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調査・統計データ

​【孤独・孤立】＜行政実施＞
  • 2025/04/25　孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和6年実施）（令和6年人々のつながりに関する基礎調査） - 内閣府

    • 2.1 孤独の状況

      • 直接質問: 孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した人は4.3%。

      • 間接質問（UCLA孤独感尺度）: スコアが「10～12点（常にある）」の割合は6.5%。

      • 年齢別分析: 20代と30代で孤独感が高い傾向が見られる.

    • 2.2 孤立の状況

      • コミュニケーション頻度: 「全くない」と回答した割合は、直接会って話す場合で9.3%、電話で14.9%、SNSやメールで12.4%。

      • 社会活動への参加: 46.6%が何らかの活動に参加しているが、50.6%は特に参加していない。

      • 困った時に頼れる人: 92.2%が「いる」と回答.

    • 3. 孤独感と関連する要因

      • 生活満足度: 現在の生活に「満足している」と回答した割合は14.4%。孤独感が「決してない」と回答した人の割合が高い。

      • 経済的状況: 年収が低いほど孤独感が高まる傾向。

      • 健康状態: 心身の健康状態が「よくない」と回答した人の孤独感が高くなる.

    • 4. 調査の方法とデータの信頼性

      • 調査方法: オンラインまたは郵送で回答を収集。回収率は54.4%。

      • データの取り扱い: 標本誤差や回答者数に基づく分析が行われ、統計的に有意差がある項目について言及されている

 
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​【ひきこもり】​＜行政実施＞
  • 2024/02/29　令和5年度「ひきこもりへの認識に関する世論調査」結果　都庁総合ホームページ

    • ひきこもりは「誰にでも起こりうる」と72％が認識。ストレスから身を守る行動だと41％が回答。

    • ひきこもりのきっかけとして「不登校」84％、「職場の人間関係」74％、「病気」48％が挙げられる。

    • ひきこもりに関連する年齢層は「若年層（15～39歳）」48％、「年齢は関係ない」36％が回答。

    • 相談先として「家族」49％、「友人・知人」30％、「医療機関」22％が選ばれた。

    • ひきこもり支援において「相談窓口の明確化」63％、「継続的なサポート」54％が行政への要望として挙げられる。

 
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［ひきこもり・居場所］＜民間実施＞
  • 2025/03/24　電通総研、「電通総研コンパス vol.14　居場所に関する意識調査」結果を発表 | プレスリリース | 電通総研

    • 96.9%が居場所を必要と感じ、88.7%が自分の居場所と思えるところがあると回答。 

    • 居場所と感じる場所の上位は「家庭・家族」「友人グループ」「職場・オフィス」で、10代の46.0%が「SNSを含むネット上のコミュニティ」を居場所と認識。 

    • 地域社会で居場所と感じる場所の上位は「カフェ」「職場」「図書館」だが、32.5%が地域社会に居場所を感じないと回答。 

    • 居場所がある人ほど社会参画意識が高い傾向があり、特に政治や社会問題への関心が顕著。 

    • 調査対象者は6つのクラスターに分類され、それぞれの居場所観や期待する役割が多様であることが判明。 

 
  • 2024/08/01　第３の居場所（サードプレイス）に関する調査　​日本リサーチセンター

    • 自主調査として、全国の15歳～79歳の男女を対象に「第３の居場所（サードプレイス）に関する調査」を企画・実施

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​【孤独・孤立】＜民間実施＞
  • 2024/12/18　​孤独・孤立に関する認知度・イメージ調査　NTTデータ経営研究所

    • コミュニティが狭まりやすい職業で孤独・孤立対策の認知度が低い傾向に　～認知度向上には人助けや援助規範意識の醸成がカギ～

    • ​1. 孤独・孤立対策に関する法律や対策、支援者は、「子ども食堂」「民生委員」を除き十分に認知されていない

    • 2. 相対的に孤独・孤立リスクが高まる職業やコミュニティが狭まりやすい職業に就く人々において、孤独・孤立対策や支援者の認知度が低い傾向にある

    • 3. 人助けや援助規範意識の醸成が、孤独・孤立対策や支援者の認知度向上に寄与する可能性がある

      • 本調査の結果、孤独・孤立対策に関する法律や対策、関連する支援者について認知している回答者の割合は一部の施策を除き2～3割程度にとどまり、十分に認知・普及していないことが明らかになりました。また相対的に孤独・孤立リスクが高まると想定される職業、コミュニティが狭まりやすい職業に就く人々の認知度が低いことから、情報伝達の方法やターゲット層へのアプローチが不十分である可能性が示唆されます。

