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参考情報　［2021年5月～9月末］
 
  • なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く　木原洋美：医療ジャーナリスト 2021.9.21 4:15 DIAMOND online
    • ​ワクチン接種後の死亡例については、そのほとんどがワクチン接種によるものなのかきちんと判定されていないままだという。ワクチンの安全な接種にも重要な、死因究明の課題とは何か。法医学者で国際医療福祉大学医学部講師の本村あゆみ氏に話を聞いた。
    • 死亡例については、ほとんど解明されていないのが現状だ。救済は予防接種との因果関係が認定されなければ受けられないことを考えると、8月20日までにワクチン接種後1093人（米ファイザー社製ワクチン1077例、米モデルナ社製ワクチン16例）もの人が亡くなっているのに、救済された人は1人もいないことになる。
    • 個別の死因のみをもって接種と死亡の因果関係を問うことは困難です。正確な情報の集積、統計を行い、平時や非接種者との比較によって、接種後の影響を判定する必要があります。しかしながら現状では、土台となるべき死因診断が正確でない可能性があり、また情報そのものが少なすぎて、「因果関係が不明」とせざるを得ないのがほとんどという状況になっています。
    • 例えば厚生科学審議会の資料だと、接種後の「心肺停止」が多いということになるのですが、そもそも死亡とは心肺停止の状態。その事例を検討しているわけですから、心肺停止が多いのは当たり前ですよね。検討するには、その原因を探らないといけません。
    • 急性心不全が死因などとされているものも、中には心筋炎が含まれるかもしれない。せっかく一部の事例では病理解剖まで行って、詳細な検討の結果として例えば凝固因子欠乏※を指摘されていても、他にも同様の病態を示す事例が確認されなければ、この方だけの特異な症状ということになり、一般的なワクチンによる副反応には計上されないままでしょう。
    • これでは接種の安全性は十分に担保されませんし、副反応で亡くなってしまった方も因果関係不明とされたままでは、遺族にも十分な補償が行き届かないということになります。
    • 特に、新型コロナウイルスやワクチンに関連した死亡のように犯罪による死亡が疑われない場合、ほとんどの自治体では、警察が取り扱う死体の死因調査として行われる司法解剖や死因身元調査法解剖の対象としてそぐわないことが考えられます。東京23区や大阪市など監察医制度のある地域では行政解剖を行うことができますが……。
    • いかなる死亡であっても、死因を正しく判断することは死者、遺族の権利であり、その情報に基づいて健康に関する施策を享受することは国民の権利です。国はそのことをよくご理解いただき、このような新しい感染症の脅威、これに対する予防、治療の安全性、有効性をきちんと評価するためにも、改めて予算を組んで既存の行政解剖や承諾解剖を充実させる必要があります。
 
  • ノババックス製ワクチン、来年１億５０００万回分供給へ　武田薬品が国内生産　2021年9月7日　化学工業日報
    • ​武田薬品工業は７日、米ノババックスから導入した新型コロナウイルスワクチンについて、１億５０００万回分の供給契約を厚生労働省と締結したと発表した。光工場（山口県）で製造し、年明けにも供給を始める。
    • 来年初頭から約１年間で、ノババックス製コロナワクチン１億５０００万回分を供給する契約を結んだ。ノババックスが最初に開発している２回接種のワクチンとともに、３回目接種（ブースター接種）用や変異株に対応した改良ワクチンも対象になる。最初のワクチンは新興・途上国で申請手続きを始めているが、日本では未申請。申請時期は明らかにしていないが、年内に国内治験の結果を発表し、最短で年明けの供給開始を目指している。
    • 日本向けの生産は、武田薬品の光工場で行う。同工場で製造するワクチン原液とノババックスが供給する免疫増強剤（アジュバント）を充填して作る。アジュバントはＡＧＣの海外子会社などが製造受託。光工場では、ノババックス製を年２億５０００万回分製造できる体制を準備する契約を結んでいる。来年の生産能力で残る１億回分は、海外への供給も検討する。
    • 政府が来年の供給分として確保したコロナワクチンは、米モデルナ製の５０００万回分と併せて２億回分になる。米ファイザーとも１億２０００万回分の供給を前提に協議中。ノババックス製はウイルス抗原のたんぱく質を細胞培養して作るワクチン。モデルナ、ファイザー製や英アストラゼネカ製とは種類が異なる。
 
  • コロナワクチン“2回接種の有効性90％以上” 国立感染症研究所　2021年9月2日 11時36分 NHK
    • ​新型コロナウイルスのワクチンの有効性について、国立感染症研究所が国内の暫定的な解析結果をまとめ、海外からの報告と同様に、2回の接種で90％以上の有効性がみられたとしています。
    • 国立感染症研究所などのグループは、ことし6月と7月のおよそ2か月間に東京都内5か所の発熱外来を受診した1130人について、新型コロナの検査の結果とファイザーかモデルナのワクチンを接種していたかどうかを調べました。この結果をもとにワクチンの有効性を推定したところ、
      ▼1回目の接種では48％、
      ▼2回目を接種して2週間以上たった場合は95％などとなりました。
      一方で、1回目の接種をしてから13日以内の場合は効果は確認できなかったということです。
    • 国立感染症研究所によりますと、調査は「デルタ株」に置き換わりつつある時期に行われたため、今後「デルタ株」の影響なども調べる必要があるものの、ワクチンの有効性については海外での研究とおおむね一致する結果だとしています。
 
  • コロナ感染の血栓症リスク、ワクチンを大幅に上回る　英調査結果 2021/08/31 06:30　Forbes
    • ​米ファイザー製と英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを接種した人たちにはいずれも、脳卒中と血栓の発症リスクが高まる可能性があると報告されている。だが、それらのリスクは、接種を受けずに感染した場合の方が、はるかに高いとみられることが分かった。
    • イングランドで新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた2900万人以上に関するデータを分析したところ、ファイザー製ワクチンの最初の接種を受けた後に虚血性脳卒中を起こす人は、1000万人当たり143人増えたが、感染の場合は同1699人増加していた。
    • また、アストラゼネカ製の1回目の接種後に、血栓性血小板減少症（まれな血液凝固）と静脈血栓症を起こした人はそれぞれ、1000万人あたり107人、66人増えていた。感染後にこれらの発症が確認された人は、同934人、1万2614人の増加していた。
    • 研究チームは、ワクチンによって血栓症のリスクが増す可能性はあるものの、感染リスクの大きさからみれば、その危険性を引き下げるためのワクチン接種は重要であり、この結果はその重要性を強調するものだと述べている。
    • これまでに発表されているその他の研究の結果では、アストラゼネカ製ワクチンの接種でこれらのリスクが高まるのは、初回の接種後のみとされている。
 
