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参考情報　［2023年6月～12月］

 

  • 「ポストコロナ」で警戒すべき心不全パンデミック　－SARS-CoV-2の持続感染は心不全リスクを高める可能性－　理化学研究所　京都大学　2023年12月23日

    • ​2019年から始まった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックでは、爆発的なウイルス感染者数の増加が起こりました。この状況は将来、SARS-CoV-2の持続感染を素因とする「心不全パンデミック」に発展する可能性があります。

    • 今回、共同研究チームは、ヒトiPS細胞から作製した心臓マイクロ組織[4]にSARS-CoV-2を感染させた「SARS-CoV-2持続感染モデル」を確立しました。これにより、SARS-CoV-2が持続的に感染したヒト心臓組織は、非感染組織に比べて、虚血性心疾患[5]を模した低酸素ストレス下での心機能低下を引き起こしやすいことを明らかにしました。

    • 新型コロナウイルス感染症の重篤化には、免疫系の異常であるサイトカインストーム[11]が関与していると考えられています。しかし今回のSARS-CoV-2持続感染モデルでは、低酸素ストレスによってもサイトカインストームを引き起こすサイトカイン[11]の上昇は観察されなかったため、SARS-CoV-2心筋症はサイトカインストームとは独立に生じている可能性があります。

    • 本研究は、科学雑誌『iScience』オンライン版（12月22日付：日本時間12月23日）に掲載されました。

 

 

 
  • 米モデルナ工場でコロナワクチン原薬製造巡り不備、ＦＤＡが査察報告 2023年12月18日 ロイター編集 
    • ​ロイターが米情報自由法（ＦＯＩＡ）に基づいて入手した米食品医薬品局（ＦＤＡ）の報告書によると、ＦＤＡが９月に実施した査察で、米バイオ企業モデルナ(MRNA.O)が新型コロナウイルスワクチン「スパイクバックス」の原薬や、独メルク(MRK.N)と開発中のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）の実験用がんワクチンを管理不十分な設備で製造していたことが分かった。
    • 報告書によると、ＦＤＡは９月１１―２１日に同社主力工場（マサチューセッツ州ノーウッド）を査察した。同社は自ら実施済みの洗浄確認テストで不合格だった装置を使ってスパイクバックスの「原薬」（ｍＲＮＡワクチンの製造で使う有効成分）を製造した。この原薬が最終的にワクチンとなって接種されたかどうかは報告書は書いていない。
    • 報告書によると、ワクチン製造に期限切れ原料の使用や、空気中の汚染物質混入を確実に防ぐ措置を怠っていたことも判明した。
    • モデルナの製造トラブルを巡っては、スペインに本拠を置く受託製造会社ロビ(ROVI.MC)が製造した一部の容器（バイアル）に汚染物質の混入が見つかり、日本が２０２１年にコロナワクチン１６３万回分の使用を一時停止した。モデルナの自社工場で製造上の問題が分かったのは今回が初めて。
 
  • コロナワクチン接種で健康被害、救済申請が殺到し１年半待ちも…３割強は審査にも入れず　2023/12/18　読売新聞オンライン
    • ​新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害救済制度で、適用審査が滞っている。接種が原因と認定されれば医療費などが支給されるが、申請があまりに多く、国が受理した累計１万件近くのうち３割強は審査が始まってもいない。救済を求める人が１年半以上待たされるケースも出ている。
    • 制度では、接種後に急性アレルギー反応のアナフィラキシーなどの症状が出た人らに対し、医療費や死亡一時金（遺族に一律約４５００万円）などを給付する。厚生労働省の審査会（医師や弁護士ら約２０人）で、接種との因果関係が認定されるのが条件となる。
    • 厚労省によると、審査会は従来、年５回ほどの開催で数十～百数十件を審査していたが、２０２１年８月に初めてコロナ関連が持ち込まれ、状況は一変。２１年が開催１０回で４９３件、２２年が２０回１１７４件となり、今年は４０回５３６０件（今月８日現在）と激増した。

 

