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参考情報　［発生～2020年4月末］

 

  • PCR論争に寄せて─PCR検査を行っている立場から検査の飛躍的増大を求める声に　2020/04/30　西村秀一（国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター・臨床検査科）　日経メディカル

    • この検査をするには、まずは「RNA抽出のためのキット」が必要である。それとRT反応のための酵素と最終的にDNAを増幅させる反応のためのキットが必要である。それとRT反応のための酵素と最終的にDNAを増幅させる反応のためのキットが必要である。この最後の複雑な反応のための酵素や基質等の入ったキットを、ここでは「PCR反応キット」と呼ぶことにする。

    • 今、PCR検査数を増やせという巨大な圧力によって実際に増えているのは、検体を採取する場所と人、検査に必要な機器のみである現状。

    • もうひとつの極めて大事な問題をここに提起する。それはRNA抽出キットとPCRキットの数である。問題はRNA抽出キットである。RNAの抽出は、現在行われているPCR検査のほとんどで必須である。

      • RNA抽出キットがすべて輸入品である。入手が難しくなってきている。業者の話では、現在入荷するのは注文の20％程度だという。いわばマスクやPPE同様、国際的争奪戦が繰り広げられている可能性が高い。日本はその競争に完全に乗り遅れている。

      • 本稿を書いているうちに、厚生労働省から自治体に向けに「新型ウイルス感染症に係るPCR検査試薬等の十分な確保について」という通知が出されていた（４月２４日付）。

        • 内容的には、（上記のように）「世界的に安定供給が難しく」なっているので、必要なPCR検査が適切に実施できるよう、「衛研等に適切な購入を要請するように」とのことである。さらに「いろんなメーカーのいろんな製品があるので自分たちでバリデーションして、いろんな製品で検査できるよう体制整備を図れ」というのである。事実上、キット不足対策が現場に丸投げされている。これで現場のこのPCR検査の危機が解決できると思う人は、どれだけいるだろうか。

 

  • 日本はPCR検査をもっとすべきなのか？ 新型コロナの不安についてウイルス研究者に聞いた　2020.04.29 18:00　wezzy 

    • ウイルスは粒子です。粒子の表面にタンパク質がいっぱいついていて、中にはRNAという核酸（遺伝子を担う物質）が入っています。病原体検査では、このタンパク質を検出するか、RNAの遺伝子を検出するかどちらかです。遺伝子には情報――設計図――が入っていますので、検体からコロナの証明ができるRNAを取り出し、DNAに変換して特異的な遺伝子の情報がある部分を増幅させます。これがPCR法です。
      • PCRの原理上は、偽陽性よりも偽陰性のほうが起こりやすいです。感染者を正しく陽性と判定する感度は一般的に30～70％程度までですね。
    • コロナは、今のところ特効薬はなく、治療は重症度や症状によって決まります。対症療法しかないのです。現時点ではコロナであるか否かでは治療法は変わりません。
    • 医師が必要と判断した場合は、検査をする意味があります。指定感染症なので、感染がハッキリ確認出来れば、治療費は全部タダになります。隔離もできますね。だから、医師が怪しいと思った限りにおいては、PCRはガンガンやった方がいいでしょう。
    • 一方で、医師が検査の必要はないと判断した場合であっても、不安を解消するために検査を受けたいという人がいますが、それはやめて欲しいと思います。
      • 韓国やドイツ、アメリカは検査件数が多いですが、それは医師が必要と判断した人に対して行っている件数なのです。
    • 日本は状況が全く違います。メガクラスタはほとんど起こっていませんし、医師が必要と判断したPCR検査は、少なくとも2〜3月までは、医者が要望すればできたと聞いています。なので、必要十分量の検査はされていたと考えていただいていいでしょう。
      • ところが、今は状況が変わり、感染者数が増えはじめており、PCR検査のキャパシティが足りなくなりつつあります。医師がPCR検査すべきだと判断した患者であっても、すぐに検査が受けられなくなっているという情報もありますね。
    • PCRをしたってしなくたって、死亡者数を見ればわかる部分があるんですよ。死亡者数は他の国に比べて、全然少ないですよね。どこかに紛れ込んじゃって、COVID-19と診断されていない人がいたとしても、圧倒的に死亡者数、重症者数が少ない、発症者数も少ないものですから、簡単に考えて、PCRは関係ないですよね。

