療費は37万3,700円、前年度の35万8,800円に比べ１万4,900円、4.2％の増加となっている。

    • 国民医療費の国内総生産（GDP)に対する比率は8.24％（前年度8.13％）となっている。

    • 制度区分別にみると、公費負担医療給付分は３兆4,884億円（構成割合7.5％）、医療保険等給付分は21兆1,015億円（同45.2％)、後期高齢者医療給付分は16兆4,544億円（同35.2％）、患者等負担分は５兆6,524億円（同12.1％）となっている。

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  • 令和５年（2023）人口動態統計（確定数）の概況　令和６年９月17日　厚生労働省

    • 出生数は 72 万 7288 人で、前年の 77 万 759 人より 4 万 3471 人減少し、明治 32 年の人口動態調査開始以来最少となった。出生率(人口千対)は 6.0 で前年の 6.3 より低下し、合計特殊出生率は 1.20 で前年の 1.26 より低下し、過去最低となった。

    • 死亡数は 157 万 6016 人で、前年の 156 万 9050 人より 6966 人増加し、調査開始以来最多となった。死亡率(人口千対)は 13.0 で前年の 12.9 より上昇した。

    • なお、新型コロナウイルス感染症の死亡数は、3 万 8086 人（同 2.4％、31.4）で第８位となっている。

    • 婚姻件数は 47 万 4741 組で、前年の 50 万 4930 組より 3 万 189 組減少し、婚姻率(人口千対)は 3.9 で前年の 4.1 より低下した。

    • 離婚件数は 18 万 3814 組で、前年の 17 万 9099 組より 4715 組増加し、離婚率(人口千対)は 1.52 で前年の 1.47 より上昇した。

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  • 統計トピックスNo.142　統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－　令和6年9月15日　総務省

    • ​１．高齢者の人口（人口推計、World Population Prospects）

      • 総人口が減少する中で、65歳以上人口は3625万人と過去最多

      • 総人口に占める割合は29.3％と過去最高

      • 日本の65歳以上人口の割合は、世界で最高（200の国・地域中）

    • ２．高齢者の就業（労働力調査、OECD.Stat）

      • 65歳以上の就業者数は、20年連続で増加し914万人と過去最多

      • 就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合は、13.5％

      • 65歳以上の年齢階級別就業率は、いずれも過去最高に

      • 日本の65歳以上の就業率は、主要国の中でも高い水準

      • 65歳以上の役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は、全ての年齢階級で前年に比べ上昇

      • 「医療，福祉」の65歳以上の就業者は10年前の約2.4倍に増加

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  • 人口推計（2024年（令和6年）3月確定値、2024年（令和6年）8月概算値）　（2024年8月20日公表）　総務省統計局

    • ​【2024年（令和6年）8月1日現在（概算値）】

      • ＜総人口＞　1億2385万人で、前年同月に比べ減少                           ▲59万人　    （▲0.48％）

    • 【2024年（令和6年）3月1日現在（確定値）】

      • ＜総人口＞　1億2400万3千人で、前年同月に比べ減少                  　　　▲56万5千人      （▲0.45％）

      • 15歳未満人口は　      1402万9千人で、前年同月に比べ減少       ▲33万8千人  　 （▲2.35％）　　　　

      • 15～64歳人口は        7374万人で、前年同月に比べ減少            ▲27万4千人      （▲0.37％）

      • 65歳以上人口は　      3623万3千人で、前年同月に比べ増加            4万8千人　　（　0.13％）

      •   うち75歳以上人口は　2038万9千人で、前年同月に比べ増加          71万4千人 　  （   3.63％）

      • ＜日本人人口＞ 1億2079万2千人で、前年同月に比べ減少 　　　     ▲83万9千人      （▲0.69％）

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  • 生涯未婚率は急増中！独身男女対象のアンケートから判明した結婚できない原因  2024/08/17 ハッピーメール​
    • 実施日：2024年7月1日