  • 吸入型COVID-19ワクチンの開発  2023年12月14日 Nature

    • ​吸入型の重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2（SARS-CoV-2）ワクチンの開発について報告する論文が、Natureに掲載される。このワクチンをマウス、ハムスター、非ヒト霊長類で検証したところ、このワクチンによって誘発される免疫応答がワクチン接種前と比べて増強しており、SARS-CoV-2感染に対する防御効果も強力であることが判明し、注射用ワクチンに代わる有望な方法であることが明らかになった。

    • 今回、Guanghui Maらは、乾燥粉末のエーロゾルによる吸入型SARS-CoV-2ワクチンを開発した。このワクチンでは、肺の奥深くに入って沈着する超小型のマイクロカプセルの中に、CTBと呼ばれる非毒性細菌タンパク質（SARS-CoV-2受容体結合ドメイン抗原を提示するように修飾されている）が封入されている。さらに、このワクチンの「モザイク型」が作製された。このモザイク型ワクチンは、SARS-CoV-2の祖先型とオミクロン変異株の抗原を同時に提示するワクチンであり、2種以上のウイルス株と戦えるかが検証された。

    • このワクチン候補物質は、単回投与すると肺の粘膜組織へ効率的に送達されて、抗原が持続的に放出され、抗原提示細胞に取り込まれることが確認された。また、マウス、ハムスター、非ヒト霊長類において、IgGと免疫グロブリンA（IgA）の産生の長期的な増加が誘導され、SARS-CoV-2感染に対する効果的な防御効果が達成された。モザイク型ワクチンは、血清試料と粘液試料の両方において、この抗体応答の幅の拡大と関連していることが確認され、同時流行するウイルス株とオミクロン変異株に有効に対処できることが示唆された。さらに、粉末ワクチンは、1カ月の室温貯蔵後も安定なことが示された。このため、ワクチンを配布する際の保管費用と輸送費用を削減できる可能性があり、その結果、このワクチンの利便性が高まる。​

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  • 新型コロナワクチンで感染者数や死者数大幅減か 京都大が試算 2023年12月3日 5時20分 NHK NEWS WEB

    • ​新型コロナウイルスのワクチン接種が始まってから最初の10か月間で、ワクチンの効果によって感染者数や死者数が大幅に減少した可能性があるとする試算結果を京都大学の西浦博教授らのグループが発表しました。

    • この試算は京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な科学雑誌「サイエンティフィック・リポーツ」で発表しました。

    • グループは、国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったおととし2月から11月までの10か月間について、感染者数や死亡者数などを数理モデルを使ってシミュレーションしました。

    • そして、この数式を使って仮にワクチンが無かった場合を試算すると、この期間の感染者数はおよそ6330万人、死者数がおよそ36万4000人に上るという計算結果になったということです。

    • 実際には、感染者数の推計がおよそ470万人、死者数がおよそ1万人で、大幅に少なかったということです。
      グループでは、ワクチン接種が進んだことで接種しなかった人も感染から守られる「集団免疫」の状態が生まれたことが効果を高める一因になったと分析しています。

 

  • 米テキサス州がファイザー提訴、「コロナワクチン有効性の説明に誤り」　2023年12月1日午前 9:52 GMT+98日前更新　REUTERS

    • ​米テキサス州のケン・パクストン司法長官は３０日、同国製薬大手ファイザー(PFE.N)が開発した新型コロナウイルスワクチンの有効性の説明に偽りがあったとして提訴した。

    • 訴状でパクストン氏は、ファイザーがワクチンを接種した人に「相対的なリスク低減」をもたらすとの理由でワクチンの有効性を９５％とする主張は誤解を招いたと指摘した。

    • 同氏はこの主張はわずか２カ月の臨床試験データに基づくもので、ワクチン接種者の「絶対的なリスク低減」を基準にすれば、ワクチンの有効性は０．８５％にとどまることを示していると述べた。

    • ファイザーは声明で「ワクチンに関する説明は正確で科学的根拠に基づいている」とし、パクストン氏の訴えには根拠がないと反論した。

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  • コロナワクチン開発中止、大阪大発ベンチャー「アンジェス」12億円返還へ　2023/11/20 19:23　産経新聞
    • ​新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。
    • 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。
 
