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参考情報　［2022年1月～6月末］

 

  • 新型コロナ後遺症 最大400万人働けず 米・シンクタンクが分析　2022年8月27日 16時06　分 NHK
    • ​アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表しました。
    • それによりますと、アメリカ国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるということです。
    • また、このうちアメリカの労働力全体の1.8％にあたる、200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル、日本円でおよそ31兆円にのぼると指摘しています。
 
  • 新型コロナとの戦いに転機、モデルナ新ワクチンのブースター接種でオミクロン変異株への強い抗体　2022/06/23 12:00　Forbes JAPAN
    • ​従来の新型コロナウイルスおよびオミクロン変異株の予防を目的に開発された新しいワクチンについて、米バイオ製薬モデルナは22日、オミクロン変異株2種に対して強い抗体反応を生み出すことが確認されたと発表した。
      発表によると、予備的臨床データ結果で、オミクロン変異型BA.4とBA.5に対して「強力な」抗体反応を生むことが確かめられた。
    • 50マイクログラムを投与した1カ月後に、コロナ感染歴の有無にかかわらず、ウイルスの複製を阻止することができるオミクロン変異株中和抗体のレベルが5倍以上になったという。
 
  • 新型コロナ致死率の低さで日本がＯＥＣＤ首位、基本はやはりマスクか　Kanoko Matsuyama、ジェームズ・メーガ　2022年6月20日 12:29 JST　Bloomberug
    • ​新型コロナウイルス感染症の致死率に関する直近の統計で、日本が首位に立った。世界の裕福な国々の中で日本の致死率が最も低い理由について専門家が指摘するのは、マスク着用の継続やワクチン接種率の高さ、長寿大国といった基本的な事実だ。
    • 日本にはロックダウンを可能にする法律がなく、実施は難しい。緊急事態宣言下での行動制限も、根拠になったのは政府による要請だけだった。
    • 貧困や飢餓、天候問題など世界的な課題をデータで扱う「Our World in Data（ＯＷＩＤ）」によると、人口100万人当たりの新型コロナ死者数で日本は246人と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する38カ国の中で最も少ない。
      ワシントン大学にある独立保健研究機関の保健指標評価研究所のデータによると、日本のマスク着用率は90％以上で、時折この水準に近づく他の主要７カ国（Ｇ７）各国とは比較にならない。
    • 日本が取ってきたこうした方法は、トップダウンで実施し、人々の反発を招いた他の国よりも機能した。日本のやり方は他の国々の現在もしくは将来の感染拡大への対処法として教訓になるかもしれない。
 
  • 新型コロナの根絶はおそらく不可能、感染症専門医が語る課題　2022/06/20 08:00　Forbes JAPAN
    • ​これまでに撲滅できた人間の病気は天然痘だけだ。天然痘は、何百万人もの人命を奪い、無数の人を傷つけ、失明させ、生き残った人々にも醜い傷跡を残した、歴史上最も悲惨な災厄の一つだ。人類からこの病気を取り除くことができたことは、公衆衛生の輝かしい成果の一つなのだ。
    • 考えるべきは「1. ウイルスの特性」「2. 症状の現れ方」「3. ワクチンの特性」「4. 当時の社会の様相」という4つの側面だ。新型コロナウイルスに関して最もありえるシナリオは、世界的に広く感染が広がるパンデミックの脅威から、インフルエンザなどの季節性ウイルスと同様に集団で定期的に循環する風土病問題へと移行することだ。
    • 1. ウイルスの特性
      ウイルスSARS-CoV-2は自然界ではコウモリに感染し、猫、犬、フェレット、ハムスターといった人間のペットを含む他の動物にも感染する可能性がある。動物からヒトへの感染はあまり見られないとはいえ、仮のヒトの新型コロナウイルスを排除できたとしても、いずれ動物からヒトに感染が再び持ち込まれるというリスクは残る。
    • 2. 症状の現れ方
      新型コロナウイルスにおける重大な課題の1つは、対象となる患者が新型コロナウイルスに感染しているのか、それともインフルエンザ、パラインフルエンザ、ライノウイルス、その他の重症度の低いコロナウイルスなどの無数の呼吸器系ウイルスに感染しているのかを見分けることが困難なことだ。こうした困難に加え、感染者の40%はごく軽度あるいは無症状であることも問題を複雑にしている。そうした傍ら、知らず知らずのうちにウイルスを蔓延させていることもあるのだ。
    • 3. ワクチンの特性
      私たちは、新型コロナウイルス向けの新しいワクチンを史上最短の期間で製造することには成功したが、その一方で、ワクチンによる免疫力は短命であり、防御力を維持するためにはブーストが必要であることを徐々に学んできた。これは天然痘のときの事態とはまったく違う。
      ワクチンを生存させるためには、電力線、発電機、バッテリーなどの電源が必要であり、それらは遠隔地ではそう簡単には調達できないからだ。
    • 4. 社会の様相
      新型コロナウイルスは、わずか数週間で、ジェット機のようなスピードで世界中を移動した。
      今、米国では新型コロナウイルスの出現から2年以上経過しているにもかかわらず、国民の66.7%しか予防接種を受けていない。病気をなくすには、意思と行動の統一が必要なのだ。

 

  • コロナ、1年後も後遺症3割以上　入院患者調査、倦怠感や呼吸困難　2022/6/1 22:57 (JST)6/2 07:29 (JST)updated　© 一般社団法人共同通信社

    • ​新型コロナウイルスの入院患者の3割以上が、診断から1年後も倦怠感や呼吸困難などの何らかの症状を訴えているとする後遺症の調査結果を、厚生労働省研究班（代表者・福永興壱慶応大教授）がまとめた。厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で1日、示された。

    • 2020年1月～21年2月に全国27の医療施設に入院した18歳以上の患者1066人へのアンケート結果を解析した。

    • 1年後の症状は倦怠感が最多で13％。次いで呼吸困難（9％）筋力低下（8％）集中力低下（8％）睡眠障害（7％）記憶障害（7％）の順で多かった。症状の多くは時間とともに減少していた。

 

  • コロナ感染者数 世界中で減少傾向 要因は “検査数減”指摘も　2022年6月1日 22時26分　NHK​

    • WHO＝世界保健機関は「検査数が減って報告される感染者数も減少している。減少傾向は慎重にみるべきだ」としています。

    • アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、オミクロン株以前では、最も多かった去年4月や去年8月ごろでも、世界全体での一日当たりの感染者数は70万人から90万人ほどでしたが、ことし1月中旬には400万人を超えました。

    • しかし、その後、感染者数はおおむね減少傾向が続き、先月以降は多い日でも70万人台で、少ない日にはおよそ27万人とピーク時の15分の1ほどにとどまることもあります。

    • 濱田特任教授も「ワクチンや感染による免疫の効果、季節的な要因などで現在、世界的に感染者数が減っているというのは傾向としては言える。ただ、各国で検査戦略が見直される中、もはや感染者の絶対数を把握しようとしていない国もある。国別で感染者数を比較することの意味は無くなりつつあり、各国の感染者数は増加や減少などのトレンドを国ごとに把握するという意味で見るべきだ」と話しています。

