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法政策・仕組み

​【2024年】
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  • 2024/05/10　小さな拠点・地域運営組織/関係人口の現状について　内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局　内閣府地方創生推進事務局

    • 中山間地域等において、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、必要な生活サービスの維持・確保や地域における仕事・収入を確保し、将来にわたって継続できるような「小さな拠点」の形成（集落生活圏を維持するための生活サービス機能の集約・確保と集落生活圏内外との交通ネットワーク化）が必要。

    • あわせて、地域住民自らによる主体的な地域の将来プランの策定とともに、地域課題の解決に向けた多機能型の取組を持続的に行うための組織（地域運営組織）の形成が必要。

    • 2027年度までに地域運営組織が運営する「小さな拠点」を全国で1,800箇所（2023年度：1,302箇所）形成することを目指す。（デジタル田園都市国家構想総合戦略「令和４年12月23日閣議決定」）６１３市町村において小さな拠点が形成（２，２３８箇所）

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  • 2024（R6）/04/01　「孤独・孤立対策推進法」施行（令和5年5月31日成立　令和5年6月7日公布）

    • 孤独・孤立対策推進法　Act on the Advancement of Measures to Address Loneliness and Isolation

      • （基本理念）第一条　この法律は、社会の変化により個人と社会及び他者との関わりが希薄になる中で、日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態（以下「孤独・孤立の状態」という。）にある者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、孤独・孤立の状態となることの予防、孤独・孤立の状態にある者への迅速かつ適切な支援その他孤独・孤立の状態から脱却することに資する取組（以下「孤独・孤立対策」という。）について、その基本理念、国等の責務及び施策の基本となる事項を定めるとともに、孤独・孤立対策推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進することを目的とする。

      • （基本理念）第二条　孤独・孤立対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

      • 一　孤独・孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会の変化により孤独・孤立の状態にある者の問題が深刻な状況にあることに鑑み、孤独・孤立の状態にある者の問題が社会全体の課題であるとの認識の下に、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ることが重要であることを旨とすること。

      • 二　孤独・孤立の状態となる要因及び孤独・孤立の状態が多様であることに鑑み、孤独・孤立の状態にある者及びその家族等（以下「当事者等」という。）の立場に立って、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われるようにすることを旨とすること。

      • 三　当事者等に対しては、その意向に沿って当事者等が社会及び他者との関わりを持つことにより孤独・孤立の状態から脱却して日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようになることを目標として、必要な支援が行われるようにすることを旨とすること。

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  • WHO加盟国は第154回WHO執行理事会で社会的つながりの重要性を強調　2024年1月26日　WHO mail​

    • 2024年1月26日、アメリカ合衆国、日本、モロッコ、スウェーデン、ケニア、チリの政府によって作成された共同声明が、第154回WHO執行理事会で発表され、「個人、コミュニティ、社会の健康と幸福に対する社会的つながりの重要性」を強調

    • この声明は、WHOの社会的つながりに関する委員会の発足が「この問題の世界的な課題に注目を集めている」と認識しており、執行委員会のメンバーとWHO加盟国に対し、誰もが健康と幸福に役立つ質の高い社会的つながりを持つ世界という委員会のビジョンの実現に向けて協力するよう呼びかけている。

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【2023年】

 

  • WHO、社会的つながりを促進する委員会を設立　2023年11月15日 WHO

    • WHOは、差し迫った健康上の脅威である孤独に対処し、社会的つながりを優先課題として推進し、あらゆる所得層の国々で解決策の拡大を加速するために、社会的つながりに関する新たな委員会を設置すると発表した。

    • 委員会は、つながりがコミュニティや社会の幸福を高め、経済発展、社会開発、イノベーションを促進するのにどのように役立つかを検討します。

    • 高齢者の 4 人に 1 人が社会的孤立を経験しており、その割合はすべての地域でほぼ同様です。調査結果によると、青少年の間では 5 ～ 15% が孤独を経験しています。ただし、これらの数字は過小評価されている可能性があります。

    • 「世界中で社会的孤立と孤独の割合が高いことは、健康と幸福に深刻な影響を及ぼします。十分な強い社会的つながりを持たない人は、脳卒中、不安、認知症、うつ病、自殺などのリスクが高くなります」とWHO事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイェソス博士は述べた。

    • 社会的つながりの欠如は、喫煙、過度の飲酒、運動不足、肥満、大気汚染など、他のよく知られたリスク要因と同等かそれ以上の早期死亡リスクを伴います。社会的孤立は心身の健康にも深刻な影響を及ぼします。研究によると、社会的孤立は不安やうつ病に関連し、心血管疾患のリスクを 30% 高める可能性があります。