  • コロナワクチンで死者9割以上減　京都大チームが推計 2023/11/16 共同通信社
    • ​新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。
    • 今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。
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  • 第一三共、新型コロナ＆季節性インフルの「混合mRNAワクチン」開発へ　公開日:2023/10/20　Medical DOC
    • ​2023年10月10日、第一三共は新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの両方に効果がある「混合ワクチン」の開発を始めることを発表しました。
    • 第一三共はmRNAワクチンの開発を独自に進めていて、新型コロナウイルスのXBB系統に対応するタイプの製造販売の承認を厚生労働省に申請中です。新たに開発する混合ワクチンもmRNAを使う方針で、政府のワクチン開発の司令塔である先進的研究開発戦略センター（SCARDA）が開発費を支援することになります。
    • mRNAタイプの混合ワクチンについては、2023年10月4日にアメリカのモデルナ社が「初期の臨床試験で安全性と有効性が確認できた」と発表しており、2023年内にも最終段階の臨床試験を開始して、2025年の承認を視野に入れていることがわかっています。
 
  • ファイザー、コロナ薬の価格1390ドルに　米政府購入額の2倍以上　2023.10.20　Forbes JAPAN
    • ​米製薬大手ファイザーは、同社が開発した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「パクスロビド」（日本での商品名パキロビッド）について、米国での商業販売への移行後の価格を最大1390ドル（約21万円）に設定することを、複数の報道機関に明らかにした。5日間にわたる治療1回分の対価として医療保険会社に請求するもので、患者が支払う額はこれより低くなるとみられる。
    • メディア各社の報道によれば、米政府はこれまで2400万回分の治療に必要なパクスロビドを1回分当たり約530ドルで購入し、無料で配布してきた。1390ドルという価格は来年の商業販売開始にともない適用されるもので、政府の買い取り額の2倍以上となる。
    • ファイザーは先週、米政府が購入したパクスロビドの在庫を引き取ることに同意。2023年のパクスロビドの売上高予測を80億ドルから10億ドルに引き下げた。
 
  • コロナワクチンのつらい副反応は「良いこと」、研究続々　「効いている証拠です」とノーベル賞研究者、抗体レベルの高さに関連　2023.10.16　NATIONAL GEOGRAPHIC
    • ​最新の研究によれば、強い副反応はワクチン接種後にウイルスと戦う抗体がより多く作られていることを示していて、良いことかもしれないという。論文は査読前の論文を投稿するサーバー「medRxiv」で2023年10月6日に公開された。
      新型コロナワクチンは極めて安全で効果的だ。例えば、米疾病対策センター（CDC）の「V-safe」プログラムを通じた接種後の健康調査によると、2022年8月31日から同10月23日までに2価ワクチンを接種した約21万人のV-safe登録者のうち、接種後の副反応で医療的な措置が必要だったと回答した人は1％未満だったと報告されている。
    • 新型コロナワクチンの臨床試験では、参加者の50〜90％が悪寒、疲労、頭痛、倦怠感を訴えた。また、V-safeに回答した人の約70％が接種部位の痛みを報告し、それ以外に接種後1週間で最も多かった副反応は疲労だった。
    • 「一般に、副反応の症状が強いほど、良い抗体反応が得られます」と、米コネティカット大学保健センターの感染症専門医であるケビン・ディークハウス氏は言う。氏が2023年2月に医学誌「Vaccines」に発表した研究は、新型コロナワクチンに関連した副反応の症状があった人は、免疫がより長続きすることを示している。
    • ただし、この研究は、副反応がなかった人にはワクチンによる予防効果がないことを意味するものではないと研究者たちは注意を呼びかける。「症状が軽い、あるいはまったくなくても中和抗体価が高い人はたくさんいました」とプレーザー氏は言う。
    • 「副反応が出なくても十分な予防効果が得られる人がいるのはなぜなのかもわかっていません」と、米プリンストン大学の感染症生物学者でウイルス学者でもあるアレクサンダー・プロス氏は言う。
      「基本的に、新型コロナウイルスに感染または重症化した場合のリスクは、ワクチン接種後の副反応よりはるかに悪いものです」と氏は言う。
       

  • コロナワクチンは「年1回のインフルワクチンのようなものに」　米CDCや科学者が最新のワクチンの接種を推奨する根拠とは　2023.10.11　NATIONAL GEOGRAPHIC​