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  • 新型コロナワクチン打っても“未接種扱い”にしていた…厚労省「理由は不明だが意図的なものではない」　2022年5月27日(金) 23:25　CBCweb

    • ​厚生労働省は10万人あたりの新規陽性者数を「新型コロナワクチンを打ったか打っていないか」で分けて公表していますが、その中でワクチンを打っている人の一部が“未接種者扱い”になっていたことがわかりました。

    • 専門家の指摘を受けた厚労省は、突如データを修正。その結果、ワクチンを打っていない人の新規陽性者数が大幅に激減しました。

    • 2022年1月以降主流になったオミクロン株では、「ワクチンの感染予防効果が低い」という報告が世界中で増えていました。ところが、厚労省の数値では、4月に入ってもワクチンを接種した方が感染しにくいことになっています。

    • 「4月11日からは（未接種者と2回目接種済みでは）感染予防効果が変わらないという結果に（修正された）」
      新型コロナウイルスで陽性者を発見した医師は、そのデータを厚労省に送る決まりになっています。この時、ワクチン接種の日付が「未記入」だった場合、厚労省はなぜか全て「未接種」に分類していたのです。指摘後、厚労省は接種歴が未記入の場合、それまでの「未接種」ではなく「接種歴不明」に変更。

    • また、厚労省の戦略班は、CBCテレビの取材に対し、「未接種に分類していた理由は不明だが意図的なものではない。この調査はワクチンを打っても感染するいわゆる“ブレイクスルー感染”の実態を調べるためのもの」と回答しました。

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  • 新型コロナウイルスはいつまで体内に残るのか、後遺症との関連は　体内に潜伏して問題を起こす恐れも、これまでにわかったこと　2022.05.26　NATIONAL GEOGRAPHIC

    • ​新型コロナウイルス感染症の患者の大半は2週間以内に急性期から回復する。だが、ウイルスのかけらは必ずしもすぐに消え去るわけではない。入院した患者を対象とした過去最大規模の研究から、一部の患者ではウイルスの残骸が数週間から数カ月間にわたって体内に残り続け、重症度や死亡率と関連があることがわかった。

    • 5月11日付けで学術誌「GeroScience」に発表された研究によると、PCR検査で最初に陽性と判定されてから14日後以降にもウイルスの遺伝物質であるRNAが残っていた場合は、そうでない例と比べて、症状がより重くなる、せん妄を経験する、入院が長期化するといった傾向がみられ、また死亡のリスクも高まるという。

    • ワクチンあるいは過去の感染から得られた免疫を持たない場合、新型コロナウイルスはまず複製を繰り返して体中に広がり、鼻、口、腸を通って外へ排出される。しかし大半の感染者においては、体内のウイルスレベルは感染から3〜6日でピークを迎え、10日以内に免疫系によって取り除かれる。だが、この期間以降にもウイルスのRNAが残ることがあり、一般に感染力は持たないが、PCR検査では検出される。

    • 「RNAの排出が長引くのは、体内のどこかにまだウイルスがいる場所があるということです」と、米マサチューセッツ総合病院、米ハーバード大学医学部、米タフツ大学に所属する神経科学者マイケル・バンエルザッカー氏は言う。そうした場所があるせいで、ウイルスが長く残り、免疫系の異常な働きを引き起こして、新型コロナ後遺症の原因となっているものと思われる。

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  • 新型コロナ 間接的影響含めた死者数 各国報告の約3倍に WHO　2022年5月6日 6時07分　NHK

    • ​WHO＝世界保健機関は、おととしと去年の2年間で、新型コロナウイルスの直接的、間接的な影響で死亡した人が推計でおよそ1490万人に上り、同じ期間に新型コロナに感染したとして各国から報告された死者数のおよそ3倍になったとする分析結果を明らかにしました。
      この死者数には、新型コロナに感染して亡くなった人に加え、医療機関がひっ迫してほかの病気の治療が受けられないなど、新型コロナの間接的な影響を受けて死亡した人も含まれるということです。
      WHOは今回、過去のデータから統計的に推定される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」と呼ばれる手法で分析しました。

 

  • コロナウイルスの「亡霊」が腸に何カ月も残留 Nature ダイジェスト Vol. 19 No. 7 | doi : 10.1038/ndigest.2022.220715　原文：Nature (2022-05-11) | doi: 10.1038/d41586-022-01280-3 | 

    • スタンフォード大学医学大学院（米国カリフォルニア州）の腫瘍学者で遺伝学者のAmi Bhattとインスブルック医科大学（オーストリア）の消化器内科医Timon Adolphの両チームは2022年4月、SARS-CoV-2の断片が初感染後数カ月にわたって腸に残留する可能性を示唆する研究成果1,2を発表した。現在、体内に残留するウイルスの断片が、「COVID-19後遺症（long COVID）」と呼ばれる謎の罹患後症状に寄与しているのではないかとする仮説を支持する証拠が集まってきている。彼らの発見も、これに連なるものである。

    • Bhattは科学者たちに、先入観に捉われないことの大切さを説くと同時に、体内に残留するウイルス断片（Bhattはこれをコロナウイルスの「亡霊」と呼ぶ）とlong COVIDとの関連はまだ突き止められたわけではないともくぎを刺す。「確認にはさらなる研究が必要であり、それは容易なことではありません」と彼女は言う。

    • long COVIDは、しばしば急性感染後12週間以上経過しても残る症状として定義される。

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  • コロナ感染による肺炎で、認知症の発症リスクが上昇　Forbes Japan　2022/05/04 07:00

    • 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による肺炎で入院した患者は、別の原因による肺炎で入院した患者よりも、認知症を発症する確率が高かったことが、感染症を専門とするオンラインジャーナル「オープン・フォーラム・インフェクシャス・ディジーズズ（Open Forum Infectious Diseases）」で2022年3月7日に発表された研究で明らかになった。新型コロナウイルス感染症と認知障害および脳損傷を関連付けた研究が、またひとつ増えたことになる。

    • 新型コロナウイルス感染症による肺炎の発症から認知症の発症までの日数の中央値は、182日間だったという。

 

  • コロナ感染と、失明にいたる「網膜血管閉塞」の関連性が明らかに　Forbes Japan　2022/05/03 07:00

    • ​新型コロナウイルスへの感染と、目の血管が詰まって失明を引き起こす「網膜血管閉塞」には関連性があることが、2022年4月に米医師会機関誌「JAMA 眼科学」が発表した研究で明らかになった。

    • 大きく分けると、網膜血管閉塞には2つの種類がある。

      • ひとつめは、動脈が詰まる「網膜動脈閉塞症」だ。発症すると、急に目がかすんだり見えにくくなったりする。今回の研究では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と診断された26週間前から2週間前までと比較して、診断後の2週間後から26週間後に、発症が29.9%増加したことがわかった。

      • もうひとつは、静脈が詰まる「網膜静脈閉塞症」だ。症状は網膜動脈閉塞症と似ているが、こちらのほうが新型コロナウイルス感染症との関連がより強い。研究では、コロナと診断された26週間前から2週間前までと比較して、診断後の2週間後から26週間後には、発症が47%増加したことが明らかになった。