 

  • コロナに負けるな！ ICMIFが世界の協同組合／相互扶助保険組織の新型コロナウィルス対応をアップデート　2020.04.28　日本協同組合連携機構

    • ​保険では、通常、疫病やパンデミックは支払対象外となりますが、多くのICMIF会員では、保障範囲を拡大して契約者が保険金請求できるようにするなどの措置を取っています。

    • 欧州や北米のICMIF会員は、外出禁止によって自動車事故の減少したことを理由に契約者が支払った自動車保険の保険料をキャッシュバックする措置を講じています。

    • ICMIF会員が、各国の医療従事者を支援するために行った金銭的支援（保険金支払要件の緩和、保障範囲拡大、義援金など）を合わせると、約10億USドル（約1,080億円）に及びます（2020年4月時点）。

    • ロックダウンされている国の組合員や地域社会のために、オンラインで医療相談サービスを受けられるプラットフォームの開設や助けが必要な人と支援する人をマッチングするモバイルアプリを立ち上げたICMIF会員もあります。

    • 途上国の農村部では、新型コロナ感染症への認識が薄いため、コミュニティで感染症に関する啓発活動を行ったり、保険契約者宅に処方された薬を届けるサービスを実施している会員もあります。

 
  • 日本国内の感染者9800人 NHKデータ分析　NHK NEWS WEB　2020年4月27日　
    • ＮＨＫは、全国の放送局を通じて自治体が発表した感染者の性別や年代、職業、感染経路などのデータを集め４月17日の時点の9852人について分析しました。
    • 今回の分析結果について、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は次のように話しています。
      • 《地方でも感染が増えていることについて》
        「人口が多いところで患者数が多くて、その後、地方にと考えていたが、ある地域では３密を起こしやすい環境が作られている可能性がある。今は感染のまん延期なので誰でも感染してもおかしくない状況だ。患者数の多い都心から地方に移動した人を中心に集団感染が起きてしまう可能性があるので注意が必要だ」
      • 《20代女性の割合や40代男性の割合が多いことについて》
        「この感染症は人と人との接触で感染のリスクが高まるのでさらに詳しい解析が必要だ。40代、50代の男性は働き盛りで多くの人に会い、移動もする。夜の街に出て行く機会も多いのかもしれない」
      • 《データ全体から言えること》
        「男女、年代にかかわらず、誰でも感染を受けるリスクがあるし、誰もが誰かに感染を起こしてしまうリスクがあるという意識で行動することが重要だ」
         
  • ウイルス学：多数の組織の遺伝学的解析結果は、SARS-CoV-2が鼻の特定の細胞に感染する可能性を示している　Nature Medicine　2020年4月24日
    • SARS-CoV-2ウイルスの宿主への侵入に関わる遺伝子が、健康なヒトの呼吸器、角膜や腸管の特定の上皮細胞で発現していることを示した論文が、今週Nature Medicine に掲載される。このような遺伝子が、自然免疫に関与する遺伝子と共に鼻の細胞で発現していることが明らかになった。このことはウイルスの当初の感染、伝播と排除に鼻の組織が関わっている可能性を示している。
    • ​鼻の胚細胞や繊毛細胞（粘液を産生している）でACE2とTMPRSS2が高発現していることも明らかになり、このような細胞がウイルス感染が起こる最初の部位であり、おそらくはヒト体内やヒト間でのウイルス拡散の源となっている可能性が示された。

 

  • 新型コロナウイルス、太陽光で急速に不活性化 米研究　2020年4月24日 12:41　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]　AFPBB News　

    • 米国土安全保障省長官の科学技術顧問を務めるウィリアム・ブライアン（William Bryan）氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「太陽光には、物質の表面と空気中の両方に存在するウイルスを不活性化する作用があるとみられる」と明らかにした。