  • 米当局が正式承認、ファイザー製コロナワクチンに関するQ＆A　2021/08/25 Forbes　12:00
    • ​米食品医薬品局（FDA）は8月23日、米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンを正式承認した。このワクチンは今後、「コミナティ筋注（Comirnaty）」として販売される。
      • ファイザー製ワクチンにはこれまで、「緊急使用」が許可されていた。これは、FDAが入手可能なデータに基づいて判断した結果、メリットがリスクを上回るものとして、公衆衛生上の緊急事態が続き、必要と考えられる限りは使用を認めるというものだ。
      • 一方、「正式承認」は、現在のような緊急事態からは脱したと宣言された後も、ファイザーにこのワクチンの製造を認めるというものだ。ワクチンによって得られた免疫力が時間とともに弱まるとして、ブースターショット（追加接種）が必要だとされる中、必要なことだったと考えられる。
      • 正式承認されたことで、より多くの政府機関が今後、ごくわずかな例外を除き、職員に接種を義務づけることになるだろう。大半の雇用主も、従業員に接種を求めるようになるだろう。
      • ファイザーが正式承認を申請してから約1カ月後に、モデルナも正式承認を申請した。同様の手続きが進められているとすれば、9月下旬～10月中には、承認されることになるだろう。米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは、年内に申請するとみられている。
 
  • デルタ株、ワクチン接種後感染者も感染広げる可能性、証拠を確認　鼻腔で増殖する新型コロナウイルスの量も感染性も未接種者と同等、予備的研究　2021.08.24　NATIONAL GEOGRAPHIC
    • ​新型コロナウイルスのデルタ株は、規定回数のワクチンを接種した人の鼻腔でも、ワクチンをまったく接種していないときと同じように増殖しうることが、8月11日付けで発表された予備的研究の実験で確かめられた。増殖したウイルスが人に感染しうる点についても同程度だった。つまり、ワクチン接種を終えた人もウイルスを他人に感染させる可能性があるということだ。
    • ウィスコンシン大学の研究結果が正しければ、ブレイクスルー感染した人は、その多くが発症しないまま、知らずにウイルスをまき散らすかもしれない。「これは警戒すべき発見です」と、今回の研究を主導したカタリナ・グランデ氏は説明する。
    • デルタ株に感染したワクチン接種完了者が、発症前あるいは発症せずにウイルスを他人に感染させること、そしてこれが従来株よりも高い確率で起こりうることを懸念する。「ですから、ワクチン接種を受けた人にとっても、マスクの着用と感染対策は重要です」
    • 「デルタ株がどのように作用し、感染するのか、そして最終的にどうすれば家や職場、地域社会で身を守れるのかについて理解を深めるには、この変異株に関する情報がもっと必要です」とバーク氏は言う。「それがわかるまでは、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、定期的な検査やワクチン接種などの基本的な衛生管理が、感染のスピードを遅らせ、重症化や死亡を防ぐ上で引き続き重要な役割を果たすでしょう」
 
  • コロナワクチン「リアルワールド」データ、オックスフォード大が発表 2021/08/20 16:30 Forbes
    • ​ このほど英オックスフォード大学が発表した予備調査の結果では、そのワクチンの効果は、変異株の出現と接種後の時間の経過によって、いくらか弱まったとみられている。
    • 研究チームは、英アストラゼネカ、米ファイザーとモデルナがそれぞれ開発した3種類のワクチンを接種した英国居住の約75万人について、調査を実施。優勢になった変異株の「アルファ株」と「デルタ株」に対するそれぞれの有効性を比較した。
    • 「新たに変異株が出現する中では、集団免疫を獲得することは不可能」と考えられるという。その一因は、ワクチン接種の完了後に感染した人からも、未接種で感染した人と同じ程度の量の新型コロナウイルスが確認されていたことだ。つまり、接種を完了した人はその後も、未接種の人と同じように、感染を拡大させることできると考えられる。これは、一定程度の人が感染すれば、その後の感染拡大は収まるという集団免疫の考え方が当てはまらないことを意味する。
    • 広く使用されているファイザー製ワクチンによって得られる免疫力が低下することが確認されたということは、「確かに、感染リスクの高い人には3回目の『ブースター』接種が必要であるとの主張を支持するものだ」という。
 
  • 新型コロナが災害級に　関東の医療逼迫が過去最悪　倉原優呼吸器内科医　　8/15(日) 12:05
    • ​東京都の現感染者数が未曽有の事態となってきました。自然災害のニュースも大事ですが、医療現場としては新型コロナのほうが災害級になりつつある現状です(図1)。とうとう、救急医療などの周辺医療に影響が出始めてきました。
    • 医療の逼迫度合いは第4波のときと同じく地域差がかなり大きいのですが、第5波は関東都市部での医療逼迫が深刻になってきました。新型コロナの患者さんがすぐに入院できないだけでなく、通常の救急医療に差し障りが出てきています。
    • 8月10日、東京消防庁から「非常編成した救急隊を含め、本部機動救急隊がすべて出動している」と通達が流れました。これは、言い換えれば「救急車を呼んでも搬送困難になりうる」ということです。都内の救急医の多くが、「こんな現象を初めて見た」と言っていました。
    • 妊娠中に新型コロナに感染すると同世代の女性よりも重症化しやすいため、デルタ型変異ウイルスが相手だと、ICUでの管理が必要になるリスクが高くなります。赤ちゃんを助けるために帝王切開に踏み切ることがありますが、早産を余儀なくされた赤ちゃんは、今後いろいろな障害と戦わなければいけない可能性があります。
 