    • 社会とのつながりがなくなると、教育の成果も悪くなる可能性があります。高校で孤独を感じている若者は、大学を中退する可能性が高くなります。また、経済的な成果も悪くなる可能性があります。仕事で孤立感やサポートがないと感じると、仕事への満足度やパフォーマンスも悪くなる可能性があります。

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  • 2023/05/31　孤独・孤立対策推進法（令和５年５月31日成立　令和５年６月７日公布　令和6年4月1日施行）　内閣府
    • 趣旨：近時における社会の変化を踏まえ、日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えること により、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態にある者への支援等に関する取組について、その基本理念、国等の責務、施策の基本となる事項 及び孤独・孤立対策推進本部の設置等について定める。⇒　「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、 「相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会」を目指す。
    • 基本理念：孤独・孤立対策（孤独・孤立の状態となることの予防、孤独・孤立の状態にある者へ の迅速かつ適切な支援その他孤独・孤立の状態から脱却することに資する取組）につい て、次の事項を基本理念として定める。
      • ① 孤独・孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会 のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ることが重要であること。
      • ② 孤独・孤立の状態にある者及びその家族等（当事者等）の立場に立って、当事者等 の状況に応じた支援が継続的に行われること。
      • ③ 当事者等に対しては、その意向に沿って当事者等が社会及び他者との関わりを持つこ とにより孤独・孤立の状態から脱却して日常生活及び社会生活を円滑に営むことがで きるようになることを目標として、必要な支援が行われること。
    • 関連：2023/08：孤独・孤立対策推進法案　― 法案の概要と国会における主な論議 ―　参議院常任委員会調査室・特別調査室 宅見 遼（内閣委員会調査室）立法と調査　2023.8　No.459 

      • １．はじめに

      • ２．本法案提出の経緯

      • ３．本法案の内容

      • ４．主な国会論議等

        • 「孤独」及び「孤立」を定義していない理由

          • 内閣官房は「孤独、孤立に関して当事者等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独、孤立の感じ方、捉え方も多様である。こうした中で、孤独や孤立を一律に定義すると、施策の対象からこぼれ落ちてしまう方が出てくるおそれがあることから、現在の重点計画でも孤独、孤立の定義を設けていないのと同様に、今回の法案においても孤独、孤立を定義していない」旨答弁した。 

        • 現行の重点計画と本法案に基づく孤独・孤立対策重点計画の違い 

          • 小倉大臣は「現行の計画は、私が議長を務め、全省庁の副大臣で構成をする孤独・孤立対策推進会議において決定されるものである。他方で、今回の法案に新たに規定する重点計画は、内閣総理大臣を本部長とし、全省庁の大臣で構成をする孤独・孤立対策推進本部において作成及びその実施を推進していくものであり、法律においてその作成が義務づけられていることや、各施策に責任を有する大臣で構成する本部が作成するといった点で、これまでと異なるものである。他方で、重点計画の継続性は大事であるので、本法案に基づいて策定される重点計画は、本法案における孤独・孤立対策の基本理念、国等の責務、基本的施策に係る規定内容を踏襲して策定されることになるため、こうした点は、結果として現行の重点計画と重なる内容になるものと考えている」旨答弁した。 

      • ５．おわりに

        • 孤独・孤立の問題に対しては、これまで、自殺防止対策や生活困窮者自立支援など福祉行政を中心とした対策が講じられてきたが、本法案により初めて我が国の孤独・孤立対策の法的基盤が整備されることとなる。今後、官・民・ＮＰＯ等の一層の連携強化や、孤独・孤立対策推進本部の設置による推進体制の確立などが期待される一方、法案審査において、ＮＰＯ等に対する継続的支援の在り方や地方公共団体の負担軽減、施策の評価方法などの課題も指摘されている。貧困問題や健康問題などの要因が複雑に関わる孤独・孤立の問題を解決するには、取組の安定性・継続性と柔軟性の双方が重要となる​

    • ​関連：孤独・孤立対策推進法が施行　専門家「見えない孤独すくい取れるか」　福岡龍一郎 長野佑介2024年4月1日 20時00分　朝日新聞デジタル

      • １万人以上の心の悩みと向き合ってきた精神科医の井上智介さんは「あらゆる孤独に向き合っていくという理念が法律で示された点は大きい」としたうえで、「孤独を感じる要因を一つに絞ることは難しく、子育てや仕事、貧困など複数の分野で問題を抱えていることも多い。一人暮らしといった外形的な部分だけにスポットをあてずに、表面的には見えにくい孤独をどうすくい取れるかという視点からも対策を考えていってほしい」と話す。​

 
  • 2023/05　Our Epidemic of Loneliness and Isolation 2023　孤独と孤立の蔓延 2023　孤独と孤立の蔓延：社会的つながりとコミュニティの治癒効果に関する米国公衆衛生局長官の勧告　公衆衛生局長官室 (OSG) 