      • 「温度と湿度にも同様の作用が見られた。温度または湿度、あるいはその両方の上昇は、一般的にウイルスにとって好ましくない」と説明した。実験は国立生物兵器分析対策センター（NBACC）で実施。

      • ウイルス量の半減期は、気温21～24度、湿度20%の無孔質の表面で18時間だった。無孔質の表面には、ドアノブやステンレス製品の表面などが含まれる。しかし、湿度が80%に上昇すると、半減期は6時間に減少し、これに太陽光が加わると、わずか2分にまで減少した。

      • また、新型ウイルスが空気中に漂うエーロゾルの状態になった場合の半減期は、温度21～24度、湿度20%で1時間だった。これに太陽光が加わると、1分半にまで減少した。

    • しかし、感染が減少しても新型ウイルスが根絶されたわけではなく、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を求めるガイドラインを全面的に廃止することはできないと警告した。

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  • 感染・死亡率が低い米カリフォルニア州の「謎」　＝在宅勤務普及、自然災害慣れ、クルマ社会…＝　2020年04月22日　リコー経済社会研究所

    • ​今回の感染拡大の初期、カリフォルニア州は全米で最も感染に脆弱な州の1つとみられていた。だが実際には、新型ウイルス感染者数の対人口比は州別で33位にとどまる。

    • その理由について、NYTは専門家による分析として①カリフォルニア州政府が外出禁止命令を全米50州の先頭を切って発動②バー・レストランが通常営業を続けていたニューヨーク州とは対照的に、州命令の前からカリフォルニア州の市民はソーシャル・ディスタンシング（＝社会的距離の確保）を開始③ハイテク産業が主導する形で在宅勤務が普及④2月でも乾燥して晴れが多い気候のおかげで、市民が混雑した場所を避けてアウトドアへ移動④2月2日のスーパーボウルで地元のサンフランシスコ49ersがカンザスシティ・チーフスに敗れ、大観衆が集まる優勝パレードが中止―などを挙げている。

    • カリフォルニア州は山火事や地震などの自然災害にたびたび見舞われてきた。このためNYTは、同州には災害に適切対処する巨大な行政組織がある上に、市民は災害発生時の命令に従うことに慣れていると指摘する。

    • さらに、1人でもクルマで移動する文化や高速道路の渋滞、公共交通の不備、開発の郊外への拡大など、同州の弱点とされてきた特徴が今回は市民を守る可能性を指摘する。

    • ロサンゼルス市のエリック・ガルセッティ市長は平日夜と週末、1918年のスペイン風邪当時の各都市の対応の研究に没頭する。その結果、経済活動の再開を急ぎ過ぎると、大惨事を招きかねないという重要な教訓を得た。感染第2波のほうが、第1波よりも多くの死者を出したのである。

    • 今後、検証が進んでいけば、新型ウイルス後の時代は「カリフォルニア生活」が各国のライフスタイルに影響を及ぼすかもしれない。都心より郊外、マンションより戸建て、地下鉄よりクルマ、在宅勤務もしくは広い職場、ゆったりと座れるレストラン...。

 

  • 新型コロナウィルス感染対策の需要側と供給側、松本昌二（長岡技術科学大学名誉教授）2020年04月21日

    • ​出所：Japa特設コーナーへの情報提供による

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  • 新型コロナの初動を検証、危機対応の拙さは必然だった　新型コロナの教訓　次なる強敵「疾病X」に備える　2020年4月20日　WEGDE Infinity

    • 「感染症は紛れもなく安全保障の問題という危機意識がないからだ」こう即答したのは、参議院議員、佐藤正久だ。佐藤は〝ヒゲの隊長〟として知られるが、その一方、別の顔も持つ。化学、生物、そして核兵器からの攻撃から防護を任とする化学科隊員としての顔である。

    • 佐藤から見ると、先のクルーズ船内の指揮系統の杜撰さ、対策本部設置の問題など、すべては安全保障という観点があれば、しっかりとした対応ができたという。その考えの基本となっているのが、〝CBRN（シーバーン）〟と呼ばれるものだ。「化学」「生物」「放射性物質」「核」、それぞれの頭文字を取り、こう呼ばれている。