  • 新型コロナの治療にイベルメクチンは「何の効果もない」ことが調査で示される　2021年08月13日 12時30分　Gigazine
    • ​反ワクチン派がCOVID-19の治療薬として推奨している治療薬のひとつが、イベルメクチンです。イベルメクチンの効果については北里研究所で医師主導治験が行われており、「(COVID-19の)軽症者にはよく効く」と主張する医師もいるのですが、最新の研究でCOVID-19の治療には「何の効果もない」ことが示されました。
    • 世界中の医療システムが圧迫され、COVID-19患者が増え続けるため、ワクチン以外の方法で入院患者を減らす工夫が世界的に求められています。そんな中で立ち上げられたのがTogether Trialで、これは「既存の薬剤の中でCOVID-19に有望な効果を持つものは存在しないか」を確かめるための試験です。このTogether Trialで、イベルメクチンについて調査が行われたところ、「何の効果もない」ことが判明しました。
      Together Trialはカナダのマックマスター大学による監督のもと、ブラジルで実施されている大規模な試験です。
    • Together Trialにおけるイベルメクチンの調査に参加したのは約1500人のCOVID-19患者で、患者の「救急治療室での長期間差が必要か」や「入院が必要か」などを問わず、広く投与されました。試験の結果、イベルメクチンは「全く効果がないことがわかった」とミルズ氏は語っています。
    • なお、今回のTogether Trialにおけるイベルメクチンに関する研究結果は、正式な論文として発表されたものではなく、査読もされていません。
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  • なぜデルタ株は脅威なのか、あらためてコロナ感染対策の徹底を 強い感染力・高い重症化リスク・優れた抗体回避能力、だがワクチンは依然有効 2021.08.11 NATIONAL GEOGRAPHIC
    • ​デルタ株は世界135カ国に広がっていると世界保健機関（WHO）は8月3日に発表した。（参考記事：「デルタ株が急拡大、ワクチン接種率の低い地域ほど危険」）
    • CDCによると、デルタ株の広がりやすさは水痘（水ぼうそう）に匹敵する可能性がある。もしそうであれば、麻疹（はしか）よりわずかに下回る程度だと、最も感染力の強いウイルスのひとつを引き合いに出してまで警告を発している。
    • デルタ株はそれ以前のものに比べて感染力が非常に強いため、CDCは2021年7月27日に新たなガイドラインを発表し、ワクチン接種後であっても「感染が広がっている地域にいる場合は、屋内の公共の場ではマスクを着用する」ことを推奨するとした。
    • 過去のパンデミック（世界的大流行）におけるR0(基本再生産数)を正確に割り出すのは難しいが、1918年のインフルエンザのパンデミックでは、1人の平均的な感染者が病気を移したのは2〜3人、つまりR0は2.0〜3.0だったと考えられている。コロナウイルスについては、2002年に起こった最初のSARSのR0は3.0、2012年に初めて確認された2番目の中東呼吸器症候群（MERS）は0.69〜1.3だった。
    • 7月29日に発表したワクチンに関する報告の中で、CDCはデルタ株のR0は5〜9.5と推定した。この数値は、中国の武漢で確認されたオリジナルのウイルスの2.3～2.7や、アルファ株（英国で初確認）の4.0～5.0より高い。先に述べたように、水痘の9.0〜10.0に匹敵する可能性がある。
    • オリジナルの新型コロナウイルスであれば、自然感染またはワクチン接種によって人口の67％前後が免疫を獲得すれば集団免疫に到達すると、2020年11月に医学誌「Lancet」に発表された論文では見積もられていた。
    • 「デルタ株の場合、その値は80％を大きく越えて、90％近くになるのではないかと推定しています」と、8月3日に米国感染症学会が行ったメディア向けの説明会で米アラバマ大学バーミンガム校の医学部助教リカルド・フランコ氏は述べている。デルタ株にはじめて感染した人は、別の変異株と比べて、鼻腔ぬぐい液中に約1000倍のウイルス粒子（専門家はこれを「ウイルス量」と呼ぶ）を保有しているという研究結果が、査読前の論文を投稿するサイト「Nature Portfolio」に7月24付けで発表された。
    • ワクチンを接種した後でさえ、デルタ株に感染した場合は、それ以外の変異株の10倍のウイルス量が生成されるという査読前の論文が、6月22日付けで「Nature Portfolio」に発表されている。デルタ株はまた、スパイクタンパク質の681番目の位置にある変異のせいで、細胞を破壊する能力に優れている。この変異は世界中のほかの変異株にも見られ、進化のゲームチェンジャーになると考えられている。「ワクチンが、入院に至るほどの深刻な病状悪化のリスクを大幅に減らすのは確かです」と、英エジンバラ大学の初期医療の専門家アジズ・シャイフ氏は言う。イスラエル政府が発表した初期のデータによれば、ファイザー社のワクチンの有効性は6カ月以内に低下する可能性があるという。
    • SARSやMERSのウイルスに対する抗体は1、2年で減少した。一般的な風邪を引き起こすコロナウイルスの場合、抗体の保護効果が持続するのは3〜6カ月で、1年以上になることはまずない。ブレイクスルー感染を起こしやすいのは、感染した患者と頻繁に接触する医療従事者、高齢者、がん患者や臓器移植経験者などの免疫力が低下している人たちだ。ブレイクスルー感染はまた、大勢が集まる場所、レストラン、人の多い職場、屋外・屋内でのパーティといった、人と密接に触れ合う状況で起こりやすい。
 
  • 米・感染症専門医らが解説する、新型コロナウイルスの「デルタ株」の感染力が強い理由　リークされたCDCの文書から、デルタ株がみずぼうそう並みの感染力を持つことが判明　BAZAAR　2021/08/06
    • ​リークされたCDC（アメリカ疾病管理予防センター）の文書で、新型コロナウイルスの変異株であるデルタ株は"みずぼうそう"並みの感染力を持つことが明かされている。文書では、公衆衛生当局者が「戦いが変わったと認識することが重要」だとも述べている。
    • CDCは、ワクチン接種者も未接種者もデルタ株を伝染させるウイルス量は同じだと認識。
    • 残念ながら、感染症の専門家たちは、新型コロナを根絶することはできないだろうと予測している。「このウイルスは、私たちの生態系の一部となっていくでしょう。終息させるチャンスは一年前でした。私たちは、とんでもないミスを犯してしまったのです」とセリック博士。
    • とはいえ、希望はまだある。アダリャ博士は、新型コロナは時が経つにつれて通常の風邪のようになっていき、風邪やインフルエンザの季節に同じように流行するようになるだろうと語る。
 
