対応策（仕組み・技術等） ［～2023年］

​【2023年】

［10月］

• ​学校に行けない子供と親を支える、最先端「不登校テック」3選　2023.10.12 08:00　Forbes JAPAN

  • 日本の不登校児童の人数が、過去最多を記録した。文部科学省は10月4日、2022年度の「児童生徒の問題行動・不登校調査」を公表。不登校の小中学生は前年度から2割強（22.1%）増加し、29万9048人に。うち約4割（11万4217人）は、学校内外の施設や専門機関に相談していなかった。

  • テクノロジーを用いて、そんな不登校児童と親を支える不登校支援サービスを紹介したい。

  • 1. 「平均17日」、親への指導で9割の子供を再登校に導く

    • 「スダチ」https://sudachi.support/は、発達心理学と脳科学に基づき、親に子供への接し方をオンラインで指導。子供の家庭での過ごし方を変えることによって、間接的に再登校に導く不登校解決サービスだ。同サービスでは2019年の設立以来、約600名の不登校児童を再登校へ導き、継続登校率は80%を上回るという。料金は4.5万円から。

  • 2. 意欲と自己肯定感を再び、「ゲームの家庭教師」

    • 不登校になり、部屋に閉じこもってゲームに熱中する我が子の様子を嘆く親は少なくない。しかし一方で、オンラインゲームを通じた教育プログラムを提供し、不登校の子供たちに居場所を提供するサービスがある。ゲームのオンライン家庭教師サービス「ゲムトレ」だ。トレーニングは1回あたり1時間で、料金は月4回のスタンダードブランで1万780円。

  • 3. 専用「メタバース児童館」で、安心してつながり、学ぶ 

    • 学校でも、通学できなくなった後も、孤独を抱えがちな不登校児童。そんな子供たちが、その時の気分で訪れて安心して過ごし、自分のペースで人とつながれる場所が、メタバース上に完成した。10月5日、メタバース児童館「ロートの放課後」が、絵本のような世界観をテーマにした2Dメタバース「Nicotto Town （以下ニコッとタウン）」内にオープン。

  • 人との関係性を築けないことが不登校の大きな要因であり、そこを解決することが日本の不登校問題解決への有効なアプローチになる。

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［9月］

• 東光院　多世代食堂「おむすび」始動　「食卓」を地域に広げる　2023年9月29日　タウンニュース

  • 大磯町の東光院（大澤曉空住職・大磯１５２５）が、誰もが利用できる多世代食堂「おむすび」をこのほど開設した。同寺の古井昇空副住職は、「普段の生活で頼りにできる場所にしたかった」と話し、夕飯は週４日、昼食は週２日ほど提供予定。

  • 「おむすび」があるのは東光院の隣、10年ほど前に一人暮らししていた高齢男性が亡くなって以来、空き家になっていた一軒家だ。男性の家族も活動に賛同してくれ、ほぼ無償で借りている。

  • 孤食から『縁食』へ、家庭の食卓を地域の中に拡張していくイメージで、『誰か』と食卓を囲む時間を作りたい」と話す。

  • 食材には地元農家がわけてくれた野菜や、古井さんが週２日定置網の手伝いをしていることでもらってくる市場に出回らない魚などを使用。　​

 

• 日本人の幸福感の測り方 | 日本版主観的幸福感尺度と協調的幸福感尺度のご紹介　NECソリューションイノベータ㈱　2023年9月15日 10:00

  • ​島井哲志先生らによる「日本版主観的幸福感尺度 Subjective Happiness Scale」（SHS）　

    • 4項目で成人の幸福の主観的評価が可能

    • 世界各国で翻訳されており、国際比較が可能

    • 日本語版についても十分な妥当性が確認されている

  • 内田由紀子先生らによる「協調的幸福感尺度 Interdependent Happiness Scale」（IHS）

    • 集団主義的な思想を取り入れて作成された

    • 幸福感を測る尺度として十分な妥当性が確認されている

    • 日本だけではなく他の国でも利用可能

  • 関連：島井哲志, 大竹恵子, 宇津木成介, & 池見陽. (2004). 日本版主観的幸福感尺度 (Subjective Happiness Scale: SHS) の信頼性と妥当性の検討. 日本公衆衛生雑誌, 51(10), 845-853.　

