調査・統計データ
【孤独・孤立】<政府実施>
【孤独・孤立】<民間実施>
-
新型コロナウイルス流行に係る生活の変化と孤独に関する調査 2023年9月5日 野村総合研究所
-
調査実施期間: 2023年4月14日~4月18日
-
調査手法:インターネットアンケート
-
調査対象:全国の20代~80代の男女2,206人
-
内訳:20代、30代、40代、50代、60代以上×男女の10セグメントにおいて各200名程度
-
孤独を感じる割合は2022年と比較して低下しているが、依然として約4割の人が日常において孤独を感じている。特に深刻な孤独感を抱えている層では、コロナ禍を経て孤独感がいっそう強まっており、注視が必要。 孤独感の背景には、コロナ禍における人々のつながりの希薄化や大きな生活環境の変化、過去に経験した重大なトラブル等が影響している可能性がある。
-
若者世代は、アフターコロナ期に入り、徐々に外出やコミュニケーションの機会を増やしていることもあり、孤独感は改善傾向にあるが、一方で深刻な孤独感を抱える層の割合が高いことには注意が必要。
-
中高年は、収入への影響や、コロナ禍を通じて人との関係性が疎遠になったこと、また、コロナ禍が収束を迎えても活動を再開できていない人が多いことなどが要因となって、アフターコロナ期でも孤独を感じる人の割合が増加している。
-
【孤独死・自殺】
-
令和6年第1四半期(1~3月分)(暫定値)における死体取扱状況(警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者)について 2024年5月20日 警察庁
-
令和6年第1四半期(1~3月)(暫定値)における警察取扱死体数6万466体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者は2万1,716体(35.9%)でした。
-
関連:「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループ(第3回) 議事要旨 令和5年10月17日(火)15:00~17:00 内閣官房孤独・孤立対策担当室
-
関連:自宅で死後1か月以上たって発見 半年で4000人近くに 警察庁 2024年8月29日 4時48分 NHK
-
およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めています。
-
また、死亡してから発見されるまでの経過日数では、31日以上経過していた人が、合わせて3936人にのぼり、1年以上経過していた人も130人いました。
-
-
関連:【増加する孤独死】“生涯未婚率の上昇”“熟年離婚の増加”の影響 高齢者と社会との接点の少なさも後押し 2024.06.15 女性セブン NEWSポストセブン
-
警察庁が5月に初めて出した統計によると、今年1〜3月にひとり暮らしの自宅で亡くなった65才以上の高齢者はおよそ1万7000人。このままのペースで推移すると、独居状態で死亡する高齢者は年間約6万8000人になると推計される。
-
生涯未婚率や熟年離婚は年々増加し60〜70代の女性は“孤独死予備軍”に
-
-
-
令和5年中における自殺の状況 令和6年3月29日 厚生労働省自殺対策推進室 警察庁生活安全局生活安全企画課
-
令和5年の自殺者数は21,837人であり、前年から44人減少した。
-
男性は116人増加、女性は160人減少したが、20歳代以下の若者においては、男性は減少し、女性は大きく増加した。
-
職業別にみると、有職者(282人増)は増加し、学生・生徒等(44人減)及び無職者(309人減)は減少した。
-
学生・生徒等のうち小中高生の自殺者数は前年と同水準の513人であり、男子生徒が34人減少した一方で、女子生徒は33人増加した。
-
原因・動機別にみると、最も増加したのは経済・生活問題(484件増)であり、最も減少したのは健康問題(371件減)であった。
-
原因・動機のうち最も増加した経済・生活問題の内訳をみると、生活苦(291件増)、事業不振(97件増)及び負債(その他)(89件増)が特に増加した。
-
原因・動機のうち最も減少した健康問題の内訳をみると、病気の悩み・影響(うつ病)(221件減)及び病気の悩み(その他の身体疾患)(189件減)が特に減少した。
-
-
-
第7回孤独死現状レポート 2022年11月 日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会
-
独死現状レポートとは
-