    • 1 生涯未婚率は年々増加傾向にある！

      • 30代から未婚率がグッと下がる

    • 2 結婚願望がある人は男女ともに「約7割」

      • 結婚したい年齢は男性より女性のほうが早い

      • 結婚をしたくない人の理由は「時間を自由に使いたいから」が最多

    • 3 婚活をしている独身男女はともに「約4割」

    • 4 独身男女に人気の婚活方法は「マッチングアプリ」

    • 5 結婚相手に求める条件ランキング1位は男女ともに「人柄」

    • 6 独身男女の結婚できない原因をアンケート調査から分析

      • 男女ともに出会いの数が足りない

      • 「女性の容姿」に厳しすぎる男性は結婚のハードルが高くなる

      • 「男性の年収」に厳しすぎる女性は結婚のハードルが高くなる

    • 7 生涯未婚率の急増に怯えずまずは自分と向き合おう！

 
  • 満足度・生活の質に関する調査報告書2024　～我が国のWell-beingの動向～（概要）　2024年８月　内閣府 政策統括官（経済社会システム担当）​

    • 生活満足度の動向

      • 生活満足度は、5.89と調査開始以来で最高水準となり、１年間での上昇幅も最大となった。

      • 男女別では、いずれも最高水準となったが、特に男性の上昇幅が大きい 。年齢階層別では、全ての階層で上昇したが、40歳-64歳は2020年の水準に至っていない。

      • 地域別では、全ての地域で同程度の上昇。雇用形態別では、コロナ禍の影響を大きく受けた非正規雇用が引き続き上昇し、正規雇用との水準差は縮小(図表１－４)。

    • 満足度の過去、現在、未来の動向

      • 年間の生活満足度の変化では39歳以下の層で上昇・低下双方の割合が他の年齢階層より高く、相対的に変動が大きい 。５年の間に結婚した人のうち５割の満足度が上昇。

      • 現在の満足度は５年前回顧満足度より上昇しているが、５年後予想満足度は５年前回顧満足度より低くなり控えめに評価する傾向。過去５年間で満足度が上昇した人の約６割が、将来の満足度低下を予想。

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  • 令和５年簡易生命表の概況 令和６年７月 26 日 厚生労働省

    • ​令和５年の平均寿命は、

      男では 81.09 年となり、令和４年の 81.05 年を 0.04 年上回った

      女では 87.14 年となり、令和４年の 87.09 年を 0.05 年上回った

      前年を上回ったのは、男女とも３年ぶりである

    • 平均寿命の国際比較は、作成方法が異なることから厳密な比較は困難であるが、厚生労働省が入手した資料の中では、男葉世界第5️⃣位、女は世界第1位。

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  • 第1回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）　2024.07.26 NIRA

    • ​2024年5月時点の全国の就業者のテレワーク利用率は13%となった。東京圏のテレワーク利用率は全国と同様の動きを示していたが、このところやや低下し21%となった。

    • テレワークを用いた働き方や生活に関して、肯定的な意見も否定的な意見も緩やかに増えており、ポストコロナでのテレワークの認識が形成されつつある。

    • 近い将来のICTや自動化技術を用いた仕事に関する認識（「人工知能やロボットなどの自動化技術が、業務を補助する」等）は、「できない」の回答が、「できる」の回答を大きく上回る。経年的には、2021年9月時点から2023年3月にかけて「できない」の回答割合が一旦大きく低下したが、それ以降、同割合は上昇している。

    • キャッシュレス決済について、フィンテックサービス（PayPayなど）の利用率は、2019年12月以降、一貫して上昇している。

    • デジタルプラットフォームでのオンラインショッピングを利用している人の割合は73%であり、利用者に限ると、購入金額の平均はおよそ2万5千円、最もよく購入されているのは「食料、飲料、酒類」であった。

    • 政策の賛否について、デジタル化に関する政策への賛成の割合が、経年的に低下している。賛成の割合が最も高かったのは、地球温暖化防止対策で、特に年齢階層が高いほど、賛成の割合が高かった。