    • 医療機関ジョンズ・ホプキンス・メディスン（Johns Hopkins Medicine）によると、血管の詰まりは、体内のどこかに血栓や脂肪沈着が存在している可能性を示唆しており、脳卒中の発症リスクを知らせている。

    • 「JAMA 眼科学」で発表されたこの研究では、重症患者における網膜血管閉塞の発症リスクが過小評価された可能性がある。容態が重い患者が、視力の変化を周囲の医療従事者に伝えられなかった可能性がある、と研究者は指摘している。​

 

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  • 新型コロナの再感染、わずか23日後の事例も CDCが報告　2022/04/17 07:00　Forbes JAPAN

    • ​米疾病対策センター（CDC）は、新型コロナウイルスのデルタ株に感染後の90日以内にオミクロン株に再感染したことが確認された10の事例について記録し、報告書を発表した。この調査では全ゲノムシーケンシングと呼ばれる遺伝子解析技術により、感染者の中に存在していた変異株がそれぞれの感染で特定された。事例は、2021年10月から2022年1月の間に4つの州から集められたものだ。

    • 10人の患者のうち8人は18歳以下で、残りの2人は長期療養施設の居住者と医療従事者だった。デルタ株とオミクロン株の感染間隔で最も短かったのは、12～17歳のワクチン未接種の子ども1人が経験したわずか23日だった。

    • 少人数しか参加していない研究から結論を導くことは難しいものの、CDCの報告書の著者らは、再感染の大半はワクチンを接種していない子どもの間で起きたことを指摘している。

    • 著者らは「再感染とまん延を最大限防ぐには、ワクチン接種の資格がある人が全員、適切な場合はブースターを含め遅れることなくワクチンを接種し、新型コロナウイルス感染症にさらされたり症状が出たりしたら再検査を行うべきだ」と述べた。
       

  • ワクチン購入費、1回2700円　接種費用は3700円と説明　2022/04/13　共同通信社

    • ​財務省は13日、新型コロナウイルスのワクチンについて、国が負担する購入費用は全国への配送料などを含めて1回当たりの平均で約2700円と明らかにした。これとは別に、医療機関に支払う接種費用が1回当たり平均3700円程度と説明した。

      • 財務省によると、米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカ、米ノババックスの4社から計8億8200万回分の購入を決め、2兆4千億円の予算を計上。割り算すると1回当たり約2700円となる。接種費用は、希望者への2回接種がほぼ完了した昨年11月末時点で算出した。

      • 自治体や企業が実施する集団接種の会場設置費用なども国が負担している。
         

  • コロナ「第6波」入院できず施設で療養の高齢者ら 一時6000人超　2022年4月9日 20時07分　NHK

    • ​厚生労働省によりますと、高齢者や障害者などが入所する社会福祉施設でことし1月以降、入院できずに施設で療養する人が急増し、2月下旬には6110人に上りました。

    • 多くは高齢者施設の利用者で、施設で療養中に症状が悪化する人が相次ぎ、亡くなる人もいたということです。去年の第5波で最も多かった時期の30倍以上で、厚生労働省は「感染の急拡大に加え、ワクチン接種から時間がたって効果が低下していた人も多く、病床が一層ひっ迫したのではないか」としています。

    • これまで厚生労働省は、感染した高齢者に原則入院してもらう方針でしたが、高齢者施設に医師を派遣して治療などを行える体制を目指すよう今週、全国の自治体に通知しました。

 

  • 英当局、新型コロナウイルスの症状リストに9つ追加　2022年4月5日　BBC

    • ​イギリスの保健当局は4日、公式に発表している新型コロナウイルスの症状を3つから12に拡大した。

    • イギリス当局はこれまで、公式にCOVID-19の症状としていたのは、以下の3つの症状だった。
      　発熱
      　長く続くせき
      　嗅覚・味覚の喪失

    • 今回の改定では、新たに次の9つの症状が加えられた。
      　息切れ
      　倦怠（けんたい）感
      　身体の痛み
      　頭痛
      　のどの痛み
      　鼻水・鼻づまり
      　食欲不振
      　下痢
      　吐き気

 

  • 新型コロナ 後遺症の発症 半数近くが回復後に 東京都が分析　2022年4月4日 8時20分 NHK

    • ​都は新型コロナに感染したあと後遺症専用の窓口に相談し、去年5月からことし1月にかけて医療機関を受診した人など230人の症状を分析しました。

    • 後遺症の症状を複数回答で聞いたところ、最も多かったのがけん怠感で93人、次いで息切れが44人、頭痛が38人、きゅう覚障害が37人などとなっていて、65％が2つ以上の症状を訴えました。

    • 後遺症の発症の時期は、全体の54％が新型コロナの発症から2週間未満、2週間以上が46％で、半数近くがコロナから回復後に後遺症の症状が出ています。

    • 症状がどれだけの期間続くかについて確認が可能な125人を分析したところ、3か月以上6か月未満が25人、6か月以上1年未満が6人、1年以上が1人と、後遺症が長く続く人も目立つ結果となりました。

 

 

  • コロナ規制撤廃のスウェーデン。現地邦人医師が見た「医療IT国」の実態　2022/03/25 11:30　Forbes Jappan

    • ​ウェーデンでは既に2月9日に全ての規制が撤廃となった。街にはコロナ禍前の日常が戻ってきた。

    • スウェーデンでは全ての国民がパーソナルナンバー（マイナンバー）を所有しており、ありとあらゆる個人情報がパーソナルナンバーに紐付けされている。電子カルテの医療情報はあらゆる医療機関で共有できるようになっており、国民自身が医療アプリから個人認証をして自分のカルテ情報を閲覧することも可能である。PCRなどの検査や診療予約を取ることもできる。

    • スウェーデンの高度にIT化したシステムは、ワクチン接種でも威力を発揮し、先に述べた優先順位に従って接種が粛々と進められている。オミクロン波が始まるまでには既に高齢者などリスクグループへのブースター接種がほぼ終了していたため、感染拡大は発生したものの、重症者の数は抑えられた。現在では、80歳以上への4回目の接種が始まっている。

    • オミクロン株の流行が収束する以前に規制撤廃が発表され、予定通り全ての規制撤廃がなされてから1カ月以上が経過する。ワクチンパスは2021年12月から100人以上のイベント入場の際に使用されたが、わずか2カ月の運用であった。規制撤廃後も継続して感染は収束へ向かっている。

    • 学校ではマスク着用となったことは一度もなく、子供達はコロナ禍を通して、ほぼ通常の学校生活を送ることができた。課外活動も継続されたものが多く、息子の合唱団の練習もマスクなしで行われてきた。

    • 2022年4月から、スウェーデンでは新型コロナウイルスを社会に脅威を与える感染症との位置づけから外すことになっている。コロナ禍で世界的に有名となった国家疫学者テグネル氏はその職を辞し、WHOでワクチンプログラムに関する任務に着く。パンデミック宣言以来、毎週行われた通算198回に及んだ省庁の定例記者会見も3月3日で終了となった。スウェーデンは既に、ウイルスと共存する社会を目指す新しいスタートを切っている。