      • 孤独・孤立対策が人助け行動や援助規範意識が認知度・関心に関連しているため、些細な援助行動を啓発し、認知度や関心を高める取り組みが重要です。具体的には、支援者に限らず、地域で“自然発生的に”支援を行う人々を発掘し、ネットワークを構築していくこと、また孤独・孤立対策への関心や援助規範意識は高いものの援助行動には至っていない人に対しては、些細な支援から少しずつ行動に移すことができるようなきっかけ（環境整備やソリューション開発など）をデザインするなどが考えられます。

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  • 2024/01/04　コロナ禍を経て、人とのつながりに関する意識調査　BIGLOBE

    • 全国の20代から50代の男女1,000人を対象にアンケート形式、調査日は2023年11月16日～11月17日、調査方法はインターネット調査。

    • コロナ禍で人とのつながり「減った」約6割

    • 働く20代「会社以外の人とつながりがない」約5割

    • 人とのつながり「増やしたい」20代は約5割も、人付き合いは「面倒」6割強

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  • 2023/09/05　新型コロナウイルス流行に係る生活の変化と孤独に関する調査　野村総合研究所
    • ​調査実施期間： 2023年4月14日～4月18日

    • 調査手法：インターネットアンケート

    • 調査対象：全国の20代～80代の男女2,206人

    • 内訳：20代、30代、40代、50代、60代以上×男女の10セグメントにおいて各200名程度

    • 孤独を感じる割合は2022年と比較して低下しているが、依然として約4割の人が日常において孤独を感じている。特に深刻な孤独感を抱えている層では、コロナ禍を経て孤独感がいっそう強まっており、注視が必要。 孤独感の背景には、コロナ禍における人々のつながりの希薄化や大きな生活環境の変化、過去に経験した重大なトラブル等が影響している可能性がある。

    • 若者世代は、アフターコロナ期に入り、徐々に外出やコミュニケーションの機会を増やしていることもあり、孤独感は改善傾向にあるが、一方で深刻な孤独感を抱える層の割合が高いことには注意が必要。

    • 中高年は、収入への影響や、コロナ禍を通じて人との関係性が疎遠になったこと、また、コロナ禍が収束を迎えても活動を再開できていない人が多いことなどが要因となって、アフターコロナ期でも孤独を感じる人の割合が増加している。

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【孤独死・自殺】
  • 2025/04/25　孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和6年実施） - 内閣府
 
 
  • 2024/12/13　第９回 孤独死現状レポート 2024年12月 日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会

    • 孤独死者の性別・年齢: 83.5%が男性で、平均年齢は男性63歳、女性61.8歳。65歳未満の現役世代が多い。

    • 死因: 主な死因は病死で、自殺者の割合は約9.2%。

    • 発見状況：孤独死の発生から発見までの平均日数は18日で、女性が早期に発見される傾向があります【14】【15】。

    • 経済的影響：孤独死による平均損害額は100万円を超え、家主に大きな負担をかけています【16】。

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  • 2024/03/29　令和５年中における自殺の状況　厚生労働省自殺対策推進室　警察庁生活安全局生活安全企画課
    • ​令和５年の自殺者数は21,837人であり、前年から44人減少した。

      • 男性は116人増加、女性は160人減少したが、20歳代以下の若者においては、男性は減少し、女性は大きく増加した。

      • 職業別にみると、有職者（282人増）は増加し、学生・生徒等（44人減）及び無職者（309人減）は減少した。

      • 学生・生徒等のうち小中高生の自殺者数は前年と同水準の513人であり、男子生徒が34人減少した一方で、女子生徒は33人増加した。

      • 原因・動機別にみると、最も増加したのは経済・生活問題（484件増）であり、最も減少したのは健康問題（371件減）であった。

      • 原因・動機のうち最も増加した経済・生活問題の内訳をみると、生活苦（291件増）、事業不振（97件増）及び負債（その他）（89件増）が特に増加した。

      • 原因・動機のうち最も減少した健康問題の内訳をみると、病気の悩み・影響（うつ病）（221件減）及び病気の悩み（その他の身体疾患）（189件減）が特に減少した。

 
  • 2022/11/--　第7回孤独死現状レポート　日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会