「協会孤独死対策委員会」各社が持ち寄った孤独死支払案件データを統計化し、賃貸住居内における「孤独死の実像を統計データで示した」初めての資料。孤独死のデータを集積し分析を行い、孤独死の実態について、業界内外に発信することで、孤独死の問題点やリスクに ついて社会に広く知ってもらうことがレポート発表の主旨。(2016年の第1回から始まり、今回で7回目)
-
-
本レポートにおける孤独死の定義:賃貸住宅居室内で死亡した事実が死後判明に至った1人暮らしの人」
-
レポートの対象となる期間
-
【その他】
-
2024年シニア調査 2024年10月10日 モバイル社会研究所
-
調査仕様
-
調査方法:訪問留置調査
-
調査対象:全国・60~84歳男女
-
有効回答数:1,130
-
サンプリング:QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県の人口分布に比例して割付。
-
調査時期:2024年1月
-
-
約2割のシニアが通いの場(地域の住民同士が集い、一緒に活動内容を企画し、ふれあいを通して「生きがいづくり」「仲間づくり」の輪を広げる場所)に参加している。また、女性の方が、男性よりも参加率(参加している頻度は問わず)が高い。
-
通いの場に参加する時に約半数はインターネットを利用している。
-
通いの場を利用する際、インターネットを利用していると、通いの場の参加する頻度が多い。インターネットを利用するシーンとしては、参加する際の連絡手段や情報共有などがあります。
-
通いの場を参加するシニアは健康満足度が高い。
-
-
身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査 2024年04月19日[厚生労働省 令和5年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業]2024年04月19日 ㈱日本総合研究所
-
身寄りのない高齢者等に対して提供される、生前から死後の対応を含めた様々な手続きの代理等の支援について、自治体・社会福祉協議会・身元保証等高齢者サポート事業などの民間事業者が現在どのように提供し、どのような課題があるかについて実態を把握することを目的。
-
-
令和5年度 少子高齢社会等調査検討事業報告書 調査期間:令和6年1月26日~1月30日 報道発表:令和6年8月27日 厚生労働省
-
厚生労働省は、こころと身体の健康状態や、こころの不調について身近に感じる程度などについて意識調査を行い、結果をとりまとめましたので公表します。
-
調査結果のポイント
-
心身の健康に対するリスクについて、身体の健康と比較して、こころの健康に対するリスクが重視されつつある。
-
周囲の人間関係から受けるこころの健康への影響について、こころの健康に対して「よい影響を与えている」のは、「同居の家族」が最も多い。
-
こころの不調は、身体の病気(がん)と比較して、家族・学校・職場への相談をためらうだろうと考えられている。
-
こころの不調は、若い世代のほうが身近に感じている人の割合が高い
-
-
第3の居場所(サードプレイス)に関する調査 2024年08月01日 日本リサーチセンター
-
自主調査として、全国の15歳~79歳の男女を対象に「第3の居場所(サードプレイス)に関する調査」を企画・実施
-
-
2023年度(令和5年度) KHJひきこもり実態調査結果 2024年7月30日 NPO法人KHJ 全国ひきこもり家族会連合会
-
実態調査の実施期間:R6.1 月 30 日~R6.3 月 31 日
-
回答数:ひきこもり者のいる家族 466 名、 本人 145 名
(※本人調査の 145 名中、現在ひきこもっている 77 名 過去にひきこもった経験者 120 名) -
家族調査 平均年齢 35.6 歳 40 歳以上が 37% 一回目の平均ひきこもり年数 7.3 年
-
本人調査 平均年齢 42.7 歳 40 歳以上が 64.1% 一回目の平均ひきこもり年数 8.5 年
-
【1】本人が家族以外の誰ともどこにもつながっていない実態
-
本人はひきこもり状態についてサポートを受けていない 70.0%
-
家族以外の人とのつながりが無い 40.5%
-
家族以外の人とのかかわりがある(ネットのつながりも含む)あり 43.7% ※別紙参照(自由記述)
-
【参考】家族との同居率 84% (家族がキーパーソン) 本人は家の中ではマイぺースで行動している 86.9%
-
-
関連:令和5年度「ひきこもりへの認識に関する世論調査」(令和5年9月実施)結果 2024年02月29日 東京都 政策企画局
-
ひきこもりの状態は「誰にでも起こりうる」との認識が約7割にのぼり、約2割が「自身がひきこもりの状態になる可能性がある(計)」と回答
-
-
-
子育てに関するアンケート調査 2024年5月8日 11時10分 PIAZZA㈱
-