  • 関連：日本人の幸福感と幸福度指標　京都大学こころの未来研究センター 准教授内田由紀子（うちだ　ゆきこ）2017.10　日本心理学会　　協調的幸福感尺度 （Interdependent Happiness Scale; IHS）　内田研究室　京都大学こころの未来研究センター　　　　　　

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• 一年を通して人に会うのは数えるほど…それでもフィンランド人が｢孤独｣を全く感じない驚きの理由　人に会わないことが当然であり､自然とともに生きることが幸せ　2023/08/12 10:00　PRESIDENT Online　高田 明和　浜松医科大学名誉教授 医学博士

  • 本稿は、高田明和『65歳からの孤独を楽しむ練習 いつもハツラツな人』（三笠書房）の一部を再編集したものです。

  • フィンランドでは、一年を通して人に会うのはクリスマスや誕生日などの特別なイベントのときだけという人も多くいる。それでも孤独な環境にいることを淋しく感じないのは、人に会わないことが当然であり、自然とともに生きることに幸せを感じられるという前提があるからだ」という――。

  • 孤独感は、結局、「暑い」とか「寒い」という感覚と同じなのです。40度のお風呂の湯を「熱い」と感じる人もいれば、「ぬるい」と感じる人もいるように。

  • 育った環境や周りの人との関係、そして普段どんな情報に接しているか、などによって感じ方は大きく変わってくるわけです。

  • だから普段の考え方や生活習慣を変えることによって、いくらでも「孤独感」はコントロールすることが可能なのです。

  • 生物学的に見れば、孤独感を持つ理由は、孤立することによる危険を避けるためです。孤独感を抱かない個体よりも、すぐに孤独が辛くなる個体のほうが、生物学的には生存上も繁殖上も有利だったのです。

  • 時代も環境も変わったのですから、人間も、むしろ孤独な環境を楽しめるように変化し、進化していくほうがいいと思うのです。

  • 孤独が最大の武器になる――それは仕事にとどまらず、趣味の分野にも当てはまるでしょう。

  • 孤独を恐れる人は多いのですが、「孤独だからこそできること」「孤独でなければ究められないこと」も、確実に存在するのです。それを見つけていくことは、孤独を楽しむ練習となります。
     

［7月］

• 地域での人のつながりを強くする「社会的処方」（大阪ええまちプロジェクト 大交流会 基調講演）　基調講演ゲスト：西 智弘 川崎市立井田病院かわさき総合ケアセンター 一般社団法人プラスケア代表理事） 2023年7月24日

  • 「社会的処方」とは、医薬品などによって人を健康にすることではなく、人と人のつながりを用いて「孤独・孤立」のような問題を解消し、人を元気にする仕組みです。医者や看護師だけではなく、街の住民たち、暮らす人たちみんなで取り組んでいこうというのが「社会的処方」です。社会的処方は1980年代にイギリスで取り組みが始まりました。（移民の社会的孤立がきっかけ）

  • 「健康3本柱」というものがあります。1.食べること、2.運動すること、3.社会参加（外出や人との交流）のことを言います。WHO（世界保健機関）憲章においても、健康とは「身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態」であることと宣言されています。社会参加については、日本でないがしろにされてきた歴史があります。

  • 「暮らしの保健室」は訪問看護師の秋山正子さんによって、東京・新宿で創設されました。現在は全国でおよそ100ヶ所あり、僕たちはその1つを川崎市中原区で運営（一般社団法人プラスケア）しています。病院で相談しにくい悩みや、がんや認知症といった病気を抱えて生きていくにはどうすればいいの？といったことなどを、町なかで気軽に相談したり、つながったりできる場所が「暮らしの保健室」です。さらに「暮らしの保健室」が持つ大切な機能として、「受け入れられる、安心な居場所」というのがあります。

  • 社会的処方の3つの基本理念：

    • 人間中心性：「その人がどんな人で、どんな趣味や特技があるのかを聞いてからでないと社会的処方はできない」ということが「人間中心性」の概念です。

    • 「エンパワメント」：その人が持っている力を引き出す、伸ばすということです。

    • 「共創」：例えば、AさんにはAさんの、BさんにはBさんの興味や関心に合う社会資源を見つけ出し、もしそれが無ければ支援者と一緒に創っていこうという考え方、これが「共創」です。

  • 社会的処方の事例として、パーキンソン病の患者さんのダンス活動「DANCE WELL（ダンス・ウェル）」があります。

    • この活動では患者さん、そしてすべての参加者をダンサーと呼び、あくまで芸術活動としてあり、正解や上手い・下手を競うのではなく、自分の感情やアートなどから感じたことを身体で表現する、ダンスを通じた表現で社会に参加していくというものです。