  • ２回目接種の半年後も有効性93％　Robert Langreth　2021年8月5日 19:30 JST　Bloomberg
     
  • 副反応疑い報告の状況について　第66回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第15回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）　2021(令和３)年８月４日
    • ​ファイザー社ワクチン：今回の審議会（７月25日時点、159日間）までに、死亡として報告された事例は828件（100万人接種あたり19.0件、100万回接種あたり11.1件）であった。
      武田/モデルナ社ワクチン：今回の審議会（７月25日時点、65日間）までに、死亡として報告された事例は６件（100万人接種あたり2.2件、100万回接種あたり1.7件）であった。
    • 新型コロナワクチンの接種と、ワクチン接種後の死亡事象との因果関係については、当審議会で評価してきた情報や国内外の科学的知見を総合すると、現時点では次のように考えることができるのではないか。
      • □これまでの死亡事例を個々に科学的に評価した結果、現時点では、「ｍRNAワクチンとの因果関係がある」と結論づけることのできた事例は認められない。
        • ※ 現時点で情報不足の事例もあることから、引き続き可能な限りの情報収集を図ることが必要である。
        • ※ 副反応疑い報告制度と健康被害救済給付制度は独立しており、副反応疑い報告に係る評価により「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」とされた場合であっても、当該事例が、健康被害救済の対象外である旨決定されるものではない。
      • □しかし、個々の事例単位では、偶然に何らかの疾患を発症した場合との判別が困難であっても、類似の事例を集めて解析した場合に、通常よりも接種後の当該疾患の発症率が上昇していれば、結果として、当該疾患と接種との因果関係を疑う要素となる。このため、集積する事例を統計的に解析の上、報告される各種疾患と接種との因果関係を評価していくことは重要である。
      •  これまでも、国内外で上記のような評価が実施されてきたが、現時点においては、ｍRNAワクチンの接種と疾患による死亡との因果関係が、統計的に認められた疾患はない。
      •  今後、さらに症例が集積されることにより、これまで検出できなかった（より小さな）リスクが統計的に検出される可能性もあることから、引き続き情報を収集し、丁寧に評価を行っていくことが必要である。
    • 最新のアナフィラキシーの報告状況の整理
      • ○ 副反応疑い報告制度において、製造販売業者からファイザー社ワクチンのアナフィラキシー疑いとして報告されたものは、接種開始から７月25日までに1,992件（ 74,137,348回接種中）であった。うち、ブライトン分類に基づく評価においては、360件がアナフィラキシー（ブライトン分類１～３）と評価された。
      • ○ また、ワクチン間において被接種者の属性等に大きく差があることに留意が必要であるが、武田/モデルナ社ワクチンは７月25日までにおいて医療機関報告は103件であった。うち、ブライトン分類に基づく評価においては、アナフィラキシー（ブライトン分類１～３ ）と評価されたものは８件であった。
      • ○ アナフィラキシー疑いとして報告された例については、透明性をもって公表するため、報告件数をそのまま公表する一方、正確な評価も重要であり、引き続き国際的な基準に基づく評価を行っている。
      • ○ 海外との比較においては被接種対象者の違い、報告制度の違い等の理由から、単純な比較が難しい状況にあると考えられるが、接種後には一定頻度でアナフィラキシーが生ずる。
      • ○ アナフィラキシー疑いとして報告され、転帰が確認されたほとんどの例で軽快したことが判明している。
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  • ワクチンでは止まらないデルタ株｢衝撃の感染力｣　接種で感染減の前提は米当局最新データで崩壊　The New York Times    2021/08/03 10:00　東洋経済ONLINE
    • ワクチン接種を完了した人も再びマスクを着用するようにとの勧告がアメリカの一部地域で出されるようになっている。ワクチン接種を完了した人も再びマスクを着用するようにとの勧告がアメリカの一部地域で出されるようになっている。
    • 従来型の新型コロナウイルスに感染した接種完了者には見られなかった現象だ。これまで接種を済ませた人は大部分において他人に感染させることはないと考えられてきたが、そうした前提が崩れた格好になる。
      接種を完了したにもかかわらず感染する「ブレークスルー（突破型）感染」を起こした人々は、たとえ無症状であったとしても、未接種の人々と同じくらい感染を広げるおそれがある。
    • これは、接種完了者であっても、感染率の高い地域では対策を再び強化しなければならなくなることを意味する。自らを守り、他人に感染させないためには、接種を完了した人もマスクの着用が必要になるだろう。
      新たな研究結果は、接種完了者であっても、感染者に接触した場合には検査の必要があることを示している。症状がなかったとしても、だ。イギリスでは、接種を完了していても、検査で陽性が確認された人と接触した場合には10日間の自主隔離が求められる。
    • ブレークスルー感染のクラスターが報告される頻度も上がってきており、接種完了者にも、鼻づまり、頭痛、喉の痛み、味覚・嗅覚障害といった上気道感染の症状を訴える人々が出るようになっている。ただ、集中治療が必要になるケースは圧倒的に少ない。ワクチンによって生成された免疫がウイルスをやっつけ、肺に到達するのを防いでくれているからだ。
    • スタンフォード大学の免疫学者ミハル・タル氏は「第1世代のワクチンは死亡と入院を予防するものだが、第2世代のワクチンは他者への感染を防ぐものになる」と話した。
 
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  • コロナワクチンの「接種後感染」、重症化は極めてまれ　米疾病対策センターがデータを発表、ワクチンはデルタ株にも依然有効　2021.07.28
    • ​いわゆる「接種後感染（ブレイクスルー感染）」への懸念が高まっている。
      1億6100万人を超える米国内のワクチン接種完了者のうち、新型コロナ検査で陽性だった入院および死亡例の報告は5914件であり、これはワクチン接種を完了した人の0.004％未満だ（編注：ほかの疾患で入院または死亡し、検査の結果陽性が判明した例も含む）。
    • 米国で認可されているワクチンはどれも、新型コロナ感染症による入院や死亡のリスクを大幅に軽減してくれる。現在新型コロナで入院している患者の97％以上はワクチンを接種していない人たちだと、CDC所長のロシェル・ワレンスキー氏は言う。
 
  • 我が国における超過死亡の推定　厚生労働省　2020年7月
    • ​2012年～2020年の人口動態統計データを用いて、日本における新型コロナウイルス感染症流行期（2020年1月～4月末）の超過死亡を週別、都道府県別に推定した。欧米諸国と我が国における比較可能性を考慮し、米国疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention:CDC）の用いるarringtonアルゴリズム、および欧州死亡率モニター（EuroMOMO）の用いるFluMOMOモデルを用いた。
    • 結果、Farringtonアルゴリズムで超過死亡が検出されたのは、千葉県（47人：4月20日–26日、疫学週17週目）のみであった。
    • またEuroMOMOアルゴリズムでは、栃木県（14人：2019年12月30日–2020年1月5日、疫学週第1週）、埼玉県（5人：4月13日–19日、疫学週第16週）、千葉県（61人：4月20日–26日、疫学週週17週目）、東京都（55人：4月13日–19日、疫学週第16週）、徳島県（3人：4月13日–19日、疫学週第16週）で超過死亡が検出された。今後、死因を考慮した解析の有効性、環境因子を考慮した解析、日本のデータに適した推定法開発等の検討を行う。
    • 関連：4月の「超過死亡」 19都道府県で増加 コロナ感染拡大の影響か　2021年7月22日 0時03分 　NHK
       