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  • 「第６波」４３０万人感染　死者９割が７０代以上 2022/3/20 20:00 産経新聞

    • ​デルタ株からオミクロン株への置き換わりにより、国内の感染者は１月以降、約４３０万人増加。３カ月足らずで昨年末までの累計約１７０万人の２・５倍に上った。オミクロン株の重症化率は低下したものの、死者数は高齢者を中心に約８６５０人に上り、過去の流行を大幅に上回った。

    • 死者全体の９割を７０代以上が占め、発症後に喉の痛みなどで水分や食事をとれずに衰弱していくケースも目立った。

    • 昨年末まで４００人台だった全国の１日当たりの新規感染者数は、年明けから急増。１月１５日には２万９５０５人となり、これまで最多だった第５波の２万５９７５人（昨年８月２０日）を上回り、２月１日に１０万２９７１人となるまで更新を続けた。

    • ５０代以下の現役世代では軽症や無症状が多く、大半が自宅で療養を続けた。結果として家庭内感染を防げず、子供への感染拡大で保育所や学校の休園・休校が相次いだほか、濃厚接触者となった保護者らが欠勤を余儀なくされ、社会経済活動の維持が危ぶまれた。
       

  • 第６波の「コロナ死者」、３割の死因がコロナ以外…高齢者の持病悪化や老衰目立つ　2022/03/15 05:00　読売新聞オンライン

    • 新型コロナウイルス感染拡大の第６波で、「コロナ死者」として公表された人のうち、直接の死因がコロナではなかったとみられる人が３割前後に上ることが、一部自治体の分析でわかった。感染者が死亡した場合、自治体は死因に関係なく「コロナ死者」として計上している。第６波は高齢の感染者がコロナ特有の肺炎などで亡くなるのではなく、持病の悪化や老衰で命を落とすケースが目立っている。

    • 厚生労働省は、死者の数え方として、「直接の死因にはこだわらず、感染者が亡くなれば『コロナ死者』として計上してほしい」と自治体に求めている。

    • こうした中、第６波の２月末までに６６人が亡くなった岡山県は、医療機関が死亡診断書に記載する「直接死因」の内容を保健所が聞き取って分析した。その結果、「新型コロナウイルス」が６８％（４５人）で、残りの３２％（２１人）は、 誤嚥ごえん 性肺炎や老衰などだった。

      • 昨春の第４波は直接死因がコロナとされた割合は９９％（９０人）に上り、それ以外は１％（１人）だった。

    • 千葉県の分析では、コロナ以外の死者は第３波は１０％（２４人）だったが、第６波は２２％（３９人）だった。

    • 大阪府では、２月２６日時点の死者７９９人のうち、コロナ以外は３９％（３１４人）に上っている。

    • 神奈川県でも、今年１～２月に県内の病院で亡くなった感染者３１２人（７０歳以上が９割）のうち、コロナ以外は３２％（１００人）だった。

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  • 新型コロナウイルスの死者数、実際には統計の3倍か＝米研究　2022年3月11日　BBC NEWS

    • ​「COVID-19超過死亡研究チーム」は、191の国と地域を対象に、「実際の」死者数を調査した。対象には、新型ウイルスそのものによる死や、感染関連死も含まれている。感染によって心臓や肺などの既往症が悪化し、死に至るケースがあるからだ。研究では、パンデミック前の死者数と比べた際の超過死亡を基準にしている。また、データ収集には各国の政府統計のほか、WHOの世界の死亡率データベース、人類死亡率データベース、欧州連合（EU）の統計当局ユーロスタットのデータベースなどが用いられた。

    • 超過死亡の数は、国や地域によって大きく違うとみられるが、この調査で計算した結果、世界全体の超過死亡は10万人につき120人だった。その場合、2020年初頭から2021年の2年間に新型ウイルスでおよそ1820万人が亡くなったことになる。これは、これまでに記録された公式統計590万人の約3倍に当たる。
      「スウェーデンやオランダなどの研究は、新型ウイルスが超過死亡増加の直接原因になっていると示している。しかし、それ以外のほとんどの地域で今のところ、十分なデータが得られていない」
       

  • 新型コロナウイルス、脳への影響が明らかに＝英研究　2022年3月11日　BBC

    • ​研究チームは、感染前後のMRI（磁気共鳴断層撮影）の画像にかなりの違いを発見した。軽症の場合でも、脳全体の大きさがわずかに縮小し、嗅覚と記憶に関連する部分の灰白質が減少していたという。研究者らは、この変化が永続的なものかどうかは分からないものの、脳は回復する可能性があると強調している。

    • 研究チームでは、バイオバンクの対象者について、以下の調査を行った。

      • 新型ウイルスに感染した401人について、感染から平均4カ月半後にMRI検査を受けてもらった

      • COVID-19に感染していない384人についても、同様にMRI検査を施した

    • その結果、以下のことが明らかになったという。

      • COVID-19に感染したことのある対象者の脳全体の大きさは、0.2～2％収縮していた

      • 脳のうち、嗅覚をつかさどる領域や、記憶に関する領域の灰白質が減少していた

      • 最近になって新型ウイルスの症状から回復した人は、複雑な知能タスクをこなすのに少し苦労していた

    • このスキャン調査は、本来の新型ウイルスとアルファ株が流行し、嗅覚と味覚の喪失が主な症状だった時に実施された。しかし、最近になってオミクロン株に感染した人からは、味覚・嗅覚喪失の報告は劇的に減っている。

 

  • 新型コロナ この2か月の死者 90％余が70代以上　2022年3月4日 20時30分 NHK

    • ​新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が急拡大した今月1日までのおよそ2か月間に、コロナに感染して死亡したと自治体から国に報告された人の90％余りが、70代以上だったことが分かりました。

    • ことし1月5日から今月1日までのおよそ2か月間に、全国の自治体が感染者情報を集約するシステムを使って国に報告した死者は、性別が不明な人などを除くと※4728人で、このうち92％は70代以上でした。
      年代別では
      ▽90代以上が32％（1511人）
      ▽80代が41.8％（1975人）
      ▽70代が18.3％（865人）
      ▽60代が4.6％（215人）
      ▽50代が2.1％（101人）
      ▽40代が0.9％（40人）
      ▽30代が0.3％（12人）
      ▽20代と10代がいずれも0.1％（20代が5人、10代は4人）
      ▽10歳未満が0人となっています。

    • 政府によりますと、65歳以上の高齢者の3回目のワクチンの接種率は、3日時点で57.59％

 

  • ノーベル賞候補常連の免疫学者が語る “コロナ最終章”…カギは「ワクチン接種の加速と経口薬の認可」　社会・政治　投稿日：2022.03.04 06:00　Smart FLASH