  • イギリスでは、グリーン／ブルー ソーシャル プリスクライビング（森の中や水辺を利用した社会的処方）が実践されています。

    • これは「森の中や水辺に、障がいを持つ人、病気のある人がアクセスできないのは不平等である」という考えから始まったものです。

  • 日本では鎌倉で活動する一般社団法人サーファーズケアコミュニティ（以前の活動名はナミニケーションズ）の取り組みがあります。

    • 障がいや病気を持つ方や認知症の方で「サーフィンをやってみたい・続けたい」という思いを持つ方を支援しています。

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［4月］

• 将来的な社会的処方の実装に向けた官民協働サービスモデルの可能性　2023.04.17　​㈱NTTデータ経営研究所

  • 社会的処方のキーとなるのは「リンクワーカー」と呼ばれる仲介者の存在であり、なんらかの健康課題と合わせて社会生活に係る課題を抱える住民に対して、医療的サービスに限らない社会参加やインフォーマルケアの場としての地域資源（紹介先）への橋渡しを担うことが大きな特徴である。

  • 日本においては、2022年6月7日に閣議決定された「骨太方針2022」における「孤独・孤立対策」の一環として「いわゆる『社会的処方』の活用」という記載があり、2021年度からは厚生労働省が「保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくり事業」として、複数の都道府県（保険者協議会）において社会的処方のモデル事業を展開している

  • 社会的処方のキーとなるリンクワーカーの活動を持続的なものにしていくためには、「リンクワーカー業務への報酬支払」と「専任での活動可能性」が重要な要素になる。

 

【2022年】​

• 現代社会における孤立問題 ―地域社会は再生するのか―　石田 光規 早稲田大学文学学術院教授　2022年7月13日　(一社)平和政策研究所

  • 孤独・孤立が注目されるまでの3つの時代区分

    • 第一期（1970年代）：高齢者の問題として。地縁の縮小

    • 第二期（1990年代半ば）：災害時の問題として。血縁・社縁は一気に失われた

    • 第三期（1990年代末から2000年代以降）：世の中の問題として。メディア報道増加

  • 裏腹な地域：行政の高い期待と住民の低い関心

    • 住民は実際にはそれほど強い地域の繋がりを望んでいない。その背景には、私たちが地域の人とわざわざ付き合わなくてもよい社会を築いてきたという事実がある。人々が地域に根付かないもう一つの要因は、そもそも移動（居住地）を前提とする社会となっている点である。結果として地域に根付きづらくなる。

    • 一方で、居場所としての地域の可能性は少なからず残っているのではないかと考える。

    • つまり、地域なら緩やかに繋がることができるのではないか。また、現在の地域は、年代も多様で様々な仕事をしている人がいるため、多様な選択肢を提示することができる可能性もある。

  • 孤独・孤立を解消する居場所の存在の事例

    • 一つ目は、神奈川県横浜市戸塚区にある『NPO法人こまちぷらす』である。「子育てをまちでプラスに」を合言葉とし、子育てをしている人の孤立を防ぎ、居場所を提供する事業を行っている。戸塚駅から徒歩5分と好立地にあり、多くの人がアクセスしやすい。居場所の機能として最も重要なのは、物理的にアクセスしやすいことである。

  • 効果的なアウトリーチの試みの事例

    • 千葉県松戸市の「ウェルカムベビープロジェクト」を紹介する。このプロジェクトは、市内で出産した人に対して、企業から協賛を募って出産祝いを渡すというものだ。原則手渡しにしているという点がポイントである。手渡しすることで、相手と顔の見える繋がりができる。

    • 松戸市では、他にも『駄菓子屋カフェくるくる』というプロジェクトがあり、これを起点にアウトリーチの試みが行われている。NPOがキッチンカーを購入して、クラウドファンディングでマンスリーサポーターをつけ、持続的に駄菓子屋を運営できる仕組みを作っている。駄菓子屋がキッチンカーで出張してくると、相談場所に行けない家庭等とその場で繋がることができる。

  • 地域には何が期待され、何を残していくと良いのだろうか。やはり多くの人を包摂しうるからこそ、気軽に立ち寄ることができる場を提供することが期待される。高齢になると、動くこと自体が難しくなるため、物理的に近くに立ち寄れる場所があることは、とても大事になってくる。

  • 地域がしがらみとしてではない、程良い繋がりになることが重要ではないだろうか。様々な選択ができるようになった世の中だからこそ、しがらみではなく、程よい繋がりを残すこと、寄り添いつつ距離を置くぐらいの距離感で繋がりを持てると良いのではないかと考える。