    • 日本の行政は局所的な縦割りでしか対応ができない仕組みになっているのである。不測の緊急事態に対し、即応する組織にはなっていない。その重大な欠陥が今回も露呈した。

    • 過去の教訓を生かせないのも日本である。09年4月に発生した「新型インフルエンザ」の第一波が終息した翌年6月に、一連の新型インフル対策から浮き彫りになった課題や教訓が有識者らによってまとめられ、当時の民主党政権にいくつもの「提言」として提出された。その後、自民党に政権交代したせいか、その提言は、今回の新型コロナウイルス対策に生かされなかったようだ。

    • 「感染症危機管理に関わる体制の強化」と記された提言では、「米国CDC（疾病予防管理センター）を始め各国の感染症を担当する機関を参考にして、より良い組織や人員体制を構築すべきである」と明記されている。日本版CDCを作るべきではないだろうか。その中核を担うのは自衛隊化学学校などの専門家が望ましい。

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  • ​WHO上級顧問・渋谷健司さんが警鐘　「手遅れに近い」状態を招いた専門家会議の問題点　　AERAdot.　2020.4.18 08:00
    • ​​​4月8日に出された非常事態宣言ですが、タイミングとしては1週間遅れたと考えています。1週間の遅れは、新型コロナウイルスの場合、非常に大きいのです。
    • 検査については、保険適用になった後も医療機関から保健所に許可をもらい、その上で患者は帰国者・接触者外来に行って検査をする必要があります。こうした複雑な仕組みのために検査は増えず、結果として経路を追えない市中感染と院内感染が広がってしまいました。
    • 大都市では感染経路をすべて追うことは非常に困難です。『どの段階』というよりは、そもそも検査を絞り続けた戦略がよくありませんでしたし、今こそ『検査と隔離』の基本に戻るべきでしょう。
    • 検査を抑えるという議論など、世界では全くなされていません。検査を抑えないと患者が増えて医療崩壊するというのは、指定感染症に指定したので陽性の人たちを全員入院させなければならなくなったからであり、検査が理由ではありません。むしろ、検査をしなかったことで市中感染と院内感染が広がり、そこから医療崩壊が起こっているのが現状です。
    • 4月1日時点で「東京は感染爆発の初期である」と会議メンバーは知っていたはずです。それならばそこで、緊急事態宣言をすべしという提案を出すべきでした。
    • 現在のように飲食店は開いたまま、在宅勤務も進まない状態が続けば、感染爆発は止まらないでしょう。いずれ、ロックダウン的な施策が必要と考えます。
    • 「家にいる」ということです。「自分が感染者かもしれない」と考えて行動すべきです。密閉、密集、密接の「3密」や夜クラスターを避ければよいというメッセージでは、逆に、「自分は関係ない」という意識を持ってしまう可能性があります。
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  • 感染しても無症状（不顕性感染）の人の割合は？　榊原 洋一（ＣＲＮ所長、お茶の水女子大学名誉教授、ベネッセ教育総合研究所常任顧問）　チャイルド・リサーチ・ネット　2020年4月17日掲載

    • 日本に寄港したクルーズ船内での感染に対する、日本の対応策も批判の的でした。ところが、このクルーズ船で集められた多数の船客の行動様式や、症状、そしてPCR検査の結果の正確な記録が、今となっては極めて貴重な公衆衛生学上の資料として、世界中の研究者から注目されています。

    • その一つが、感染した人のどのくらいの割合が、不顕性感染になるのかという疑問への答えです。不顕性感染は、PCR検査で陽性であったにもかかわらず、潜伏期の２週間以上経っても症状が出ないことを確認して初めて分かるのです。

      • 現在のところ新型コロナウイルス感染が終息した国や地域はありませんから、不顕性感染率は現時点では知ることができないのです。今アメリカで無作為に選んだ無症状の人の抗体検査をする計画がありますが、それは不顕性感染率を求めるためです。