    • 新型コロナウイルス感染症の場合、最後にウイルスに感染してから平均約7カ月、最後にワクチンを接種してから平均約9カ月で防御効果が弱まることがわかっている。米疾病対策センター（CDC）が常に最新の新型コロナワクチンを接種するように推奨しているのはこのためだ。

    • 新型コロナワクチンは、私たちが毎年1回接種を受けるインフルエンザワクチンのようなものになりつつある、とシャフナー氏は説明する。「インフルエンザワクチンは、新しいウイルス株から身を守るために、40年以上にわたって毎年更新されているのです」

    • 新たな研究により、新型コロナウイルスに複数回感染すると、糖尿病、腎臓病、臓器不全、精神衛生上の問題などの慢性的な健康問題につながるおそれがあることも明らかになっている。ブレインフォグ（頭に霧がかかったような状態）、疲労感、胸痛、めまい、味覚や嗅覚の減退などが長く続く罹患後症状（いわゆる後遺症）も厄介だ。（参考記事：「コロナ再感染が増加、かかるほど積み重なる後遺症のリスク」）

 

 

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  • 愛知 コロナワクチン接種直後に死亡 調査委が検証結果公表　2023年9月26日 19時16分 NHK

    • ​去年、愛知県で、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた女性が接種直後に死亡した問題で、専門家による調査委員会は、女性は重いアレルギー反応を起こしていた可能性が高く、早期に治療薬を投与していれば救命できた可能性は否定できないなどとする検証結果を公表しました。

    • 去年11月、愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナワクチンの4回目の接種を受けた飯岡綾乃さん（当時42）が接種直後、息苦しさを訴えたあと容体が急変し、死亡しました。

    • これを受けて、愛西市は専門家による「医療事故調査委員会」で原因の調査を進め、26日、報告書を公表しました。
      また、接種会場の体制について、接種を始める前に、医師と看護師が集まって、急変時の対応の確認などが行われず、救命のためのチームワークが十分実行されなかったと指摘しています。

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  • ファイザーのコロナ薬、実臨床の効果は治験の半分以下　ただし死亡予防効果は大　2023.09.24　FORBES JAPAN

    • 新型コロナウイルス感染症に対する米ファイザーの抗ウイルス薬「パキロビッド」は、重症化リスクの高い患者の入院または死亡を予防する効果が37％にとどまることが、実際の臨床現場のデータを分析した研究で明らかになった。ファイザーと米食品医薬品局（FDA）が2021年の臨床試験（治験）の結果として報告していた88％よりもかなり低かった。ただ、死亡に限れば予防効果は84％と、なおかなり高いことも確認された。

    • 経口の錠剤であるパキロビッドは2021年12月にFDAの緊急使用許可を得た。感染後早い段階で飲む薬で、とくに、年齢や持病などによって重症化するリスクが高い患者の入院や死亡を防ぐ目的で使用される。

    • 21日に米医学誌「JAMAネットワーク・オープン」に発表された観察研究では、2022年から2023年初めを対象期間として、米オハイオ州の医療機関クリーブランド・クリニックの患者数千人の電子健康記録を解析した。これまでと異なり、臨床試験ではなく実臨床（リアルワールド）のデータを使ってパキロビッドの有効性を調べた。

    • 今回の研究では、新型コロナに対する別の経口抗ウイルス薬である米メルクの「ラゲブリオ」についても実臨床での有効性を調べた。こちらは、入院または死亡の予防効果が42％、死亡に限定した予防効果が77％という結果だった。
      研究チームはパキロビッドとラゲブリオについて、新型コロナとの闘いでは引き続き有効な手段であり、重症化を防ぐために入院前の患者に使うことができるとの見解を示している。

 

  • 新型コロナ19万人余調査　成人1～2割「後遺症」か 厚労省研究班　2023年9月23日　NHK

    • ​調査は厚生労働省の研究班が東京・品川区、大阪府八尾市、それに札幌市の5歳から79歳の住民およそ19万5000人を対象に行い、およそ3割にあたる5万3000人余りから回答を得ました。

    • 感染前にワクチンを接種した人は接種していない人に比べて、成人と小児のいずれも症状が続いた人の割合がおよそ25％から55％低かったということです。

 

 