    • ​平野氏は、炎症を引き起こすたんぱく質「インターロイキン6」の発見者で、新型コロナ重症患者にも使われるリウマチ薬「トシリズマブ（商品名アクテムラ）」の開発に寄与。ノーベル生理学・医学賞候補に、毎年名前が挙がる。平野氏は2021年5月、菅義偉首相（当時）らに提出した「同年10月末までに希望する国民全員にワクチン接種を」という提言の代表者だ。

    • 平野氏が「最終章にさしかかった」と語る理由は、ワクチン接種が進み、経口薬が認可されたことが大きいという。

      • 「感染症の根本的克服の要は、ワクチンと治療薬開発です。天然痘やポリオなどはワクチンにより、エイズは治療薬により人類の脅威ではなくなりました。
        新型コロナウイルス感染症は、SARSやMERSでは成功しなかったワクチン開発が早期に実現し、治療薬も登場しました。長年の基礎・応用研究の大きな成果です。
        また、歴史を見てもウイルス感染症が収まらないことはなく、当初から2〜3年間の勝負だと予想していました」

    • 「猛威を振るった第5波（2021年7月〜10月）が急速に収まったのは、ワクチン接種が集中的に進み、一時的な集団免疫が形成されたためだと考えています。3回目接種がもう少し早く始まり、かつ進んでいれば、第6波の拡大は、もっと小さくできたでしょう」

    • 次に来る第7波について、平野氏は「よりマイルドな形で起きるのでは」と予測している。
      関連：「第6波収束前に第7波に入る可能性」感染高止まりで見えぬ出口…　2022年3月4日 06時00分　東京新聞

 

  • ＜新型コロナ＞第6波「致死率」が「重症化率」上回る　医学的には重症なのに…「軽症」扱いで亡くなる高齢者相次ぐ  2022年2月27日 06時00分 東京新聞

    • ​新型コロナウイルスの第６波で、致死率が重症化率を上回る現象が起きている。ワクチン３回目接種が進まず、第５波と比べて免疫が低下した高齢者の感染が増加。体力のない高齢者は人工呼吸器など負担のある治療を受けられず、新型コロナ重症者の定義から外れ、「軽症」扱いで亡くなるケースが後を絶たない。現場の医師は「医学的には重症なのに、統計に表れていない」と訴える。

    • 東京大の仲田泰祐准教授（経済学）らの推計では、２３日時点で、東京都の第６波の重症化率は０．０４％で、第５波の０．６６％の１６分の１しかない。厚生労働省に助言する専門家組織アドバイザリーボードの資料によると、大阪府でも致死率が重症化率を超えた。

    • 第６波では、重症と診断されないまま死に至る高齢者が多いために、致死率が重症化率を超える逆転現象が起きた。

    • 専門家組織の座長、脇田隆字・国立感染症研究所長は２４日の会合後、「重症者に数えられるのは人工呼吸器や集中治療室（ＩＣＵ）に入る人で、これに当てはまらない人が、肺炎ではなく基礎疾患で亡くなっている」と説明。「高齢者の多くは基礎疾患があり、体の状態を一定に保つ機能が低下しており、感染によってバランスが崩れ持病が悪化する。発熱や炎症により状態が悪くなることもある」という。

    • 埼玉県三芳町のふじみの救急病院の鹿野院長は「感染から２、３週間かけて亡くなっている。医学的には重症なのに、新型コロナの分類では軽症。数字のマジックだ」と指摘する。

    • 医療逼迫の現状を踏まえ、国は高齢者施設内での療養を推奨しており、陽性の職員が陽性の入所者をみる「陽陽介護」が発生。鹿野院長は「施設は救急要請しづらい状況で、弱っていく入所者の心臓が止まり慌てて救急車を呼んでも手遅れ。先進国の医療とは思えない地獄絵図だ」と話す。
       

  • コロナ感染者の精神疾患リスク、軽症でも上昇　米研究結果 2022/02/20 11:30　Foebes Japan

    • ​英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに発表された査読済みの論文によると、米退役軍人省の医療記録を分析した結果、感染した人がその後に精神疾患の診断を受ける可能性は46%、薬を処方される可能性は86%上昇していた。

    • また、疾患別に調査したところ、診断されるリスクは、うつ病が40%、不安障害が35％、心的外傷後ストレス障害（PTSD）などが30％、睡眠障害が41％上昇していた。

    • 新型コロナウイルスへの感染と精神疾患の発症リスクの関連性について、その正確なメカニズムについては、いまだ完全には明らかにはされていない。

    • 在宅勤務や都市封鎖、社会的制約など、パンデミックが暮らしにもたらした変化は、私たちの日常生活やメンタルヘルスに著しい影響を与え、新たなストレスを生み出した。これらは同時に、これまでの日常を破壊し、従来からあるストレスを増幅させた。

 

  • 「厚労省に忖度している」専門家が感染研のオミクロン株報告書を痛烈批判のワケ　記事投稿日：2022/02/17 06:00 最終更新日：2022/02/17 06:00　女性自身

    • ​2月1日、本堂准教授を筆頭に感染症や物理学などを専門とする医師や科学者8人が、国立感染症研究所（以下、感染研）へ対して、公開質問状を出した。

    • その内容は、感染研の文書の内容が、世界保健機関（WHO）やアメリカ疾病対策センター（CDC）などの世界の見解と違うということを指摘し、その違いについて感染研の見解を求めるものだ。
      本堂准教授らが問題視している報告書とは、感染研が1月に公表したオミクロン株に対する第6報。
      《現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と、接触感染と考えられた》

      • 「問題は、新型コロナの感染経路のメインをいまだに“飛沫感染と接触感染”と捉えていることです。WHOの最新の見解では、主たる感染経路は“エアロゾル感染”、次いで飛沫感染という見方をしています。さらに接触感染は『起こるかも』という認識です。
        つまり、感染研は感染経路について、世界と異なる見解を出しているのです」（本堂准教授）
        エアロゾル感染に対策するなら、すきまなく装着できる高性能な不織布マスクが必要です。そして、換気をすることが大切です。

    • 公開質問状が出された7日後の8日、本堂准教授のもとに感染研から回答が届いた。8日午前に催促をしてやっと届いた返事だった。だが内容は“ゼロ回答”といっていいレベルのものだ。

    • 政府の顔色をうかがうのではなく、科学的なデータに基づく対策を、私たちは求めている――。

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  • 全死因の中で新型コロナは何番目だったのか？ 医療情報学の専門家が特別寄稿　公開日:2022年02月11日 更新日:2022年02月11日　日刊ゲンダイ ヘルスケア

    • ​対象期間の全死亡数は143万1983人だった。この期間のCovid-19の死亡数は1万6071人で、全死亡に占める割合は1.12％だった。

      • 用いたのは厚生労働省の月次死亡統計（概算値）である。公表されている最新データは2021年9月のものなので、2020年10月からの1年間の数字を集計した。この期間には、第3波、第4波、第5波が入っており、いままでにCovid-19で亡くなった日本人の約85％が含まれている。