    • ​独死現状レポートとは

      • 「協会孤独死対策委員会」各社が持ち寄った孤独死支払案件データを統計化し、賃貸住居内における「孤独死の実像を統計データで示した」初めての資料。孤独死のデータを集積し分析を行い、孤独死の実態について、業界内外に発信することで、孤独死の問題点やリスクに ついて社会に広く知ってもらうことがレポート発表の主旨。(2016年の第1回から始まり、今回で7回目）

    • 本レポートにおける孤独死の定義：賃貸住宅居室内で死亡した事実が死後判明に至った１人暮らしの人」

    • レポートの対象となる期間

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【その他】
  • 2024/10/10　2024年シニア調査　モバイル社会研究所​

    • ​​調査仕様

      • 調査方法：訪問留置調査

      • 調査対象：全国・60～84歳男女

      • 有効回答数：1,130

      • サンプリング：QUOTA SAMPLING、性別・年齢（5歳刻み）・都道府県の人口分布に比例して割付。

      • 調査時期：2024年1月

    • 約２割のシニアが通いの場（地域の住民同士が集い、一緒に活動内容を企画し、ふれあいを通して「生きがいづくり」「仲間づくり」の輪を広げる場所）に参加している。また、女性の方が、男性よりも参加率（参加している頻度は問わず）が高い。

    • 通いの場に参加する時に約半数はインターネットを利用している。

    • 通いの場を利用する際、インターネットを利用していると、通いの場の参加する頻度が多い。インターネットを利用するシーンとしては、参加する際の連絡手段や情報共有などがあります。

    • 通いの場を参加するシニアは健康満足度が高い。​

 
 
  • 2024/08/27　令和５年度 少子高齢社会等調査検討事業報告書　調査期間：令和６年１月26日～１月30日　厚生労働省​

    • 厚生労働省は、こころと身体の健康状態や、こころの不調について身近に感じる程度などについて意識調査を行い、結果をとりまとめましたので公表します。

    • 調査結果のポイント

    • 心身の健康に対するリスクについて、身体の健康と比較して、こころの健康に対するリスクが重視されつつある。

    • 周囲の人間関係から受けるこころの健康への影響について、こころの健康に対して「よい影響を与えている」のは、「同居の家族」が最も多い。

    • こころの不調は、身体の病気（がん）と比較して、家族・学校・職場への相談をためらうだろうと考えられている。

    • こころの不調は、若い世代のほうが身近に感じている人の割合が高い

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  • 2024/05/08　子育てに関するアンケート調査　PIAZZA㈱

    • 子育て経験の割合：子育て中に孤立や孤独を感じたことがある女性は74.2%。男性（35.5%）の2.1倍。第一子が0歳の時に最も孤独を実感（57.9%）。

    • 孤独を感じる瞬間：第1位は男女共通で「子どもと二人きりでいる」とき。女性2位の「大人と話す機会がない」は男性の2.3倍（女性：48.8%、男性：21.3%）。

    • 孤独を感じない理由：男女共に「パートナーが協力的」が6割以上で多数を占める。女性の「心を許せる子育て仲間がいる」割合は男性の6.1倍（女性：38.5%、男性：6.3%）。

    • 子育てで頼りたい存在：家族以外で頼りたい人、男性は「ご近所の人（40.7%）」が最多。女性の半数以上が「行政のサービス（52.1%）」を頼りたいと回答も、現在頼れている人は2割未満。

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  • 2022/04/26　ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）　調査期間：令和3年（2021年）11月　厚生労働省​

    • 本調査は、法に基づき、概ね５年毎に地方公共団体の協力を得て実施し、今回で５回目となります。​​​

    • ​調査期間 令和３年11月

      調査方法 約1,300人を目標に個別面接を実施

    • 調査結果のポイント

      (１)年齢分布：65～69歳 20.0％（前回比 ▲3.1）

      　　　　　　　　　70歳～        34.4％（前回比 ＋14.7）

      　　※平均年齢 63.6歳（前回比 ＋2.1歳）

      (２)路上生活期間：10年以上 40.0％（前回比 ＋5.4）

      (３)路上生活を行うようになった理由：新型コロナウイルス感染拡大によるもの　6.3％

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