    • ​家族、友人、同僚、隣人との関係や交流は、社会的つながりを生み出す要因のほんの一部にすぎません。他者やコミュニティとのつながりは、近隣、デジタル環境、学校、職場からも影響を受けます。社会的つながり、つまり他者との関係の構造、機能、質は、個人や集団の健康、コミュニティの安全、回復力、繁栄に大きく貢献しますが、その貢献は過小評価されています。しかし、あまりにも多くのアメリカ人が何らかの形で社会的つながりを欠いており、こうした利点が損なわれ、健康状態の悪化やその他の悪影響につながっています。　　　　　

    • [補] この勧告を経て、令和5年11月15日、世界保健機関（WHO）は2024年に「社会的つながりに関する委員会（WHO Commission on Social Connection）」を発足することを発表　内閣府

    • [関連]　社会的孤立と孤独　WHO

      • ​｢質の高い社会的つながりは、私たちの心身の健康と幸福にとって不可欠です。社会的孤立と孤独は、高齢者を含むあらゆる年齢の人々にとって重要でありながら、軽視されている社会的決定要因です。

      • 社会的孤立と孤独は広く蔓延しており、高齢者の 4 人に 1 人が社会的孤立を経験し、青少年の 5 ～ 15 パーセントが孤独を経験していると推定されています。多数の研究により、社会的孤立と孤独は心身の健康、生活の質、寿命に深刻な影響を及ぼすことが示されています。社会的孤立と孤独が死亡率に与える影響は、喫煙、肥満、運動不足など、他の確立されたリスク要因の影響に匹敵します。

      • 社会的孤立と孤独は、あらゆる年齢層において、優先的な公衆衛生問題および政策課題としてますます認識されつつあります。国連の健康な高齢化の10年（2021～2030年）の期間中、人口変化と健康な高齢化ユニットは、10年の4つの主要行動分野にまたがるテーマの1つとして、社会的孤立と孤独に取り組みます。

      • 関連：WHO、孤独は「世界的な公衆衛生上の懸念」であると宣言 - Thred Website

    • 関連：米国人の1割「親しい友人いない」　広がる孤独のワケは　日経ビジネス電子版　2024年4月17日の記事を再構成　2024年7月11日 2:00　日本経済新聞

    • 関連：孤独は「1日15本の喫煙」に相当する健康への脅威　2023.11.23 15:30　Forbes JAPAN

      • ​孤独の蔓延は、長年のネグレクト（放置）から生じた複雑な系統的問題だ。数十年もの間、人々の内外に存在する社会的つながりの悪化を引き起こす要因や変化に対して、社会は適切な対応を取ることに失敗してきた。つまりこれは、単純で簡単に解決できる問題ではないことを意味している。同委員会は世界の数多くの意思決定者と共に、世界中の人々の間に真の社会的つながりを作るため、現在起きていることを、点と点で結びつけていく必要があるだろう。

 
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［2022年］

 

  • 事務連絡　令和２年度第２次補正予算を活用した地域におけるつながりづくりの取組の推進について（情報提供）　令和２年（2020年）６月２４日　厚生労働省社会・援護局地域福祉課　生活困窮者自立支援室長​

    • 当該事業については、本年４月から５月にかけて開催した「生活を守る」プロジェクトチームにおける有識者ヒアリング等においても、見守りが必要な方等との新しいつながり創出に向けた支援の必要性が指摘されていることを踏まえ、事業スキームの案をお示しするものです。

    • 当該事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、子ども食堂、通いの場、見守り支援等の実施・再開が難しくなっていることや、地域の中で住民相互の関係性が希薄化していることなどの背景から、社会福祉法人や NPO 法人等が失職者や地域住民などを様々な形で雇い入れ、研修を行ったうえで、「つながり推進員」として、

      •  コミュニティソーシャルワーカー等と連携しながら、子ども食堂、通いの場、見守り支援等の実施が困難となっている実施団体等への再開支援を行う

      •  ICT 等を活用し、密集を控えた形での相談支援や訪問支援を行う​　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

    •  訪問を通じた新たなつながり・参加の場づくりを行うなどの取組を通じ、既存のつながりを再構築していくとともに、新しいつながりづくりの環境を醸成していくことで、新たな雇用の創出や、「気になる」人どうしを結びつけることなどが期待でき、地域共生社会の実現にも資するものです。

    • 関連：新しいつながり事業

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［2021年］
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  • 2021（R3）/03～：孤独・孤立対策担当大臣を議長とし、全省庁の副大臣で構成する「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」を定期的に開催
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  • ​​​​​2021（R3）/02：「孤独・孤立対策担当大臣」を指名して同大臣が司令塔となり、内閣官房に「孤独・孤立対策担　　　当室」を設置​​​
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