      • ただし誤嚥性肺炎とアルツハイマー病は月次統計に数字が計上されていないので、2020年（1～12月）の1年間の数字で代用した。

    • 上位10位までの顔ぶれは、過去30年以上にわたって、多少の入れ替わりはあるにせよほとんど変わっていない。注目のCovid-19は、ようやく14位に顔を出す。アルツハイマー病には及ばず、大動脈瘤や肝疾患より少なく、ようやく慢性閉塞性肺疾患（COPD）に並ぼうか、といった位置である。下には少し離れて糖尿病があり、パーキンソン病、敗血症などが続いている。

      • ちなみにインフルエンザだが、2019年の死者は3575人だった。死因順位のつけ方にもよるが、25～30位のグループに入る。「Covid-19はインフルエンザと同じようなもの」と言うにはかなり無理がある。

    • 死因の約1％に過ぎないCovid-19のために、政治や行政がバランスを欠いた決定を下してきたことはなかったか。また大マスコミの報道姿勢に、問題はなかっただろうか。今後さまざまな角度から、検証が行われることを期待したい。

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  • オミクロン株別系統が世界で急増、なぜ“ステルス”？ 危険度は　従来系統とほぼ同時期に発生か、感染力は1.3倍の推定も　2022.02.07　NATINAL GEOGRAFIC​

    • 現在、これまでとは別系統の新たなオミクロン株が世界で急増しつつある。「ステルスオミクロン」と呼ばれるこのウイルスは、国際的な分類法ではオミクロン株（B.1.1.529）の「BA.2系統」という名称で、従来のオミクロン株（BA.1系統）よりも感染力が強く、そしておそらく高い免疫回避能力を備えている。そのため、専門家は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）をさらに長引かせるおそれがあると懸念している。

    • 多くの国で、BA.2はBA.1と入れ替わりはじめている。1月末から1日の新規感染者数が5万人を超える日も出てきたデンマークでは、現在BA.2系統が優勢だ。インドとフィリピンの一部でも、BA.2がオミクロン株の主流になっているようだ。米国ではすでに半数以上の州で約250人の感染者が確認されている。

    • スイス、バーゼル大学バイオセンターのバイオインフォマティクス研究者であるコーネリウス・レーマー氏によると、BA.2系統はBA.1系統と同時期に共通の祖先から生じた可能性が高く、「子孫」ではなく「兄弟」であるという。

    • BA.1とBA.2の共通の祖先がかなり前から広まっていて、別々の系統に進化した後、たまたまBA.1が先に発見されたことを示唆している。

    • デンマーク国立血清研究所が発表した初期の推定では、BA.2の感染力はBA.1より約33%強いとされている。

    • 英国保健安全保障庁（HSA）もデンマーク同様、BA.2系統の感染力はBA.1系統より約30%強いという推定を1月28日付けで発表している。

    • デンマークのデータでは、BA.1系統とBA.2系統で入院リスクに差はないとされている。

    • 今のところ、実世界でのデータが十分に集まるまでは、確かなことを言うのは難しい。「BA.2については、まだ直接の実験的測定が行われていません」とブルーム氏は言う。

 

  • オミクロン株感染で入院の6割は2回接種済み 国立感染研の分析で判明　2022.02.01　Science Poertal

    • 新型コロナウイルスのオミクロン株に感染して入院した人の約6割がワクチンを2回接種済みだったことが、国立感染症研究所（感染研）の分析で分かった。2回の接種だと現在国内でまん延している同株の感染防止には不十分であることを具体的な数字で示した形だ。海外の研究データでは3回接種をすると抗体価が上がることを示しており、欧米諸国と比べて遅れている国内3回目接種の進ちょくが待たれる。

      • 分析の結果、122人のワクチン接種歴では「2回目終了」が77人（63.1％）で最も多く、次いで「接種なし」が40人（32.8％）。3回目を既に受けながら感染した人も3人、1回目だけの人が2人いた。2回接種者のワクチンの種類は、ファイザー社製44人、モデルナ社・武田薬品工業製が25人、アストラゼネカ社製6人、不明2人。

    • 感染研はこの分析とは別に、ヒトの細胞培養実験やハムスターを使った動物実験の結果から、オミクロン株はデルタ株と比べ肺では増えにくい傾向があることなどを確認している。

    • またハムスターの実験を行った結果、オミクロン株はデルタ株と比べ、体重減少や症状（活気や頻呼吸など）、鼻腔・気管・肺のウイルス量など「傷害指標」が顕著に低く、病原性は低いことが示された。伝搬感染実験ではオミクロン株はデルタ株より顕著に高い感染力があることを確認したという。

 

  • 欧州で新たな変異体「ステルスオミクロン」報告、英国が調査中 2022/01/24 11:30 Forbes JAPAN

    • ​英国の保健安全保障庁（UKHSA）は1月21日、「BA.2」として知られ、一部の科学者が「ステルスオミクロン」と呼んでいる新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種を調査していることを発表した。

    • デンマークの保健省傘下の研究機関Statens Serum Institut（SSI）によると、英国ではこの亜種の感染者数はごく少数だが、デンマークでは新型コロナウイルスの感染者の半数近く（45％）をBA.2が占めており、2021年の最終週の20％から急上昇しているという。

    • また、フランス、インド、ノルウェーの一部でもBA.2が流行しているとの報告が相次いでいる。
      オミクロンには3つの亜種（BA.1、BA.2、BA.3）が存在するが、症例のほとんどはBA.1だ。「しかし、デンマークではBA.2が台頭してきている」とSSIは警告しており、英国、ノルウェー、スウェーデンでも小規模ではあるが増加傾向が見られると述べている。

 

  • 喫煙歴 コロナ重症化のリスク高 男性1.51倍 女性1.94倍にも  2022年1月20日 5時30分　NHK

    • ​国立国際医療研究センターなどは去年2月までに新型コロナに感染し、全国各地の病院に入院した20代から80代の患者1万7666人について、喫煙歴と重症化リスクの関係を分析しました。

    • その結果、人工呼吸器や人工心肺装置＝ECMOが必要な重症になるリスクは、以前、たばこを吸っていた人は喫煙歴がない人に比べて、男性で1.51倍、女性で1.94倍と高くなっていたことがわかったとしています。

 

  • 尾身氏「ステイホームなんて必要ない」 人流抑制より人数制限を重視　2022年1月19日 15時26分　朝日新聞DIGITAL

    • ​政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は19日、コロナ対策を繁華街への人出を減らす「人流抑制」から、飲食店などの「人数制限」へシフトすべきだとの考えを示した。専門家による「基本的対処方針分科会」後に記者団に語った。

    • 尾身氏によると、オミクロン株の感染経路の調査で、換気が悪い環境で多くの人が集まって飲食をしたり、大声を出したりすることで感染が起きているという。尾身氏は「4人くらいとか、いつも行っている人と静かにやって、しゃべる時はマスクをするといった行動をしていただければ、店を閉める必要はない」との考えを示した。

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  • ワクチン4回目接種、オミクロン株への効果は限定的　イスラエル調査　2022/01/18 17:00　Forbes JAPAN

    • ​新型コロナウイルスの4回目のワクチン接種について調査を行っているイスラエルのシバ医療センターによると、2回目のブースター（追加免疫）接種は新たな変異株「オミクロン株」の感染を防ぐ力が十分ではない可能性があるという。