  • 新型コロナ後遺症、症状は200種類以上　半年後も働けない人が2割 2021/07/18 08:00 Forbes Japan
    • ​新型コロナウイルスに感染した人が経験する後遺症の症状は、これまでに報告されているだけで少なくとも203種類にのぼるという。記憶喪失や幻覚、震え、倦怠感、消化器系の問題など、10の器官系が影響を受けることが分かっている。
    • 英医学誌ランセットの「EClinicalMedicine」に7月15日に発表された新たな研究結果によると、2019年12月～20年5月の7カ月間に56カ国の感染者およそ4000人を対象に行った調査では、上記のほか「発疹、皮膚の剥離、筋肉のけいれん、難聴、耳鳴り」などの後遺症が特定された。
    • また、最も多くの感染者が経験していた後遺症は、「倦怠感、ブレインフォグ（脳の霧、頭がぼうっとする）、PEM（post-exertional malaise、軽い身体的、精神的活動の12～24時間以内にひどい倦怠感その他の症状に見舞われ、それが数日～数週間続く）」だという。
    • 新型コロナウイルスの感染時の症状の程度は、後遺症が起きる可能性と強く結び付いていないとみられる。つまり、感染の可能性が高い子供や若者、ワクチン未接種の人が感染し、こうした後遺症に悩む危険性は高いといえる。新型コロナウイルス以外のその他の感染症の中には、回復してから長い時間がたった後に発症し、数週間、または数十年にわたって症状が続くものもある。
    • 後遺症が実際にはどれだけ高い確率で起きているか、まだ明確にはなっていない。後遺症が続く期間についても、現時点では明確ではない。ただ、これまでのその他の調査結果では、感染者のうち後遺症を経験する人は、およそ10～30％とみられている（今後の研究により、変化する可能性がある）。
 
  • イスラエル、デルタ変異株が広がり、ファイザー製ワクチンの予防効果が低下 94％→64％　7/6(火) 6:26 Edaily wowkorea.jp Yahoo!Japan!
    • イスラエル保健省が公開した統計によると、今年5月2日から6月5日まで、ファイザー製ワクチンの新型コロナの予防効果は94.3%と調査された。しかし、先月6日から今月3日までは64%に低下した。重症化に対する効果も98.2%から93%に下がった。
    • イスラエルで初めてデルタ変異株の流入が確認されたのは4月16日のことだ。その後、デルタ変異株はワクチン未接種者を中心に急速に広がっている。日刊紙ハーレツによると、最近イスラエル内の新規感染の約90%がデルタ変異株だという。
    • イスラエルは、6月1日から大半の防疫措置を撤廃した。6月15日には、室内マスクの着用義務まで止めている。その後はワクチン未接種の16歳未満が多い学校を中心に、集団感染事例が相次いでいる。最近では1日300人を超える、新規感染者が出ているという。
    • 最近ヘブライ大学とハダシャ大学の医学研究所が共同で進めた研究では、デルタ変異株に対するファイザー製ワクチンの予防効果が60～80%台という、報告もされている。
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  • 新型コロナウイルス変異株に対する中和抗体の質が時間と共に向上することを発見 令和3年7月5日 国立感染症研究所 日本医療研究開発機構
    • ​新型コロナウイルスの変異株は、回復者やワクチン接種者が獲得する中和抗体※1から逃避するリスクが懸念されている。
    • 抗体応答は、時間と共に抗体の質を変化させることが可能であるものの、新型コロナウイルス変異株への結合性にどのような影響があるのか、詳細は不明であった。
      今回の研究において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）回復者が変異株に交差結合する抗体を獲得し、この抗体の質（中和比活性・交差性）は時間と共に向上することを発見した。
      •  国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業において、国立感染症研究所治療薬・ワクチン開発研究センター（高橋宜聖センター長、森山彩野主任研究官、安達悠主任研究官）と同研究所抗体検査チーム（チーム長　鈴木忠樹部長）は、東京品川病院（佐藤隆研究センター長、新海正晴治験開発・研究センター長）と共同で、COVID-19回復者での中和抗体の質が時間と共に向上することを発見しました。
    • この現象は、変異株へのワクチン戦略に重要な知見になる。
 
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  • コロナ後遺症が「半年以上」続く　若年層の感染者で半数以上　Anuradha Varanasi,CONTRIBUTOR
    Anuradha Varanasi is a freelance science writer.　2021/07/01 07:30　Forbes Japan
    • ​ノルウェーの研究チームが発表した最新研究で、新型コロナウイルスに感染したが入院するほどではなかった16歳から30歳までの若年層のなかに、感染から6カ月が経過しても後遺症が続く場合があることが明らかになった。症状としては、長引く呼吸困難（息切れ）や、味覚障害、嗅覚障害、倦怠感、集中力の低下、記憶障害などがあるという。
    • 研究では、ノルウェーの都市ベルゲン在住者で、コロナ第一波で感染した患者312人について、感染から6カ月が経過しても続いている後遺症を調査した。312人のうち247人は自宅療養者だった。残りの65人は、軽症から中等症と診断を受け、2カ所の医療機関（ハウケランド大学病院とハラルドスプラス・ディーコネス病院）に入院していた。
    • 調査対象となった患者は、51%が女性で、年齢中央値は46歳だった。44%（312人中137人）は併存疾患があり、最も多かったのは慢性肺疾患と喘息だった。入院患者は、自宅療養患者と比べて年齢が上で、BMIも高く、慢性心疾患や高血圧症、糖尿病などの併存疾患があった。
    • 312人のうちおよそ61%は、新型コロナウイルスに感染してから6カ月が過ぎても後遺症があった。もっとも多かったのが倦怠感（37%）で、続いて集中力の低下（26%）、味覚障害と嗅覚障害の両方またはいずれか一方（25%）、記憶障害（24%）、息切れ（21%）だった。呼吸困難は、平常時の呼吸パターンに乱れが生じ、息切れや胸の締め付けを引き起こす。
    • 「症状の大半は、調査対象者の年齢が上がるのに伴って頻度が増えた一方で、味覚障害や嗅覚障害は、46歳以下の若年層に多く見られた」と研究チームは述べている。
    • 研究者たちは、結論でこう述べている。「新型コロナウイルス感染者に高い確率で、長引く倦怠感が見られることは顕著な特徴だ。インフルエンザや、エプスタイン・バール・ウイルスが引き起こす伝染性単核球症、デング熱などの一般的な感染症よりも高い割合で起きている」
       