子育て経験の割合:子育て中に孤立や孤独を感じたことがある女性は74.2%。男性(35.5%)の2.1倍。第一子が0歳の時に最も孤独を実感(57.9%)。
-
孤独を感じる瞬間:第1位は男女共通で「子どもと二人きりでいる」とき。女性2位の「大人と話す機会がない」は男性の2.3倍(女性:48.8%、男性:21.3%)。
-
孤独を感じない理由:男女共に「パートナーが協力的」が6割以上で多数を占める。女性の「心を許せる子育て仲間がいる」割合は男性の6.1倍(女性:38.5%、男性:6.3%)。
-
子育てで頼りたい存在:家族以外で頼りたい人、男性は「ご近所の人(40.7%)」が最多。女性の半数以上が「行政のサービス(52.1%)」を頼りたいと回答も、現在頼れている人は2割未満。
-
-
コロナ禍を経て、人とのつながりに関する意識調査 2024-01-04 BIGLOBE
-
全国の20代から50代の男女1,000人を対象にアンケート形式、調査日は2023年11月16日~11月17日、調査方法はインターネット調査。
-
コロナ禍で人とのつながり「減った」約6割
-
働く20代「会社以外の人とつながりがない」約5割
-
人とのつながり「増やしたい」20代は約5割も、人付き合いは「面倒」6割強
-
-
一人意識・行動調査1993/202」 2023/12/5 博報堂生活総合研究所
-
30年間で、「一人でいる方が好き」な人が12.8pt増加して過半数(56.3%)に
-
30年間で、一人の時間を大切にする傾向が強まる
-
生活の様々な場面で、一人で行動したい人が増加
-
-
令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について 令和5年(2023年)10月4日 文部科学省初等中等教育局児童生徒課
-
1)・小・中・高等学校における暴力行為の発生件数 95,426 件(前年度76,441 件)
-
・児童生徒1,000 人当たりの暴力行為発生件数 7.5 件(前年度6.0 件)
-
2)・小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数 681,948 件(前年度615,351 件)
-
・児童生徒1,000 人当たりのいじめの認知件数 53.3 件(前年度47.7 件)
-
・都道府県ごとの児童生徒1,000 人当たりの認知件数の差は最大で8.2 倍(前年度9.9 倍)
-
・いじめ防止対策推進法第28 条第1 項に規定する重大事態の発生件数 923 件(前年度706 件)
-
3)・小・中学校における長期欠席者数 460,648 人(前年度413,750 人)
-
・うち,不登校児童生徒数 299,048 人(前年度244,940 人)
-
・在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合 3.2%(前年度2.6%)
-
4)・高等学校における長期欠席者数 122,771 人(前年度118,232 人)
-
・うち,不登校生徒数 60,575 人(前年度50,985 人)
-
・在籍生徒に占める不登校生徒の割合 2.0%(前年度1.7%)
-
5)・高等学校における中途退学者数 43,401 人(前年度38,928 人)
-
・在籍生徒数に対する中途退学者の割合 1.4%(前年度1.2%)
-
6)・小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数 411 人(前年度368 人)
-
関連:児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査(令和4年度 141件)2023-10-06
-
関連:児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査 平成23年度~令和4年度 一覧
-
-
ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査) 調査期間:令和3年(2021年)11月 報道発表:令和4年4月26日 厚生労働省
-
本調査は、法に基づき、概ね5年毎に地方公共団体の協力を得て実施し、今回で5回目となります。
-
調査期間 令和3年11月
調査方法 約1,300人を目標に個別面接を実施
-
調査結果のポイント
(1)年齢分布:65~69歳 20.0%(前回比 ▲3.1)
70歳~ 34.4%(前回比 +14.7)
※平均年齢 63.6歳(前回比 +2.1歳)
(2)路上生活期間:10年以上 40.0%(前回比 +5.4)
(3)路上生活を行うようになった理由:新型コロナウイルス感染拡大によるもの 6.3%
-