  • 第8波に迫るか第9波。新型コロナ変異株「EG.5」にどう備える？　2023.09.04　Forbes Japan

    • ​今年の初夏から流行が始まり、現在の第9波は第8波に迫る状況になっています（グラフ1）。これまでにワクチン接種が進んできたこともあり、感染しても軽い症状で済む人が多いものの、高齢者や重い持病を抱えている人については、重症化することが懸念されます。

    • 東京都保健医療局によると、都内の新規感染者におけるEG.5の割合は20％を占め、XBB.1.16の28％に次いで2番目の流行株になっています（グラフ2）。

    • 抗原検査キットの使用に関する注意事項は、厚生労働省のHPで詳しく書かれています。万が一に備えて、家庭で抗原検査キットを準備しておくと良いでしょう。

    • これまでの情報から、この秋から国内で接種予定のXBB系統に対応した1価ワクチンが、EG.5に対しても一定の効果を示すことが期待できます。

 

  • 下水コロナウイルス濃度の変化、感染者数の増減傾向とほぼ一致　2023/08/27 09:50　読売新聞オンライン

    • ​京都大流域圏総合環境質研究センター（大津市）などは、滋賀県内の下水に含まれる新型コロナウイルス濃度の変化が感染者数の増減の傾向とほぼ一致していたと発表した。地域の感染状況を確認する手がかりになるといい、今月から同センターホームページ（ＨＰ）でデータの公開を始めた。
      世界保健機関（ＷＨＯ）は「感染者の便から感染するリスクは低い」と公表している。国土交通省の調査でも、下水処理場の処理過程で、放流水からの感染リスクは低いと考えられているという。

 

  • オミクロン株出現以来の大進化！　コロナの新しい変異株「BA.2.86」はマジでヤバい!?　8/26(土) 8:00　週プレNEWS

    • ​現在、世界各地で感染が広がっているXBB.1.6や、EG.5といったXBB系統とは異なる、まったく新しい変異株BA.2.86」が出現。その感染例がイギリス、イスラエル、デンマーク、スイス、アメリカなどで相次いで確認され、WHOやCDCが急遽「監視対象ウイルス」のリストに加え、警戒しているという。

    • 「今回見つかったBA.2.86は、従来の株に対してものすごい数の変異があることが確認されていて、世界中のウイルス学者や専門家が最も注視している変異株だといっていいでしょう。今の空気感は、日本でも2022年初頭に『第6波』をもたらして大流行したオミクロン株出現のときに近い感じがします。

    • これほど多くの変異を持つ変異株の出現は、2021年の11月に南アフリカで最初に確認されたオミクロン株以来のことです。変異の数が多ければ、伝播力、感染力、病原性など、ウイルスの性質が大きく変わっている可能性があります。

    • またBA.2.86に感染した人が、すでに複数の国で確認されたということは、もはやこのウイルスが世界各地へ広がっているのは間違いない。そのため、WHOを含め、多くの専門家がこの変異株を警戒しているのです。

    • XBB系に対応した新たなワクチンが開発され、9月20日から接種が始まる予定なのですが、仮にこの先、XBB系統とは大きく異なるBA.2.86の感染が広がれば、このXBB対応ワクチンの効果にも影響が出る可能性があります」（佐藤教授）

    • ちなみに、8月22日、アメリカで新たに確認されたBA.2.86の感染者は、「日本からの渡航者」だったという。しかも、アメリカへの入国直後、ダラス空港の検疫で感染が確認されたというから、今のところ感染者が確認されていない日本でも、すでにBA.2.86の感染が広がっていると考えたほうがよさそうだ。

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  • 次のパンデミックに備える研究・開発の基盤「REBIND」 参加施設の負担軽減がカギ 2023.8.24 三菱総合研究所

    • ​パンデミック時、多忙な医療機関や研究機関に負担をかけずに検体採取から検査、登録までを実行するプロセスが出来上がっておらず、感染症の患者を記録、登録、台帳管理などするレジストリシステムが整備されていなかった。この問題を解決することが、次のパンデミックへの対策の立ち上がりを加速させることにつながる。

    • これらの経験を踏まえて2021年4月に始動したのが、REBIND（Repository of Data and Biospecimen of Infectious Disease＝新興・再興感染症データバンク事業ナショナル・リポジトリ）である。