  • ワクチンパスポート、世界からあきれられる日本 デジタル化進む欧州との違いはなぜ？ 2021/6/30 15:00 (JST) 全国新聞ネット47NEWS　佐々木田鶴(ライター・ジャーナリス)
    • ​欧州連合（ＥＵ）では、ワクチン接種の開始以来、共通のコロナ安全証明＝ワクチンパスポートを作ることが議論されてきた。個人情報保護や偽造防止、公平性の担保をクリアできることを条件に、３月には基本となる技術的な仕様が決まった。５月２０日には詳細な法案がで採択された。加盟各国は７月１日までに実用化することが義務づけられ、それぞれアプリを開発している。
    • ＥＵのデジタル・コロナ安全証明は、正式には「ＥＵデジタルＣＯＶＩＤ証明書」（ＥＵＤＣＣ）という。仕様上の鍵は、いかにプライバシーやデータ漏えいを防ぎ、偽物や不都合のない信頼性の高いデジタル証明システムとするかだ。
      • 利用者はそれぞれの国のアプリを使い、自らのワクチン証明とつながるＱＲコードを表示する。アプリは加盟国の公用語と同時に英語で表示できる。チェックする側の国境の審査官らはＱＲコードを読み取り、ゲートウエーを経由して各国のデータベースと照合、確認する。
      • 欧州委員会はまず「ＩＴゲートウエー」という、各国が準拠すべきＩＴインフラ（プラットフォーム）を開発した。このゲートウエーを管理するサーバーは、在ルクセンブルクの欧州委員会データセンターにある。個々のデータや情報は各国に帰属する。このサーバーには、保存されたり、国家間で共有されたりすることはない。
      • 利用者の利便性にも配慮されている。ワクチンを接種しない人向けには「７２時間以内のＰＣＲ検査結果の陰性」「罹患（りかん）ベースの抗体保有」の証明も想定している。また、スマホを使わない人のために、ＱＲコードを印刷した書面による証明を入手する道も確保されている。 ワクチンパスポートの対象となるワクチンは、現在ＥＵが認めているビオンテック＝ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン＆ジョンソンの４種類だ。２回接種を前提とするワクチンの１回接種でも入国条件としてＯＫとするか、他社のワクチンも認めるかは、各国の裁量に任されている。
    • ５月には、多くの加盟国でＥＵが開発したＩＴインフラとの接続テストが実施された。６月１４日時点で、２７加盟国中、１３カ国が使用を始めた。
    • 日本でのワクチン証明といえば、日本語と英語の２言語表記で当面は書面のみらしい。日本のワクチン投与責任者が発行した証明書を、諸外国の入管の審査官がいかにして「本物」と判断するのだろう。
    • 実は、日本入国に必要なＰＣＲ検査陰性の結果は「医師の自筆による署名のある日本語か英語の証明書のみ有効」と発表され、外国からあきれられている。少なくとも欧州ではＰＣＲ検査に医師は介在しない。まさか、日本の入管が、世界中全ての医師の署名データベースを持っていて照合するわけでもないだろう。五輪開催を間近に控えた日本が、昨年の延期決定から１年余りの間に、より実効性のあるデジタルを活用した方法を考えられなかったのはなんとも残念だ。
 
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  • 新型コロナ変異株は2m離れても感染リスク高。飲食店での有効策は？スパコン富岳が解析　大河原 克行2021年6月23日 17:44　PC Watch
    • ​理化学研究所(理研)は、スーパーコンピュータ「富岳」を活用した新たなウイルス飛沫感染のシミュレーション結果を発表した。
    • 理化学研究所 計算科学研究センター 複雑現象統一的解法研究チームの坪倉誠チームリーダー(神戸大学システム情報学研究科教授)は、「2mの距離で対面した際にも、時間が経過すれば感染リスクが高まる。マスクをせずに通常会話をしている場合、従来株では10%の感染確率に到達するまでに45分間だったものが、インド株(デルタ株)では20分弱で到達する」としたほか、「焼き肉店での排煙ダクトは感染リスク低減に効果がある」などとした。
    • 「2mという距離が、これまでのソーシャルディスタンスの指標となっていたが、インド株では2m離れていても、10%程度の感染リスクがある。大声でしゃべっていると2m離れていても感染リスクは10%を超える。感染力が強いウイルスが広がれば、従来からの距離の取り方を見直していく必要が出てくる」と指摘した。
    • 高さ60cmのパーティションをカウンターやテーブルに設置したシミュレーションでは、飛沫の飛び方が分断され、全体の感染確率は0.53%にまで減少。「部屋全体でリスクを80%削減することができた。不特定多数の人が集まる場所では、全体の感染リスクを下げることが大切である」とした。
      なお、飲食店における滞在時間の違いによる感染リスクについても示した。インド株では感染リスクが高まるため、約4%の感染リスクにするためには、120分だったものを50分にまで下げないといけないことも指摘した。
    • 「ポストコロナ時代を考えると、局所的に排気装置をつけることで、感染リスクに強い室内設計を考えることが必要である」と提案した。
    • シーリングファンを作動させていれば、感染者から70cm離れていれば感染リスクはほぼゼロになる。ポストコロナ時代では、こうした状況を作り、感染症に強い部屋を実現することが大切である」と述べた。
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  • ワクチンバスの次は、ワクチンパス！？大規模イベント復活のカギとなるか　2021年06月03日　一般社団法人自治体国際化協会パリ事務所
    • ​フランスでは、６月９日から「衛生パス（Pass sanitaire）」の運用が開始されます。
    • 衛生パスとは、ワクチン接種完了・PCR検査陰性(48時間以内)・感染後の抗体保有（6か月以内）の証明の３種類を言い、接種情報や検査結果はそれぞれ専用のポータルサイトSI-DEPポータル（※１）、健康保険ポータル（※２）からQRコード付きの証明書が発行され、紙媒体のままか、政府のコロナ対策スマートフォンアプリ「TousAntiCovid」で利用できます。
    • 感染拡大リスクが高い活動の再開を支援するのが狙いで、スタジアムやコンサートホールなど、1,000人を超える人々が集まる場所では衛生パスを提示する必要があり、5月30日から6月13日まで開催されているテニスの全仏オープンでも早速採用されています。
    • また、外国人観光客受け入れにも利用されます。
    • 大規模イベントなどの参加の条件として用いられる衛生パスの導入が、ワクチン接種の加速の要因の一つになっているとも考えられています。
    • 同様の仕組みはEUにおいても7月1日から導入されます。検討段階では「デジタルグリーンパス（Digital Green Certificate）」という名称で呼ばれていましたが、正式名は「EU Digital COVID Certificate（EUDCC）」となりました。所持者がEU加盟国などを自由に移動できる体制を整えて、観光業の回復などを促すことが狙いです。
    • 他にも、国際航空運送協会（IATA）では海外旅行者が接種情報や検査結果などの健康情報を管理出来るアプリ「トラベルパス（Travel Pass）」の試験運用を開始しており、日本の航空会社も参加しています。
    • 厚生労働省が提供するスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA」でPCR検査結果やワクチン接種証明が表示できるようになれば、アプリの利用も増えて感染防止対策が促進されるのではないでしょうか。
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  • 新型コロナ重症患者増で全身麻酔薬不足 適正使用求める 厚労省　2021年6月2日 21時46分 NHK
    • ​新型コロナウイルスで人工呼吸器を必要とする重症患者が多い状態が続き、医療現場で全身麻酔に使われる薬の供給が不足しています。厚生労働省は、医療機関に対して適正な使用に努めてほしいと呼びかけていて、今後、さらに不足した場合は、緊急性の高い手術以外は延期するなどして使用を控えるよう呼びかける対応も検討するとしています。
    • 厚生労働省は5月14日付けで医療機関に対して、必要な量のみ購入し適正に使用するよう求めるとともに、医療上問題がなければ、吸入する別のタイプの麻酔薬の使用を考慮するよう求める文書を出しました。
      • 「プロポフォール」の輸入販売で国内の半数以上のシェアがある大阪市の丸石製薬は、5月14日、在庫がひっ迫し、欠品が回避できないとして医療関係者に向けた通知を出しています。
      • 大阪 中央区に本社がある医薬品卸売会社「ケーエスケー」によりますと、全身麻酔に使われる鎮静剤「プロポフォール」は、世界的な新型コロナの感染拡大に伴う需要の高まりで、生産量が追いつかなくなり、さらに国内でも“第4波”で重症患者が急増して取引先の医療機関への安定した供給が難しくなっているということです。会社によりますと、ことし4月と先月は大阪府内でのプロポフォールの需要は、前の年の同じ時期と比べて4倍から5倍に増えたといういうことです。
 