      • 唯一、不顕性感染率を知ることのできる場所があったのです。それが、横浜港に停泊していたクルーズ船だったのです。

      • クルーズ船内の船客には、ほぼ全員に対して複数回PCR検査が行われています。そして、新たな感染者が出ないことを確認して、船客の下船が許可されていますので、船内での新型コロナウイルス感染は終息しているのです。こうした記録の重要さに気づいた研究者グループが、データを解析して不顕性感染率を割り出すことに成功したのです。

      • クルーズ船乗員3,711名に対して、3,063回PCR検査が行われ、634名に陽性反応が出ました。６回の中間集計時に症状がなかった人の総和は320人でした。この中で本当に不顕性感染であった人を推計すると113人になり、PCR検査で陽性であった人の17.9%に充たることが分かりました。

        • 例えば、10,000人の人に新型コロナウイルス感染の症状が見られたとすると、実際に感染を起こした人は12,195人（10,000÷(1.00-0.179)）位いることになります。新型コロナウイルス感染者は、報告されている患者数の数倍以上いるという意見を述べている人もいますが、それは憶測に基づく科学性のない値です。

    • この調査ではもう一つ重要な事実がわかりました。検疫が始まったのは２月５日ですが、感染した人の発症時期から推測すると、大部分の人の感染時期は検疫開始前であることも明らかになりました。検疫後の船内の感染防止体制が不備であるという、一部の感染症専門家からの非難は当たらなかったのです。

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  • 東京都心通勤と新型コロナウイルス感染拡大： １都７県のデータからの検証 ・平和研研究レポート・ 主任研究員 高橋義明 NPI Policy Paper April 2020 公益財団法人 中曽根平和研究所

    • ⼈⼝当たり陽性患者数が全国的にも⾼い都内６区（港区、新宿区、渋⾕区、台東区、中央区、⽬⿊区）では市中感染が広範に起きている可能性がある。

    • 埼⽟県、千葉県、神奈川県などの⾃治体での感染は上記都内６区への通勤者を中⼼に起こっている可能性がある。例えば、さいたま市では陽性患者の10 万⼈当たり3.78 ⼈（4 ⽉13 ⽇現在の感染者の80.7％）は通勤移動に伴う感染経路と考えられる。

    • 経済社会への影響を最⼩限としつつ最⼤の効果を上げるためには、感染のホットスポットである地域を洗い出し、⼈と⼈の距離を取ることが必要である。接触率を下げるには「密集」「密閉」「密接」の３密以外での感染が広がっている可能性が⾼く、⼈と⼈との距離を２メートル開ける社会的距離戦略への重点の転換。

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  • 新型コロナ対策、「60%接触減」では1年経っても終わらない！　数学教育者が厚労省クラスター対策班のグラフを解説する　HARBOR BUSINESS Online　2020.04.16
    • 多くのメディアで使われているものの、テレビなどの報道で一部誤った認識、解説が流れていることもあるので注意が必要です。その誤った報道の部分も含めて、極力、数学が苦手という人にもこのモデル全体を理解してもらえるように説明していきます。
 