    • REBINDは新型コロナのような新興・再興感染症に対して、病態解明の研究や、予防法・診断法・治療法の開発などを進めるための基盤として、厚生労働省の主導のもと構築された。

    • REBINDは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（1998年法律第114号）」に基づく国としての公的な事業だ。厚生労働省の委託を受けた国立国際医療研究センター（NCGM）と、国立感染症研究所（感染研）が連携して運用している。NCGMと感染研は統合して「国立健康危機管理研究機構」が創設されることになっており、さらに円滑な運営が期待できる。

    • REBINDの特徴は、臨床情報やゲノム解析結果などの「データ」だけでなく、臨床情報とひもづいた検体と検体から分離された病原体の「試料」がセットであることだ。

    • しかし2023年6月1日時点のREBIND参加施設数は25施設である。参加施設がない地域や都道府県もある現状を勘案すると、けっして多いとは言えない。参加施設数を増やすには、REBIND参加施設の負担を軽減することが必要である。

    • 負担軽減の方法としては、治験施設支援機関（SMO）を介してREBINDから参加施設に治験業務全般をサポートするコーディネーター（CRC）を派遣し、人的な対応を支援する仕組みを導入するのはどうか——（図2）。年間40検体程度であれば、週に2～3回CRCが勤務すると対応できるのではないだろうか。

    • 2022年秋からは、新型コロナ以外の感染症への対応も開始された。2022年10月26日付でREBINDの対象感染症にサル痘（エムポックス）が追加となった。平時においてもREBINDを回し続け、課題を見つけ、バージョンアップを行うことで、パンデミックの際に迅速かつ円滑に対応できる仕組みとすることができる。

 

 

  • 新型コロナはもう「終わった」のか？ 現状を整理する　2023.07.19　MIT Technology Review

    • ​新型コロナウイルス感染症については、いまだにいくつかの大きな、答えの出ていない問いが残っていることは指摘しておかなければならないだろう。まず第一に、このウイルスがどこからやって来たのか、まだ明らかになっていない。

    • 私たちが知っているのは、新型コロナウイルス感染症が2020年に世界中に広まったということだ。その年の1月9日、中国当局は肺炎に似た疾病の奇妙な集団感染が、新型のコロナウイルスによるものだと断定した。その数日後、初の死亡者が報告された。以来、700万人以上が新型コロナウイルス感染症で死亡したことが確認されている。実際の死者数は、それよりも大きいと考えられている。

    • 最終的にワクチンは、少なくともある程度は新型コロナウイルスの抑制に役立った。6月27日時点で、全世界で134億回以上のワクチンが接種された。現在では、感染の報告件数は大幅に減少した。7月3日のWHO（世界保健機関）の報告では、1週間の新型コロナウイルス感染症の感染者数は14万3898人だった。依然として感染は続いているが、昨年7月3日時点での1週間の感染者数である630万人に比べると、大幅な減少となっている。

    • WHOは5月5日、新型コロナウイルス感染症はもはや国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態ではないと宣言した。良い話のように聞こえるが、新型コロナウイルス感染症は今や「定着した、現在進行中の健康問題」だからだという。そして、パンデミックはいまだに続いている。

    • 後遺症（ロング・コビッド）については誰も話したがらない。論争のテーマにはなっている（子どもに残った新型コロナウイルス感染症の後遺症については、特に激しい論争が起こっている。詳しくはこちらの記事を参照）。長く続く痛みや苦しみなどの症状を抱える人の数は、把握されていないが相当な数に上る。科学者たちは、どんな形であれ新型コロナウイルスに感染すれば、その後に後遺症が残る可能性があると考えている。

 

  • 空気中の新型コロナウイルスを検出　画期的な室内モニター、米大が開発　2023.07.16　Forebes JAPAN

    • ​米ミズーリ州にあるセントルイス・ワシントン大学の研究チームが、室内に漂う新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を約5分で検出し、変異株の種類まで判別できるリアルタイム空気環境モニターを開発した。
      この装置は、新型コロナウイルスだけでなく、インフルエンザウイルスやRSウイルスなど、呼吸器感染症を引き起こすさまざまなウイルスのエアロゾルを検出できる点で画期的だ。商用化されれば、病院や福祉施設、学校、共同生活施設といった公共施設での活用が見込める。