  • 東京五輪パラのコロナ感染対策 米の専門家が「不十分」の見解　2021年5月28日 3時54分 NHK
    • ​東京オリンピック・パラリンピックにおける新型コロナウイルスの感染対策について、アメリカの公衆衛生の専門家グループが不十分だとして改善を求める見解をまとめ、医学誌に発表しました。
      • 25日付けのアメリカの医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に見解を発表したのは、バイデン大統領の政権移行チームで新型コロナ対策のアドバイザーだった、ミネソタ大学のオスターホルム教授など、公衆衛生の専門家4人です。
    • この中では、IOC＝国際オリンピック委員会などが感染対策に必要なルールをまとめた「プレーブック」について、競技会場が屋外か屋内か考慮していないなど「科学的に厳密なリスク評価に基づいていない」と指摘しているほか、接触状況の追跡に、選手の多くが競技中は持たないスマートフォンのアプリを使う前提となっていることなどを問題視しています。
    • そして、このままでは重症化リスクの高い人もいるパラ選手をはじめ、ボランティアや大会役員、それにホテルの従業員など多くの関係者を感染の危険から十分に守れないと警鐘を鳴らし、改善を求めています。
    • そのうえで「オリンピックの開催に向け緊急の行動が必要だ」として、WHO＝世界保健機関が感染症の専門家やアスリートなどからなる緊急の委員会を招集し、東京大会の危機管理に関する助言をすることも推奨しています。
 
  • “革新的”研究成果がコロナワクチン開発に 女性科学者の思い　2021年5月27日 18時50分　NHK
    • ​ハンガリー出身の科学者、カタリン・カリコ博士は、大学卒業後アメリカに渡り、遺伝物質の1つmRNA」の研究を行いました。2005年には、カリコ博士は当時同僚だったドリュー・ワイスマン教授と、mRNAを構成する物質の1つ「ウリジン」を「シュードウリジン」に置き換えると炎症応が抑えられることを発見。
      この技術を用いて去年、新型コロナウイルスのワクチンが開発されましたが、これも注目を集めることはなく、その後大学の研究室を借りる費用も賄えなくなり、2013年にドイツの企業ビオンテックにうつりました。
    • 多くの研究者がその可能性に気付かない中、ドイツの企業ビオンテックはこの研究成果に注目。企業に招かれたカリコ博士は2013年に副社長に就任、おととしからは上級副社長を務めています。
    • 去年3月、ビオンテックは以前から共同で研究していたアメリカの製薬大手ファイザーとmRNAを用いた新型コロナウイルスワクチンの開発を開始すると発表。臨床試験で95％という高い有効性を確認したとして世界を驚かせたあと、共同開発の発表からわずか9か月後の去年12月に一般の人へのワクチンの接種が開始。カリコ博士らの功績が世界に認められることになりました。
    • 現在、日本で接種が始まっているファイザーとビオンテックが開発したワクチンとモデルナのワクチンは2つともこの技術を使っていて、欧米の研究者などからは、実用化の鍵を握るこの研究成果はノーベル賞に値するという声もあがっています。
    • アメリカ政府の首席医療顧問をつとめるアンソニー・ファウチ博士は、ことし2月「1年を待たずに2種類のワクチンができた。この2つはともにmRNAワクチンで、90％以上の高い有効性を示している。そして、いずれもカリコ博士らが2005年に発表した研究成果が土台となっている。世界にパンデミック収束への希望を与え、ワクチンのさらなる可能性を開いた」と述べ、カリコ博士らの研究成果を評価しました。
 
 
  • コロナの累計死者数、「大幅な過少集計」の可能性　ＷＨＯが指摘　ロイター編集2021年5月21日8:12 午後2日前更新
    • ​世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日、新型コロナウイルス流行を直接・間接的な原因とする死者数の公式データは「大幅に過少集計」されている公算が大きいとの見解を示した。これまでの累計死者数は６００万─８００万人に達している可能性があるという。
      • ＷＨＯは年次報告書「世界保健統計」を公表し、２０２０年の新型コロナによる死者総数は少なくとも３００万人で、公式集計を１２０万人上回っているとの推計値を示した。
      • また、新型コロナ流行を直接の原因とする２１年５月までの死者数は３４０万人前後とする推計値を示した。
    • ＷＨＯは、保健の専門家が「超過死亡」と呼ぶこの数字の内訳を明らかにしなかった。
 
  • イスラエル発COVID-19ワクチン有効性のリアルワールドデータ　May 16, 2021　Health Day
    • ​この研究の実施期間は、2021年1月24日～4月3日。イスラエルでは4月3日までに16歳以上の人口653万8,911人の72.1％に当たる、471万4,932人がBNT162b2ワクチンの2回接種を完了した。この研究期間中に同国で検出されたウイルスの94.5%は、英国で最初に報告されたB.1.1.7変異株だった。
    • データ解析の結果、2回目の接種から7日以上経過した場合のワクチンの有効性は、COVID-19発症に対して95.3％、新型コロナウイルスの感染に対して91.5％、COVID-19による入院に対して97.2％、重症化に対して97.5％、COVID-19関連死に対して96.7％であることが分かった。この結果は、イスラエルで実施されている全国的なワクチン接種推進政策がCOVID-19パンデミックに歯止めをかけ、公衆衛生上の大きなメリットであることを示している。
    • 一方で、BNT162b2ワクチンは2回の接種が重要であることも明らかになった。具体的にはワクチン1回接種のみでの有効性は、COVID-19発症に対して62.5％、新型コロナウイルスの感染に対して57.7％、COVID-19による入院に対して75.7％、重症化に対して75.6％、COVID-19関連死に対して77.0％にとどまっていた。
 