  • 新型コロナ、ワクチンはいつできるのか？　話題の遺伝子ワクチンは実現するか？　専門家に聞いた　National Geographic​　2020.04.16
    • 世界保健機関（WHO）によると、現在、少なくとも62件の研究が進められている。
    • 過去の事例を参考にすると、新型コロナウイルスのワクチンを世界の人々が手にできるのは、1年後か、それよりもかなり先のことになるだろう。史上最速で承認されたと言われるおたふくかぜのワクチンでさえ、ウイルスサンプルの収集から1967年のワクチン認可までに、4年を要している。
    • ワクチン開発の臨床試験には3つの段階があり、現在のCOVID-19ワクチン試験はその第1段階だ。しかも、それが完了するのは今年の秋か2021年春、あるいはそれよりもずっと後になる。
    • ​風邪を引き起こすコロナウイルスの免疫は通常、1、2年しか持続しない。これはつまり、人々が毎年COVID-19ワクチンを接種する必要があることを意味する。
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  • 2022年まで外出自粛が必要　米ハーバード大の論文　共同通信社　2020/4/15 18:50 (JST)4/15 19:03 (JST)updated　
    • ​新型コロナウイルス感染症の特効薬やワクチンが開発できなければ、米国は外出自粛措置などを2022年まで断続的に行うことになると分析した論文を、米ハーバード大のチームが15日までにまとめた。
    • 重症患者を受け入れる救命救急施設の不足を防ぐため、人と人の接触を大幅に減らす必要に迫られるという。最短でも22年1月まで1回1カ月程度の自粛期間を計5回設ける必要が生じる。
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  • SARSの経験を土台にデジタル活用で先手を打つ台湾の新型コロナウイルス対策　野村総合研究所　伊豆陸（NRI台湾 総監） NRI台湾コンサルタントチーム　2020/04/14　
    • ​武漢での感染流行が報じられると、まず 中国現地へ専門家を派遣して状況を把握し、すぐに入国制限や検疫を実施した水際対策が功を奏している。入国者とその濃厚接触者を中心とした感染リスク者の監視も徹底されており、感染経路不明者も非常に低く抑えられている。
    • 早期対応を実現できた背景として、行政組織と情報システムの整備がある。
    • 経済面での補填策としては、２月末という非常に早い段階で、新型コロナウイルス感染症の影響に より経営困難となった業界や企業対して財政面での補助や振興措置を取り、経済面での不安払しょ くに貢献している。また、個人のID情報から隔離が実施された人などを後から特定しやすく、補償をする際の対応も容易にしている。

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  • 新型コロナウイルスは「免疫細胞を無効化する」という研究結果　MEDICAL　2020/04/13　ナゾロジー

    • 新型コロナウイルスは免疫細胞に感染し、その機能を無効化する。

    • 免疫細胞に感染できる秘密は、新型コロナウイルスの突起「スパイク」にあった。

    • 新型コロナウイルスは、HIVのように免疫細胞を介して複製・増殖することはない。

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  • 患者から4メートル離れた空気中に新型ウイルス、推奨対人距離の2倍　2020年4月12日 16:51　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]　AFPBB News

    • 研究チームは、ウイルスを含んだエーロゾル（エアロゾル）が主に患者の近くおよび風下側最大4メートルの位置に集中していることを確認。患者の風上側では最大約2.4メートルの位置まで確認できた。

 

  • 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由  2020/04/11 12:01　BuzzFeed

    • １人当たりが生み出す二次感染者数を再生産数と言います。この数が1を割ると、流行が収まっていきます。2〜3人感染者を生み出すような接触のうち、平均50〜67%ぐらい以上が削減されると、再生産数が1を割るというのが単純計算になります。2の時は50%以上、3の時は67%以上を削減する必要があります。

    • 基本再生産数が2.5になるように計算して8割となったわけです。翻って言うと、制御できない業界を除く接触が8割未満だと流行の制御は難しいかもしれません。なので、この8割減少は折れてはいけない数字なんです。8割減というのは3月の初めから私が主張し続けている数字です。

    • これまでの3密という考え方で、日本人に対する信頼を寄せ自発的に行動を変えてもらうということでは防げない。「Risk Informed Decision（リスク・インフォームド・ディシジョン）＝リスクを説明した上での決断」というのをやりたいと思っている。

 

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  • 変異パターンは3種類　新型コロナウイルス　ワクチン開発に応用期待・英大学4/9(木) 　時事メディカル　時事通信社　2020/04/09 21:57

    • 中国のコウモリに近いＡは中国や日本の感染者でも見つかったが、米国やオーストラリアの感染者が多かった。Ａから変異したＢが武漢市を中心として中国や近隣諸国で爆発的に増えたとみられ、欧米などに飛び火した例は少なかった。Ｂから変異したＣはイタリア、フランス、英国など欧州で多かった。

    • また、感染者から採取した初期のウイルスでさえコウモリから大きく変異していた。人に感染して重い症状を引き起こすようになった過程を探るには、昨秋以前の感染例を見つけるか、コウモリと人の間の中間宿主のウイルスを解析する必要があると考えられる。

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  • 新型コロナ、ＮＹのウイルスは中国ではなく欧州由来か　研究チーム　産経新聞　2020.4.9 17:06​