  • さらに、効率とは別の軸を持ち、ただ雑談できる場所、そのような余白を提供することも重要ではないか。​

 

• データから見る「健康になれるまち」　第4回 暮らしているだけで、うつになりにくいまちのエビデンス　田村元樹（千葉大学 予防医学センター 特任研究員）、近藤克則（千葉大学 予防医学センター 教授、国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター 老年学評価研究部長（併任）、一般社団法人 日本老年学的評価研究機構 代表理事（併任）） 2022.06.07　新・公民連携最前線

  • ​うつには市町村格差がある

    • JAGES（日本老年学的評価研究）が2019年に全国61市町村と共同で調査したデータを、筆者らが市町村ごとに集計したところ、高齢者のうつ割合は最大が25.2%、最小が9.9%と、市町村間で約2.6倍（15.3％ポイント）の差があった。このデータは、うつ有病率が高くなる後期高齢者を除外し、前期高齢者（65～74歳）のみを対象とした集計結果であることから、まちの高齢化の違いがこの格差の原因ではない。

  • 住んでいる地域の特性が個人の健康に直接影響を与える

    • これほど市町村によってうつ割合が異なるのであれば、うつ発症には、個人要因だけでなく、住んでいる地域における社会環境要因も重要であると考えられる。住んでいる地域の特性によって、個人要因を考慮しても（同じ個人でも）うつになりやすくなる。

  • 建造環境によって、高齢者のうつが10％少ない

    • 公園、歩道といった建造環境と健康に関連があるとした研究が、2000年前後から増えている。

      • 建造環境（built environment）とは、土地利用や交通機関を含む都市構造、各種施設へのアクセス、住宅の種類や質なども含まれる言葉である。

    • 最近の研究で、緑地が多い地域に暮らす高齢者ではうつが10％少ないことが明らかになった。さらに、緑地の種類や地域特性によって健康への効果が異なる可能性があるとされる。

    • 居住地から最寄りの小学校までの距離とうつとの関連を分析した結果、 女性では、居住地から最寄りの小学校までの距離が400m以内に住んでいる参加者と比較して、距離が400m以上800m未満の参加者は1.06倍、800m以上である参加者は1.07倍、うつのリスクが高いこと、男性ではそのような関連が見られなかったことが報告されている。

    • 住んでいる物理的環境の影響によって、個人のうつ発症リスクが異なることが分かってきた。

  • 社会参加が盛んな地域でうつ発症リスクが低い

    • ボランティア参加割合が10％増えるごとに、ボランティアに参加している人だけでなく、参加していない人であっても、うつ発症リスクが10％低かった。地域にボランティア参加者が増えることにより、ボランティアをしていない人でもボランティアをしている人に話を聞いてもらえたり、地域のつながりが増えたりする波及効果で、地域全体のうつ発症リスクが低くなっている可能性が示されたのだ。

  • まちづくりでゼロ次予防を

    • 自治体ができるまちづくりの視点として、緑地や樹木が豊かなまちづくり、もしくは小学校と近接したコンパクトなまちづくり、地域内での社会的サポート（支え合い）やボランティア参加割合が高いまちづくりなどの社会環境を整えることで、暮らしているだけでうつになりにくく、ひいては認知症、要介護状態、自殺のリスクが低いまちづくりになる可能性が示されている。

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• きょうの健康　延ばそう!健康寿命 「孤立対策 マイペースで」　初回放送日：2022年4月6日　NHK

  • 孤立が病気や死亡を招く！

    • 孤立がよくない理由としてはストレスの影響が考えられます。私たちが孤独を感じているとき、脳には体の痛みに等しいほど大きなストレスがかかっています。ストレスは心や体を害します。脳や心臓の血管にもダメージを与え脳卒中や心臓病に直結します。

  • 楽しいつながりが大事

  • つながるために！3つの秘けつ

    • 1つめは「がっつり参加」でなくても「ちょこっと参加」でもOK

    • 2つめは「自分が楽しめることを」

    • 3つめは「仕事も つながりの1つ」

  • つながりの目安は？

    • 「1日1回以上外出」
      「週1回以上友人・知人などと交流」
      「月1回以上楽しさ・やりがいのある活動に参加」

 