    • 現在イスラエルが対象としているのは60歳以上の全員だが、それよりもさらに高齢の人に限定すべきとの見方だという。同国では今のところ、60歳以上のほか免疫不全の人、医療従事者が4回目の接種の対象となっている。

 

  • コロナ感染による死、大半はワクチン接種で回避可能　CDC調査結果　2022/01/13 07:00　Forbes JAPAN

    • ​米疾病対策センター（CDC）は先ごろ、2回のワクチン接種を完了した人が感染によって死亡、または重症化するリスクは大幅に低下していたとする調査結果を発表した。死亡した人の大半には、感染前から複数の基礎疾患があったという。

    • この調査結果は、現在使用されているワクチンが有効であることを示す証拠といえる。また、高リスクの人にはブースター接種と、感染予防策の一層の強化が必要であることを示すものでもある。
      重症化した189人は全員に、少なくとも1つの危険因子（年齢、基礎疾患など）があったという。さらに、死亡した人の78％には、危険因子が4つ以上あったことが分かっている。

    • CDCの別の研究では、ワクチン接種を受けた人が感染して重症化する可能性は、ファイザー製とジョンソン・エンド・ジョンソン製がほぼ同程度であること、モデルナ製ではさらに低くなっていたことが確認されている。モデルナのワクチンは1回あたりの用量が多いことが、重症化と死亡のリスクをより大幅に低下させることにつながったとみられている。

 

  • 新型コロナ感染1万人超 オミクロン株わかってきたこと【1/12】　2022年1月12日 20時44分　NHK

    • ​オミクロン株で感染者急増 “第6波” 指摘も

      • 国内で初となる市中感染のケースが大阪府で報告されたのは2021年12月22日で、その時点で全国の感染者数は250人程度でした。

      • それが、2022年1月4日に1265人とおよそ3か月ぶりに1000人を超え、その後、1週間余り後の12日にはおよそ4か月ぶりに1万人を超えました。

      • 市中感染の初報告からまだ3週間ですが、沖縄県や大阪府などでは、すでにデルタ株からオミクロン株への置き換わりが進んできています。

      • 先週末からの3連休、成人式や関連した集まりで、感染がさらに急拡大するおそれがあり、専門家の中には、オミクロン株による感染拡大の第6波が始まったと指摘する人もいます。

    • WHOは“感染力上がる”明記

      • WHO＝世界保健機関は、1月11日付けの週報で、オミクロン株の感染力について、「感染力が上がっている」と明記しました。

      • WHOは、累積の感染者数が2倍になるまでにかかる「倍加時間」という数値が、オミクロン株の場合、これまでの変異ウイルスに比べて短いとしています。

      • 1月6日に開かれた日本の厚生労働省の専門家会合で、国立感染症研究所のグループが示したデータでは、1月5日時点の推定で、直近1週間の倍加時間は沖縄県で1.3日、大阪府で1.7日、東京都で1.9日だったということです。

      • 日本国内でも、北海道大学と京都大学のグループの試算によりますと、1月15日ごろには大阪府でオミクロン株の割合が90％を超えると予想されるとしています。

      • さらに、感染してから発症するまでの潜伏期間が短く、感染者が増えるペースもこれまでより速いという特徴も見えてきています。

    • 重症化リスク↓も慎重に見る必要

      • 感染した場合に重症化する割合について、低いという可能性が高まっています。

      • WHOは1月11日の週報で、オミクロン株による入院と重症化のリスクは「下がっていると見られる」とまとめました。

      • また、WHOの責任者は、1月4日、オミクロン株の症状について、鼻やのどといった上気道の炎症を引き起こしやすいものの、ほかの変異ウイルスと比べて肺まで達して重症化するリスクは低いという見解を示しています。

      • WHOは入院に至るリスクが下がっているにもかかわらず、感染者数が非常に多いことから、入院や重症化、死亡例は大きく増加していて、医療体制に大きな負荷がかかっているとしています。

    • ワクチンの効果

      • オミクロン株は、ワクチンを接種した人でも感染するケースが報告されています。

      • WHOは1月11日付けの週報で、「再感染のリスクは上昇している」としました。

      • また、2回接種の効果について「感染と発症を防ぐ効果は減少し、重症化を防ぐ効果も下がっている可能性があるとみられる」としています。

      • ファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンを接種した人で分析すると、入院に至るのを防ぐ効果は、2回の接種後2週間から24週間では72％、25週を超えても52％、3回目の追加接種をしたあと、2週以降だと88％となっていました。

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  • 官房長官、コロナ拡大の原因は在日米軍の「可能性」初めて認める　各地で関係者3600人以上感染　2022年1月11日 19時54分　都響新聞WEB

    • ​松野博一官房長官は１１日の記者会見で、国内での新型コロナウイルス感染拡大の原因が在日米軍にあるのではないかと改めて問われ「その一つである可能性があると考えている」と初めて認めた。在日米軍関係の感染者は１０日午後時点で計３６３８人（回復者を除く）に上ることも明らかにした。
      在日米軍関係の感染者は６日午前時点の１７８４人から４日間で倍増。３分の２に近い２３０２人は、まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県に駐留している。同じく重点措置の対象となった山口県の岩国基地でも５１８人に上った。

 

  • 陽性者の７７％がワクチン未接種、ブレイクスルー感染６％…県が「第５波」分析 読売新聞オンライン　2022/01/10 00:54

    • ​長野県は７日、新型コロナウイルス感染の「第５波」（昨年７月１日～９月３０日）の陽性者３７０１人のうち、７７％がワクチン未接種だったとの分析結果を公表した。２回目接種から２週間経過後に感染する「ブレイクスルー感染」は６％だった。

    • 重症化リスクのない陽性者で比較すると、ワクチン未接種の陽性者（１８４８人）は当初無症状や軽症であっても、７％（１３０人）が中等症へと重症化。一方、ブレイクスルー感染者（９１人）の中等症への重症化は３％（３人）にとどまっていた。

 

  • NIHが新型コロナウイルスの起源についての誤情報に関する声明を発表　Statement on Misinformation about SARS-CoV-2 Origins　国立衛生研究所（NIH）元記事公開日：2021/10/20抄訳記事公開日：2022/01/07

    • 2021年10月20日付けの米国国立衛生研究所（NIH）による標記声明の概要は以下のとおりである。

    • COVID-19パンデミックを引き起こしたSARS-CoV-2ウイルスの起源は、その努力にもかかわらず、今日まで特定されていない。これは珍しいことではない。ウイルスの起源を100％確実に確認するには、長くて複雑なプロセスが必要だからである。

    • 残念なことに、明確な答えがない中で、誤情報や偽情報がその隙間を埋めており、その場合、良いことよりも悪いことの方が多い。

    • 発表されたゲノムデータや助成先からの文書を分析した結果、NIHの助成金を受けて研究された自然発生のコウモリコロナウイルスは、SARS-CoV-2とは遺伝的にかけ離れており、COVID-19のパンデミックを引き起こした可能性はないことを示している。これに反するいかなる主張も、明らかに誤りである。