    • グリーン・ジョブに携わっている人の割合は21%であり、2021年9月時点と比べると10%ポイント低下する結果となった。

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  • 日本の世帯数の将来推計（全国推計）（令和6（2024）年推計）―令和2（2020）～32（2050）年―　2024-06-25　人口問題研究  第80巻 第2号（2024/6）　国立社会保障・人口問題研究所

    • ​本推計では，一般世帯人員の動向は総人口と概ね同様の傾向を示し，令和2（2020）年の1億2,316万人から今後も一貫して減少し，令和32（2050）年には1億82万人へと令和2（2020）年よりも2,234万人少なくなる．一方，施設等の世帯人員は令和2（2020）年に298万人であったものが，今後も高齢化の一層の進展を反映して増加し続け，令和27（2045）年には令和2（2020）年より89万人多い388万人でピークを迎えると見通される10）．

    • 一般世帯総数は，後述する「世帯の単独化」を背景に令和2（2020）年の5,570万世帯から令和122030）年まで増加を続け，5,773万世帯でピークを迎える．その後は減少に転じ，令和32（2050）年には5,261万世帯と，令和2（2020）年より310万世帯減少する．

    • 一般世帯の平均世帯人員は，令和2（2020）年の2.21人から減少し続け，令和15（2033）年に初めて2人を割り込んで1.99人となり，令和29（2047）年に1.92人に達した後は令和32（2050）年までそのまま横ばいで推移すると見通される．

    • 家族類型別に一般世帯数をみると，令和2（2020）年時点で最も多いのは「単独世帯」。30年後には「単独世帯」以外の4類型の世帯数は令和2（2020）年よりも減少するため，世帯の小規模化から，さらに進んだ「世帯の単独化」がより顕著になる

    • 世帯主の年齢が65歳以上の一般世帯の総数は，令和2（2020）年の2,097万世帯から令和32（2050）年の2,404万世帯へと307万世帯の増加，75歳以上の世帯は，1,067万世帯から1,491万世帯へと425万世帯の増加，85歳以上の世帯は305万世帯から538万世帯へと233万世帯の増加が見通されており，特に85歳以上の世帯は約1.8倍となる．

    • 近年，結婚行動の変化においては，男女ともに晩婚化，非婚化（50歳時未婚者割合の上昇）が同時に進行しており，将来の男女・年齢別配偶関係別人口における15歳以上全体の未婚者の割合（未婚率）をみると，令和2（2020）年の男性34.6％，女性24.8％から，30年後の令和32（2050）年には男性36.5％，女性27.1％へと上昇する．

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​［2023年］
  • 世界経済の50年の歩みと未来に向けた展望 (PDF形式、593kバイト)　一橋大学 名誉教授 野口悠紀雄 【日立総研創立 50 周年記念】機関誌「日立総研」 Vol.18-2(2023年11月)​

    • 本稿は、1970 年代からの世界と日本の歩みを振り返り、中国の工業化や IT 革命が大きな転機であったことを指摘する。そして日本の対応がどこで誤っていたかを明らかにする。さらに、将来を展望し、世界における日本の地位の変化について考える。

    • オイルショックを乗り越え、日本の時代に

      • 日本の時代となった 1980 年代

    • 中国の工業化と IT 革命に対応できなかった

      • バブル崩壊でなく、中国の工業化が原因

      • 中国の工業化に対して新しい産業構造に転換する必要があった

      • アメリカは IT 革命に成功

    • 未来の世界と日本を展望する

      • 日本の将来を考える場合、人口高齢化にどう対処するかが最大の問題となる。

      • 医療・福祉以外の産業は、就業者数で見て減少を続ける。したがって、これらの産業では、今後は量的な拡大を期待することができない。成長を前提とした経営戦略は成り立たないのだ。マイナス成長のビジネスモデルを確立する必要があるだろう。

    • 最も重要なのは、生産性の向上だ。そのためには、デジタル化が重要な意味を持つ。日本でデジタル化が進まないのは、技術的な要因によるだけでなく、日本の組織や社会の構造に真の原因がある場合が多いからだ。したがって、これらを改革していくことが必要だ。