  • COVID-19ワクチンの組み合わせ接種は強力な免疫応答を誘導する Nature ダイジェスト Vol. 18 No. 7 | doi : 10.1038/ndigest.2021.210712　原文：Nature (2021-05-19) | doi: 10.1038/d41586-021-01359-3 |​
    • オックスフォード大学/アストラゼネカ社が開発した、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンと、ファイザー社/ビオンテック社が開発したCOVID-19ワクチンを組み合わせて接種することで、COVID-19を引き起こすSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）に対する強力な免疫応答を起こせることが、スペインで行われている試験で明らかになった。
    • マックマスター大学（カナダ・ハミルトン）の免疫学者Zhou Xingは、「アストラゼネカ社のワクチンで初回接種を受けた人にファイザー社のワクチンをブースター（追加免疫）接種すると、抗体応答が顕著に増強するようです。これはいろいろな意味で素晴らしいニュースと言えます」と話す。
    • 種類の異なるワクチンを組み合わせて接種する方法はプライム・ブースト異種ワクチン接種法（heterologous prime and boost）と呼ばれ、エボラ出血熱などの感染症に対するワクチン接種で採用されている。ベス・イスラエル・ディーコネス医療センター（米国マサチューセッツ州ボストン）でウイルス学・ワクチン研究センターのセンター長を務めるDan Barouchは、「この試験の結果は有望に思われ、プライム・ブースト異種ワクチン接種法の可能性を示しています」と話す。
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  • 新型ウイルス拡大は「防げた」　WHOや各国に初動の遅れ＝独立調査委　2021年5月13日　BBC New　WEDGE Infinity
    • ​世界保健機関（WHO）の独立調査パネルは12日、新型コロナウイルス対応について検証した最終報告書を公表した。WHOや各国政府の初動に問題があったとし、パンデミックは回避可能だったとの見解を示した。
    • WHOが設置した独立調査パネルは報告書で、WHOはもっと早く世界的な緊急事態を宣言すべきだったと指摘。早急な改革を行わなければ、世界は再び大規模な病気のパンデミックにさらされるとした。
      WHOは昨年1月30日、中国から感染が広がる中、「世界的な緊急事態」を宣言した。同パネルはこれより1週間早く緊急事態を宣言すべきだったと主張した。
    • 報告書では、同年1月22日に開かれたWHOの新型ウイルスに関する最初の会議で宣言を出すべきだったとしている。
    • また、WHOの緊急事態宣言後の1カ月間、各国は新型ウイルスの拡大を食い止めるための適切な対策を講じることができず、「失われた」時間になったとした。
       
  • 新型コロナ死者数、公式発表の2倍超か　約690万人と米大推定　2021/05/11 11:00　Forbes
    • ​ワシントン大学保健指標評価研究所（IHME）のチームは、平年と比べて死者がどのくらい多いかを表す「超過死亡」に関する統計を用いて、昨年初めにパンデミック（世界的な大流行）が始まって以来の実際の死者数を見積もった。それによると、今月3日までに世界全体で693万人が死亡したと推定された。
      • 米ジョンズ・ホプキンズ大学が公式発表を基に集計した死者数は、4日時点で325万人弱となっている。
 
  • 【独自】コロナ労災、昨年１年間で６０４１人…医療・福祉関係者らが計７５％　2021/05/09 05:00　読売新聞オンライン
    • ​新型コロナウイルスへの感染が原因の労働災害で４日以上休業したり、死亡したりした人（死傷者）が、昨年１年間で６０４１人に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかった。各地でクラスター（感染集団）の発生が相次いだ病院や高齢者施設などで働く医療・福祉関係者らが７割超を占めた。
      • 職場で患者に接触して新型コロナに感染するなど、労災として各地の労働基準監督署に報告されたものを集計した。
    • 業種別に見ると、病院など「医療保健業」の２９６１人（４９％）が最も多く、特別養護老人ホームなど「社会福祉施設」が１６００人（２６％）で続いた。両者を合わせると全体の７５％に達した。このほか、製造業は３４５人（６％）、建設業は１８７人（３％）。地域によっては営業時間の短縮要請があった飲食店は７９人（１％）だった。
      • 新型コロナ関連の労災での死者数は明らかにしていない。
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  • 【独自】大阪の100万人あたりの新規死亡者数がインドを上回る　「まるで姨捨山」とまらない医療崩壊　　2021.5.8 15:00dot.　AERA dot.
    • ​「政府の会議の資料に人口100万人あたりの7日間の新規死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人（5月5日時点、以下同）。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は１・4人と意外にも低い水準です」（厚生労働省関係者）
    • 「死亡した高齢者の多くは入院先が決まらず、待機中に施設内で死亡しています。大阪の重症病床使用率は99％と公表していますが、外形的な数字です。実際は重症患者412人に対し、重症患者用365床を大幅に上回っています。入院待機待ちの人数が約1万5千人と医療崩壊に歯止めがかかりません。大阪の吉村洋文知事が菅義偉首相に忖度し、緊急事態宣言の要請が遅れたことも響いています」（政府関係者）
 
  • コロナウイルス変異株と患者を追跡できるグーグル出資の巨大データベース Nature ダイジェスト Vol. 18 No. 5 | doi : 10.1038/ndigest.2021.210510　原文：Nature (2021-02-24) 
    • ​世界のCOVID-19患者数と死亡者数をまとめた一般的な追跡ツールには、ジョンズホプキンス大学（米国メリーランド州ボルティモア）が管理する「Dashboard」などがある。だが、データサイエンス・イニシアチブGlobal.healthの新しいリポジトリは、それらとは違い、個々のCOVID-19症例に関する匿名化された情報をかつてない規模で収集していて、個々の感染者の発症日、検査で陽性になった日、旅行歴など、SARS-CoV-2感染に関連する変数が40もある。
    • Global.healthは、欧米の7つの学術機関に所属する21人の研究者が、グーグル社とロックフェラー財団から技術的・資金的支援を受けて制作した。開発チームはこれまでに約150カ国2400万件の症例の情報を集めた。
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