    • これまでの科学的証拠は、SARS-CoV-2は自然界でのウイルスの進化の結果である可能性が高く、人間に直接、あるいは未確認の中間的な動物宿主を介して、飛び火する可能性を示している。

    • 重要なのは、集中的な調査の結果、米国インテリジェンス・コミュニティの各機関が、このウイルスは生物兵器として開発されたものではないことに同意し、ほとんどの機関がSARS-CoV-2は遺伝子操作されたものではない可能性が高いと評価したことである。

    • 中国の協力がなければ、SARS-CoV-2の起源を特定することは不可能である。

 

  • コロナ感染で人格が変わる？ 脳研究でわかってきたこと　頭部の外傷や神経変性疾患に似た精神・神経症状、コロナによる脳損傷の証拠も　2022.01.08　NATIONAL GEOGRAPHIC

    • ​パンデミック（世界的大流行）が約2年に及ぶ今、新型コロナによる神経症状は長引いたり強まったりすることが明らかになってきた。驚くほど多くの患者が、回復後も頭にもやがかかったような「ブレイン・フォグ」に悩まされており、不安や抑うつ、考えがまとまらない、記憶力が低下する、言葉が出にくいといった症状に苦しんでいる。感染時に入院するほど重症だった人だけでなく、軽症だった人でもそうなることがある。現在、こうした神経学的な問題は、「新型コロナ後遺症（ロングCOVID）」と呼ばれる大きな症候群の一部として認識されている。

    • 新型コロナ感染症では、炎症性サイトカインというたんぱく質が大量に産生されて制御不能な免疫反応を引き起こし、脳細胞を永久的に損傷したり破壊したりすることがある。脳が損傷されると「以前とは別人のようになってしまうこともあります」とボルドリーニ氏は言う。

    • 人格は、成人すると生涯変わらない傾向があるが、脳機能を破壊するような疾患によって一変することがある。そして、一部の新型コロナ感染者では、まさにこれが起きていることを示す証拠が集まりつつある。
      2021年5月11日付けで医学誌「Journal of the Neurological Sciences」に発表された論文によると、新型コロナで入院した395人を対象に調査したところ、91％が、退院から半年経っても認知障害、疲労、抑うつ、不安、睡眠障害、日常生活に戻れないなどの問題を抱えていたことがわかった。

    • 新型コロナ後遺症による行動変化の多くは、交通事故の負傷者や、アメリカンフットボールやラグビーなどのコンタクトスポーツで脳震盪（しんとう）を起こした人、戦場で負傷した兵士などの外傷性脳損傷による行動変化ともよく似ている。前頭葉の損傷は、計画性やマルチタスクといった実行機能を損なう可能性がある。記憶力や自己認識も低下し、自分が何を失ったか自覚できていない患者もいる。

    • 新型コロナウイルスは、脳に炎症を引き起こすだけでなく、脳細胞に直接感染する可能性もある。カリフォルニア大学サンディエゴ校の神経学者ジョゼフ・G・グリーソン氏は、「新型コロナウイルスが特定の種類の脳細胞に感染して増殖し、それから他の種類の細胞に感染できることを示す証拠を発見しました」と話す。

    • 新型コロナウイルスは、毛細血管を収縮させたり、その機能を阻害したりすることによって、ニューロンへの血流を減少させる可能性もある。新型コロナによる脳卒中は、血流の減少により脳に酸素が届かなくなるせいかもしれない。グリーソン氏は、「脳は非常にデリケートなので、血流や脳細胞の健康状態に変化が生じると、脳機能が永久的に変化してしまうおそれがあります」と話す。

    • 免疫系の過剰反応を防ぐために、さまざまな治療が行われている。入院患者には、抗ウイルス薬「レムデシビル」の点滴投与が承認されている。また、新しい経口抗ウイルス薬である米メルクの「モルヌピラビル」と米ファイザーの「パクスロビド」は、重症化するリスクのある患者の入院と死亡を減少させることが示されている。これらの薬はウイルスの増殖を阻止するため、過剰な免疫反応を防げる可能性がある（編注：日本では新型コロナに対してレムデシビルとモルヌピラビルの使用が承認されている）。

 

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  • 新たな変異株の抑制、最も強力な武器はワクチンの世界的な普及　デルタ株もオミクロン株も接種率の低い地域から流行した　2022.01.05　NATIONAL GEOGRAPHIC

    • ​オミクロン株の増加をきっかけに、世界中の人々がワクチン接種を受けられるようにするにはどうすればよいかについての議論が再燃した。世界保健機関（WHO）は、2022年半ばまでに全世界の人口の70％にワクチンを接種するという目標を掲げている。 しかし、米国のような富裕国では人口の60％以上がすでに接種を済ませている一方で、低所得国では遅れている。南アフリカでは規定の接種を終えているのは人口の27％にとどまり、ナイジェリア、パプアニューギニア、スーダンでは、その数は3％にも満たない。ウイルスが世界のどこかで流行していれば、変異を起こして拡散する機会が増えるからだ。

    • 新たな変異株を登場させない最善の方法は、ウイルスが拡散・複製する余地を与えないことだ。そのためにはソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、検査の実施といった手段が有効となる。しかし、もっとも強力な武器は、広くワクチン接種を行うことだ。

    • 国連開発計画とWHO、英オックスフォード大学が共同で運営する「ワクチン公平性グローバルダッシュボード」によると、低所得国の場合、国民の70％にワクチンを接種するためには、医療費を平均で57％近く増やさなければならない。なぜなら、多くの低所得国では、何十億人もの人々に迅速にワクチンを投与するための、送配電能力や訓練を受けた医療従事者といったインフラが整っていないからだ。mRNAワクチンの配布は、冷蔵機能のあるトラックや超低温の保管庫を必要とするため、特に厄介だ。一方、高所得国が全国民にワクチン接種をする場合、医療費の増額は1％以下で済む。

    • 最終的には、世界中の為政者や有権者が、より多くの人々がワクチン接種を済ませるまでは、自分たちの安全は確かなものにはならないことを理解する必要があると、専門家は口を揃える。カッツ氏は人々に、寄付をし、それぞれの地域社会に働きかけ、ワクチンの公平性確保に尽力するよう政府に訴えるようすすめている。

    • ​関連：ワクチン・アクセスの南北格差の解消に経済合理性　−援助から戦略的投資へのパラダイム・シフトを−　2022/01/05　日本経済研究センター
       

  • ロシアのコロナ死者、公式発表の２倍超…最多の米に次ぐ６５万人とロイター報道　2022/01/02 17:32　読売新聞オンライン

    • ​ロイター通信は、ロシアの新型コロナウイルスによる死者数が約６５万９０００人に上り、米国の約８２万人に次いで世界で２番目の多さになっていると報じた。国際的な集計に使われている露政府対策本部のデータで死者数は３０万人超で、２倍以上の差があることになる。

    • 露政府は新型コロナによる死者を、ウイルスが死亡の「根本的な原因」だったと診断した場合のみ認定している。既往症の悪化などで死亡した関連死は含んでいない。これまでも「過少申告」を指摘されてきた。

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