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  • GDPからGGWへ　豊かさの指標の人類史的転換　慶應義塾大学教授 前野　隆司 【日立総研創立 50 周年記念】機関誌「日立総研」 Vol.18-2(2023年11月

    • 私は、ウェルビーイングの潮流とは、単なる短期的な流行ではなく、人類史における農業革命・産業革命に匹敵する激変であると考えている。このため、産業革命以来の資本主義経済の主要な指標である GDP（Gross Domestic Product）から、ウェルビーイング革命後の指標が GGW（Gross Global Well-Being）へと転換することの必然性と可能性について論じる。

    • 人口増加と定常化のサイクル

      • 100 万年前から現在までが三つの段階に分かれており、いずれの段階も、増加を示した後にフラットな定常期がある。

        • 20 万年前に誕生した人類は、最初、狩猟採集により生活する。食料が潤沢な間は人口が増えるが、食料に対して人が増えすぎると、増加は止まり定常化する。

        • そこで農耕が始まり、再び人口は増加に転ずる。しかし、やがて農業による人口増加に限界がやって来て定常化する。

        • 次に産業化（工業化）が起こり産業革命を経て情報化・金融化へと続く。このため、再び人口が増える。しかし、その後に地球環境の限界が到来する。日本では、育児コストの高さと女性の再就職の難しさが壁となって、出産数の減少による少子化が進んだ結果、すでに定常化③に突入している。

      • 人類史的に見ると、定常化社会は決して衰退社会ではない。1 度目の定常化社会は心のビッグバンといわれる約 5 万年前である。このころは、人類がアニミズム（自然崇拝）的な原始宗教を開始し、壁画などのアートを発明した時期である。つまり、人口増加中は狩猟採集のための新天地への展開に忙しく、いわゆる経済成長重視だった人たちも、成長が止まると時間が生まれ、心にゆとりもできて、壁画や構造物に取り組むようになり、人類の文化が栄えたということのようなのである。

      • 2 度目に定常化した紀元前 5 世紀前後は枢軸時代と呼ばれる。枢軸時代は、ギリシャではソクラテス、プラトン、アリストテレスの活躍した時代である。インドではブッダが生まれ、中国では孔子、老子、荘子、孟子などの諸子百家が輩出した時代であった。つまり、古代の文明都市に哲学、思想、あるいは宗教が生まれた時代である。

      • 定常化③にあって定常化①と②にないのはウェルビーイングの科学や IT、AI をはじめとする科学技術である。定常化③の思想は、思想としての神道、仏教と科学技術が融合したものになるべきではないだろうか。

    • 「経済成長」から「心の成長」へのパラダイムシフト

      • GDP 第一の時代（経済成長期・人口増加期）とは違って、定常期とは、GDW（Gross Domestic Well-being）の時代というべきではないだろうか。いや、国内だけに目を向けるのではなく、世界に目を向けて GGW（Gross Global Well-being）を考える時代というべきかもしれない。人類 3 度目の定常期を、豊かな成熟期にすべきではないだろうか。

        • 産業化で後れを取っていた鎖国時代に、日本は世界に誇る浮世絵やわびさびの茶道などを確立する文化的な時代を過ごしていた。つまり、日本は、豊かな定常時代の長い国なのである。

      • 心が成長する時代というのは、心の豊かさをめざすウェルビーイングの時代である。人間性を高める時代に向けて、日本はいまその一番手にいて、産みの苦しみを味わっているところと考えるべきではないだろうか。

    • 「経済成長」から「心の成長」へのパラダイムシフトに関する研究と実践

      • 極論すれば混沌の時代なのである。先が読めない VUCA（Volatility・Uncertainty・Complexity・Ambiguity）の時代であるから、どうすればよいのかがわからない。

    •  ウェルビーイングについての各国の取り組み

      • 日本国憲法の 13 条に、幸福追求権がうたわれている。「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」。これが基本的人権の幸福追求権である。

      • 幸福度を下げる要因の一つは、孤独・孤立である。日本でも 2021 年に、世界で 2 番目となる孤独・孤立対策担当大臣が設置された。ウェルビーイング政策の一歩といえるだろう。​

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