• ​実務的に社会的孤立・孤独に対する支援に携わる人材育成のための「令和4年度　生活困窮者自立支援制度人材養成研修 テーマ別研修｣　2022年

  • ​テーマ：孤独・孤立

    • 講義(1) 研修のねらいと構成　同志社大学 空閑浩人

      講義(2) 孤独・孤立の理解と伴走型支援　NPO法人抱樸 奥田知志

      講義(3) 日本における社会的孤立の動向と課題･論点 斉藤 雅茂（日本福祉大学教授）

      講義(4) 孤独・孤立対策の意義と社会的処方について/孤独・孤立への対策の意義と方法　近藤尚己 京都大学大学院医学研究科社会疫学分野教授

      出典：令和４年度生活困窮者自立支援制度人材養成研修　テーマ別研修

 

【2020年】

• 骨太方針に盛り込まれた「社会的処方」の是非を問う－薬の代わりに社会資源を紹介する手法の制度化を巡って　2020年11月30日　ニッセイ基礎研究所

  • 政府内では現在、「社会的処方」（Social prescribing）の制度化に向けた議論が進んでいる。これはストレスや孤立などを感じている人に対し、医師が薬の代わりに患者団体などコミュニティの資源などを紹介することで、その人に生き甲斐や社会参加の機会などを持ってもらう方法であり、英国などで実施されている。

  • こうした社会的処方について、今年７月の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）でモデル事業の実施方針が唐突に盛り込まれたのを受け、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）では介護報酬への反映も視野に入れた議論が展開されている。

  • しかし、筆者自身としては、(1)英国と医療制度が大きく違う、(2)ソーシャルワークの違いが不鮮明――という2つの点で、診療報酬への反映など本格的な制度化には慎重な姿勢が求められると考えている。

 

• 社会科学から読み解くモビリティ革命 『モビリティーズ-移動の社会学』翻訳者 吉原 直樹 氏（東北大学名誉教授・横浜国立大学大学院　都市イノベーション研究院　教授） インタビュー　2020/5/27(水)　LIGARE　㈱自動車新聞社

  • 30年くらい前から、「複雑系」という考え方が現れました。時代が進むとともに、線形的な因果関係を追い求めるモデル理論自体が壁にぶつかり、それに代わって社会を複雑なままに非線形的に捉える見方が立ちあらわれるようになりました。この複雑形の考えをベースにして、『モビリティーズ』が著わされ、それにもとづいて社会を捉え直す新しい動きが出てきました。この本の著者、ジョン・アーリはその中心にいた人でした。

  • 移動というのはある地点から別の地点に行くといった場合によくみられるように、線形的に捉えられていました。たとえば、地域移動といえば、地方から都会に行く、あるいは都会から地方にといったUターンとかIターンなどとして捉えられ、非常にパターン化されていました。しかし、グローバル化が進むとともに、人の移動は海外に駐在したり国内を転勤する場合でも、一方向的なものからさまざまな経路をたどったり、迂回するといった、多種多様なパターンが見られるようになっています。

 

【2015年】

• 地域社会における居場所の実態とそのあり方に関する研究　    東野定律, 藤本健太郎,経営と情報　28巻1号　 2015-12-25　静岡県立大学経営情報学部

  • 本研究では、 居場所がどのように使われ、 どのような役割を担っているのかを実際居場所を利用している利用者の調査データを分析し、 居場所の役割や重要性を明確にし、 今後のあり方について提言することを目的とした。 具体的には、 常設型 「居場所」 を利用されている方を対象に、 「居場所」 にどのような効果があるのか、 常設型 「居場所」 づくりを進めていくためにはどのようにすればよいか等、 今後求められる居場所の役割について明らかにした。 

  •  静岡県内４箇所の常設型 「居場所」 を利用されている利用者 （242人） の調査データを分析した結果、 利用者の多くは、 悩みごとを相談する場所としている方もみられ、 こうした内容については、 地域の関連機関と連携し利用者の日常生活をサポートするなど、 地域におけるセーフィティネットの窓口として機能することも今後求められること。

  • コミュニティカフェをきっかけに利用者の地域での諸活動が活性化することも考えられることから、 こうした活動を支える拠点としての役割を確立することが重要であること。 といった内容が示された。

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【2012年】​​

• 高齢者における日本語版 UCLA 孤独感尺度（第3版）の開発とその信頼性・妥当性の検討．舛田ゆづり，田高悦子，臺有桂、日本地域看護学会誌誌，Vo,15 No.1 2012　25 −32

  • ​目的： 地域在住の高齢者の孤独感を評価するための尺度として国際的に標準化され ているUCLA孤独感尺度の日本語版を開発し，その信頼性と妥当性を検証する ．

  • 結論：UCLA孤独感尺度の日本語版は，信頼性と妥当性を有した ，わが国における高 齢者の孤独感を評価するための尺度として有用である．​​​​​

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