    • 米東部ニューヨーク市で、ウイルスはアジアではなく主に欧州の旅行者によって持ち込まれた可能性が高いことがニューヨーク大学などの遺伝子研究チームの報告で分かった。

    • ニューヨーク州では３月１日に初めて感染が確認されたが、研究チームは、数週間前の２月中旬までにニューヨーク市内で感染が広まっていた可能性があると指摘。米トランプ政権は１月３１日に中国からの入国制限措置を発表。大半の欧州諸国からの入国制限を表明したのは３月１１日で、こうした措置は手遅れだった可能性が出てきている。​

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  • 緊急寄稿（2）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療候補薬アビガンの特徴（白木公康　：アビガン開発者）日本医事新報社　No.5005 (2020年03月28日発行) P.25　白木公康 （千里金蘭大学副学長，富山大学名誉教授（医学部））　

    • COVID-19は，感染者の20%が重症肺炎となり2％が死に至る感染症である。したがって，身近に重症者が出る可能性が高いことから，抗ウイルス薬について実地医家の先生方が患者に説明できることを目的に本稿を作成した。

    • アビガンは，RNAウイルスのRNA複製の際に，RNA鎖に取り込まれたところで，RNAの伸長を停止する。この機構は，アシクロビルと同じように，伸長阻止薬（chain terminator）として作用する。そして，アビガンの阻害活性はインフルエンザウイルスだけでなく，ほとんどのRNAウイルスのRdRpに対して，伸長を停止する活性を有する。

    • 致死性インフルエンザ感染でも全マウスが生存するという優れた治療効果，そして，耐性ウイルスができず，流行の最初から最後の患者まで，同じ有効性で治療できるという特性4）は，致死性感染症に対する抗ウイルス薬として理想的である。

    • 2015年7月，台湾がアビガンの備蓄を決定し，17年3月には日本で200万人分の備蓄が決定して，現在に至っている。中国の研究では重症インフルエンザ肺炎の治療で，タミフル単独に比べ，タミフルとアビガンの併用療法が有意に良好な結果を得ている。

    • 発症6日までにアビガン治療を開始すれば，ウイルスの早期消失，咳嗽の軽減，肺炎の進行や重症化が阻止され，それにより死亡率が激減するであろう。さらに，若年者でも肺炎の後遺症である線維化や瘢痕化を最小限にすることができ，将来の呼吸機能の低下が避けられる。

    • COVID-19に殺されないためには，ハイリスクの年齢であったり基礎疾患を有しているのであれば，労作性呼吸困難（息切れや呼吸回数の増加）により肺合併症を早期に発見して，胸部CTで肺病変があれば，発症後6日にはアビガン治療を開始していただきたい。呼吸機能に予備能のない方を除けば，患者のADLを保ち，人工呼吸器装着者は減り，医療崩壊に至る可能性がなくなることが期待できると考えている。

    • 関連情報：新型コロナ感染症向けに「アビガン」増産、9月までに月30万人分生産を実現　2020-04-16

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  • 新型コロナウイルス拡散の遺伝的解析と状況報告2020-03-27.  Nextstrain.org

    • 世界各地の研究機関が、患者から採取したウイルスの遺伝子配列データをNextstrain.orgに投稿する。Nextstrain.orgはそのデータ（公に共有されている 1,495 種のゲノム）を分析し、ウィルスの樹形図を描き出し、COVID-19 が世界中をどのように移動（拡散）しているか追跡している。このレポートは毎週更新される。​

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  • Pandemic　緊急特集：新型コロナウイルス　MIT テクノロジーレビュー　Special Issue Vol.26　2020年3月19日発行　株式会社角川アスキー総合研究所​
    • ​CONTENTS
      • 新型コロナは世界にどう広がったのか？　遺伝子解析で追跡
      • 新型コロナ、世界の最新データが見られるサイト 10 選
      • 新型コロナウイルス感染症、治療薬開発はどこまで進んでいるか？
      • 新型コロナウイルス、「人工合成」で研究加速にリスクはないか？
      • CDC のある米国が新型コロナ検査で失態を演じた理由
      • 衛星写真で見る、武漢の現在——都市活動がほぼ停止
      • 韓国政府が新型コロナ感染者に専用アプリ、GPS で外出監視も
      • 中国政府の驚くべき「濃厚接触検出器」アプリ、どこが問題か？
      • 新型ウイルスが引き起こす「インフォデミック」の実態
      • 新型ウイルスのデマ・検閲、ネット駆使して闘う中国市民