    • シリト教授は大学の発表資料の中で、「室内がどれだけ安全かを知るすべは今のところない」と指摘。「100人が集まる部屋に滞在する機会があったとして、5日後にならないと病気にかかったかどうか分からないなんて嫌だろう。この装置の狙いは、感染性のある生きたウイルスが空気中に存在するかどうかを5分ごとに、つまりほぼリアルタイムで知ることができるというものだ」と説明した。
      研究チームは、バイオセンシング技術の専門知識と、空気の汚染度を測定する装置の設計ノウハウを組み合わせ、湿式サイクロン（ウェットサイクロン）と呼ばれる技術を応用したエアーサンプラー（空中浮遊菌測定機器）を作製した。サンプラーに超高速で吸い込まれた空気は、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質を認識するナノボディを含んだ液体と遠心力で混合され、内壁面に表面渦を形成してウイルスのエアロゾルを捕集する。この液体をポンプで回収し、バイオセンサーを用いて電気化学的手法でウイルスを検出する。

    • 極めて高い流速と毎分約1000リットルの流量を実現し、現在市販されているサンプラーと比較してはるかに大量の空気サンプルを5分間で採取できる。また、幅約30センチ、高さ約25センチとコンパクトなサイズで、ウイルスが検出されるとライトが点灯し、部屋の空気の流れや循環を増やすよう警告する。

 

  • 新型コロナ「第8波」自宅で死亡は1309人 8割が70代以上　2023年6月29日 22時25分 NHK

    • ​新型コロナウイルスの「第8波」で感染が拡大した去年11月からの3か月間に感染して自宅で亡くなった人は、全国で少なくとも1309人に上り、このうち、70代以上が8割以上を占めたことが厚生労働省のまとめでわかりました。

    • 厚生労働省は「第8波」で感染が拡大した去年11月からの3か月間に新型コロナに感染して自宅で死亡した人について全国の都道府県を通じて調べたところ、少なくとも1309人に上ったということです。

    • 年代別では
      ▽80代以上が最も多い63％
      次いで▽70代が22.6％で、70代以上が全体の85.6％を占めました。
      また、77.5％の人には基礎疾患があったほか、亡くなる直前にコロナと診断を受けた人のうち38.3％は軽症か無症状だったということです。

    • 自宅での療養について
      ▽「希望あり」だった人は16％で
      ▽「不明」もしくは「亡くなった後に陽性が判明した」という人が80％となっています。

    • 入院調整や宿泊療養の対象となった直後に亡くなった人もいたということで、厚生労働省は、自宅療養中に症状が悪化した際の自治体の相談機能を当面、継続していくとしています。

 

  • コロナの起源、武漢研究所か特定できず　米情報機関が報告書 2023年6月25日6:00 REUTERS

    • ​米国家情報長官室は２３日、新型コロナウイルスが中国・武漢にあるウイルス研究所から流出した可能性を排除しないものの、直接的な証拠は発見できていないとする報告書を公表した。

    • ４ページの報告書は、「米国の各情報機関がいまだ正確な起源を特定できていない」と指摘。「自然界で感染が始まったという仮説、研究所から流出したという仮説、いずれも重要な前提に依っている、あるいは矛盾する報告があって課題に直面している」としている。

 

  • 「５類」移行後どのくらいインフルや新型コロナは流行しているのか？ 倉原優呼吸器内科医 6/16(金)  YAHOO!JAPAN ニュース

    • ​インフルエンザについてですが６月１６日に発表された定点医療機関あたりの感染者数は１．３６人です（図１）。まだ流行期の水準にありますが、かなり少ないと思います。

    • 新型コロナはじわじわと増加しています。現在全国平均で定点医療機関あたり５．１１人なので（図２）、単純計算でインフルエンザの約３．８倍多いです。

    • 新型コロナが「５類感染症」に移行してから、検査が有料になったこともあり、感染者数はかなり低く見積もられている可能性があります。そのため、水面下には相当数の新型コロナ感染者が存在すると考えられます。実際に、札幌市の下水サーベイランスを見てみると、第７・８波の水準に迫る勢いでウイルス排出量が増えていることが分かります。

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  • パンデミックの直前に「武漢ウイルス研究所」で危険なコロナウイルスを変異させる実験が行われていたことが判明　2023年06月12日 23時00分　Gigazine

    • ​中国・武漢にある研究所から流出したという「人工説」に関する国連の調査は中国政府の非協力的姿勢により頓挫しています。この説について調査を進めていたアメリカの捜査官による調査報告から、武漢ウイルス研究所では中国軍と協力してコロナウイルスを組み合わせる研究が行われていた実態が浮かび上がったと、イギリスのニュースメディア・The Sunday Times紙が報じました。

    • 武漢ウイルス研究所が本格的にコロナウイルスの研究を始めたのは、2003年に発生したSARSコロナウイルスの流行がきっかけです。

    • 研究チームは2012年に入り、中国南部雲南省にある洞窟で新種のウイルスを発見することに成功します。これまで見つかった中で最もSARSに近いこのウイルスは、武漢ウイルス研究所(Wuhan Institute of Virology)の名前を取って「WIV1」と名付けられ、ヒトの細胞にも感染することが可能なことが実験で証明されました。

    • 石氏が発表した論文によると、研究チームは2017年までにSARS様コロナウイルスの変異ウイルスを8つ作成することを試みており、そのうち2つは人間の細胞に感染することが判明したとのこと。しかし、この研究のほとんどは武漢ウイルス研究所のバイオセーフティーレベルが「2」の施設で行われていました。この防護態勢は、歯科手術にも例えられるほど簡単もので、2018年1月に武漢ウイルス研究所を視察した専門家は「この厳重な封じ込め実験室を安全に運営するために必要な、適切に訓練された技術者と研究員の深刻な不足」を報告しています。

    • この頃になると、武漢ウイルス研究所での研究はさらに危険度を増しており、研究チームはSARS様コロナウイルスと「WIV1」を融合させてヒト化マウスに感染させる実験を行っていました。特に、「WIV1」と「SHC014」を融合させた変異ウイルスはマウスの75％を殺し、致死性はオリジナルの「WIV1」の3倍にも達していたとのこと。

    • COVID-19の起源の調査に乗り出した国務省の調査官らは、アメリカの情報機関が傍受した情報を元にした報告書を2021年初頭に発表しました。そこには、武漢ウイルス研究所の研究者が鉱山から採取した「RaTG13」で実験をしていたこと、パンデミックの直前に武漢ウイルス研究所で動物実験を含む機密の軍事研究が行われていたことの2点が記されています。

    • The Sunday Timesの取材を受けた調査官3人によると、洞窟で見つかったSARSウイルスで行われた危険な実験は、「RaTG13」や同じ場所で見つかった同様のウイルスでも秘密裏に行われていたとのこと。調査員のひとりは「彼らはSARS-CoV-2の亜種を9種類扱っていました。私たちは、彼らが未発表でよりSARS-CoV-2に近い変異体の研究も行っていたと確信しています」と語りました。

    • 調査官らは、こうした研究が表に出ない理由のひとつは、裏のプロジェクトが中国軍の資金提供により行われたことだと考えています。報告書の中で調査官は「民間機関としての体裁をとっているにもかかわらず、アメリカは武漢ウイルス研究所が中国軍と論文や秘密プロジェクトで協力してきたと判断した」と述べました。

    • 中国軍が武漢ウイルス研究所の研究を援助したのは、ウイルスを生物兵器に利用することを意図していたからだと、調査官は考えています。その根拠は、ウイルスが表沙汰になってから1カ月余りしか経過していない2020年2月に、Zhou Yusen氏という軍の研究者が驚くべきスピードでCOVID-19ワクチンの特許を取得したことです。

    • 関連：コロナ研究所漏えい説否定せず　中国専門家が異例の発言　2023/05/31　共同通信

      • 昨年まで中国疾病予防コントロールセンターのトップを務めた高福氏が31日までに英BBC放送のインタビューに応じ、新型コロナウイルスが中国科学院武漢ウイルス研究所から漏えいしたとの説について「全てを疑うのが科学だ。何事も排除すべきではない」として、否定しなかった。

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