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  • COVID-19に関するWHO・中国合同調査団による報告書（概要：仮訳）（注：２月２８日にＷＨＯに提出されたもの。）令和２年３月　厚生労働省・外務省

    • 主な調査結果

      • ウイルス

        • コウモリが宿主の可能性や中間宿主については今のところ不明である。

      • 流行・対象患者

        • 患者55924名（2月20日現在）の平均年齢は51歳。患者の77.8％は30～69歳。77％の症例は武漢で発生した。51.1%は男性。21.6％が農業従事者又は（肉体）労働者。

      • 感染経路

        • 主な感染経路は飛沫感染と濃厚接触感染であった。空気感染は報告例なし。糞口経路、エアロゾルによる感染は主要経路ではない。他方、中国では、人から人への感染の大半（クラスターの約８割）は家庭内で発生した。

      • 症状・重症度

        • 症状の80％が軽度、深刻(severe)は13.8%、重篤(critical)は6.1%。中国全土の致死率は3.8%。武漢では、5.8％。武漢を除けば0.7%。

        • 致死率：80歳以上21.9%、合併症無1.4%、合併症有（循環器疾患13.2%、糖尿病9.2%、高血圧8.4%、呼吸器疾患8.0%、がん7.6%）。1月1日-10日に発病した人の致死率17.3%であったが、2月1日以降に発病した人の致死率0.7%に低下。

        • 症状：発熱87.9%、咳67.7%、倦怠感38.1%、たん33.4％、息切れ18.6%、のどの痛み18.6%、筋肉・関節痛13.6%、頭痛13.6%　等

        • 18歳以下は全体の感染者の2.4%であり、重症化は稀（深刻2.5%、重篤0.2%）。入手可能なデータからは子供間の感染範囲等を断定することは不可能であるが、感染した子供の大半は家庭内での大人からの感染であり、子供から大人への感染は確認されていない。また、無症候感染者は少なく主要経路ではない。

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  • 現場からの概況：ダイアモンドプリンセス号におけるCOVID-19症例【更新】　(2020年2月26日掲載)　国立感染研究所​

    • 2月5日-19日の間、クルーズ船ダイアモンドプリンセス号（以下クルーズ船）に対し検疫が実施された。検疫期間中、陽性者の「濃厚接触者」等追加的なリスクがあった者については検疫期間が延長された旨、乗客に通知している。

    • 2月3日にクルーズ船が横浜に入港する前にCOVID-19の実質的な伝播が起こっていたことが分かる。

    • 発症日がわかっている陽性者数のピークは2月7日であった。

    • クルーズ船の乗員乗客で報告された無症候性症例の割合は、他の場所で報告されているものよりもかなり高い。この主な要因は、2月11日から体系的な検査が実施されその数が日々増加したことが一因と考えられる。

    • 船内の無症候性症例に関する継続的な調査により得られる情報は、世界的なCOVID-19アウトブレイクにおいて重要である。 

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  • 肺炎については絶対に言うな。デマを流すな」 中国当局に“口封じ”された武漢・女性医師の悲痛な証言　発生当初、武漢では一体何が起きていたのか？　「文藝春秋」編集部　文藝春秋 2020年5月号

    • 〈2019年12月16日、1人の患者が、私たち武漢市中心病院南京路分院の救急科に運び込まれた。原因不明の高熱が続き、各種の治療薬を投与しても効果が現れず、体温も全く下がらなかった。

    • 　12月22日、患者を呼吸器内科に移し、（略）検体サンプルを外部の検査機関に送ったところ、「コロナウイルス」との検査結果が口頭で報告された。

    • 　病床を管理する同僚は、私の耳元で「艾主任、あの医師は『コロナウイルス』と報告しましたよ」と何度も強調した。後に、患者は武漢市の華南海鮮卸売市場で働いていたことが分かった。

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