top of page
参考情報　［2020年8月～12月末］
 
  • コロナ重症者の13％に血栓症…厚労省チーム調査　2020年12月30日　yomiDr.
    • ​新型コロナウイルスに感染し、人工呼吸器などを装着した重症患者の１３％が、血管内に血栓（血の塊）ができる血栓症を患っていたとする大規模調査の結果を厚生労働省研究班などの調査チームがまとめた。
    • 人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＝エクモ）を使用した重症患者を分析すると、１３・２％が発症していた。一方、軽症・中等症の患者で発症していたのは１％に満たなかった。
    • チームの森下英理子・金沢大教授（血液学）は、「重症化した患者には速やかに血液を固まりにくくする薬を投与するなどし、血栓症を予防していくことが大切だ。ただし、重症でない患者も血栓症になる可能性があり、継続的に経過をみていくことが必要となる」と話している。
 
 
 
 
​
  • なぜ冬にコロナは広がりやすいのか？ 理由は「密閉」の他にも 現時点でわかっていることは、ウイルスと体の変化について専門家に聞いた 　2020.12.18　NATINAL GEOGRAPHIC
    • ​米カリフォルニア大学ロサンゼルス校の博士研究員としてウイルスの生態学と進化を研究するディラン・モリス氏らの論文によると、低い気温と極端な湿度がウイルスを安定させ、感染力を持続させることが明らかになった。極端な湿度とは、高すぎる湿度も低すぎる湿度も含まれる。
    • 米エール大学の免疫学者で、ハワード・ヒューズ医学研究所の研究員である岩崎明子氏は、気温が低いとマウスの気道を覆う細胞がインターフェロンを十分に作れなくなることを示した。その後の論文でも、低い湿度が体の第一の防御壁である粘膜を乾燥させてしまうことを示した。
      • 岩崎氏は、室内では加湿器を使い、部屋の湿度を40～60％に保つよう勧めている。「こうすると、病原体に対する免疫反応を強化できますし、ウイルスを含んだ飛沫は水分が増えて重くなり、空中を浮遊できなくなって床に落ちてしまいます」
    • 米スタンフォード大学のバイオエンジニア、アンネリーズ・バロン氏は、太陽の光を吸収してビタミンDを生成し、LL-37［強力な抗ウイルス性・抗菌性・抗真菌性のペプチド（複数のアミノ酸からなり、たんぱく質より小さい物質］を作るようにできるのは、哺乳類の中で人間を含む霊長類だけだという。
      適切な量のビタミンDは、1型糖尿病や多発性硬化症といった炎症性疾患のリスクや、急性呼吸器系感染症にかかるリスクを低下させると言われている。重症化したコロナ患者の多くに、ビタミンDが欠乏していたという研究も出てきている。
      • ビタミンDのサプリメントの摂取によって冬場にLL-37が増え、細菌への抵抗力が高まることが示された。
    • 米コロンビア大学の感染症生態学者で、バイオリズムと季節性疾患を研究するミカエラ・マルティネス氏は「代謝、ホルモン、免疫など、私たちの体のあらゆる側面は、昼と夜のサイクルに合わせて変化します」と語る。
      • 朝のうちにたっぷり日光を浴びるようアドバイスする。そうすることで体が昼モードに移行するのを助け、コロナウイルスなどの病原体を撃退できるよう、体の機能が調節されるはずだ。
 
  • コロナ重症化に5つの主要遺伝子が関与、英研究で判明  ロイター編集 2020年12月12日6:15 
    • ​新型コロナウイルス感染症の重症化に５つの主要な遺伝子が関与していることが、英国の研究で分かった。
      国内２０８カ所の集中治療室（ＩＣＵ）でコロナ患者２７００人のＤＮＡを調べたところ、重症化に「ＩＦＮＡＲ２」「ＴＹＫ２」「ＯＡＳ１」「ＤＰＰ９」「ＣＣＲ２」の各遺伝子が関与していたという。
    • 共同研究責任者の１人であるエディンバラ大学のケネス・ベイリー氏は「研究の結果、どの薬剤を対象に優先的に臨床試験（治験）を行うべきかが浮き彫りになった」と指摘。特にＪＡＫ阻害剤（関節リウマチなどの治療薬）の類いが有望とした。ＪＡＫ阻害剤には米イーライリリーの「バリシチニブ」などがある。
    • 論文は英科学誌ネイチャーに掲載された。
​
  • 新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査（2020年10月26日現在）(速報掲載日　2020/12/11)　国立感染症研究所​
    • 本報告においては2020年10月末までのクラスター発生の一端を分子疫学的に示したい。世界各地の研究機関でSARS-CoV-2 のゲノム配列が解読されており、2020年11月17日現在で151,910ゲノム配列（ゲノム分子疫学に適正な完全長配列）がGISAID*に登録されている7）。国内の陽性検体からも約1.1万のSARS-CoV-2のゲノム情報を確定し、ゲノム情報から得られた塩基変異を基にウイルス株間の関係を示すハプロタイプ・ネットワーク図を作成した（図）（GISAID登録準備中）。
    • 現在、国内で検出されるSARS-CoV-2は、元を辿れば2つの系統に由来すると推定されている（図）。3～4月・欧州系統の中心クラスターから300を超えるクラスター系統へ分岐・派生したものの、この2系統のみ残し他はすべて消失していた。
    • 図に示したとおりSARS-CoV-2はすでに多くの変異が蓄積されてきていることが分かる。しかしながら、通常その変異は中立の変異であり、ウイルスの性状に大きな変化を来さないと考えられる。SARS-CoV-2の塩基変異に伴う病原性の変化についての議論がしばしばみられるが、病原性はゲノム情報だけでは検証できず、臨床情報とウイルス学的な実験検証結果を照らし合わせて総合的に判断する必要がある。
    • 現在、各国での適正な出入国制限により、ウイルスゲノムに地域・国独自の変異が蓄積していることが考えられる4）。その変異を特徴・目印としてウイルス株の由来をおよそ把握することができている。
    • 塩基変異を手がかりとした“ゲノム情報を基礎にしたクラスター”追跡への活用は、“ウイルス分子疫学”として陽性検体を束ねてその共通因子を探る調査法であり、患者個人や発生地域を特定することを目的としていない。ゲノム情報を基にして、“分かりやすい形でのウイルス同士の関連を可視化”し、感染伝播の特徴や感染症対策の重要性に、より理解が深まることを期待して本情報を公開するものである。
    • ［関連情報］第3波元凶は「GoTo」だった 感染研レポートで浮き彫りに　公開日：2020/12/19 14:50　更新日：2020/12/23 21:32　日刊ゲンダイ
​
  • 感染再拡大、旅行が原因　英、遺伝子解析で結論―新型コロナ　2020年12月10日20時34分　JIJI.com
    • ​英スコットランド自治政府のスタージョン首相は９日の記者会見で、今夏以降の新型コロナウイルスの感染再拡大は旅行が原因だったと発表した。英科学者チームがウイルスの遺伝子配列を解析した結果、夏季の旅行によって英国内外からウイルスがスコットランドに持ち込まれたと結論付けた。
    • 調査によると、感染第１波では約３００種類の新型コロナウイルスがスコットランドで広がったが、３月から実施したロックダウン（都市封鎖）の結果、これらのウイルスは７月までにほぼ根絶された。しかし、今夏以降の第２波は、第１波とは全く異なる系統の遺伝子配列を持つウイルスによって引き起こされた。
    • 第２波で確認された新系統のウイルスが、英国内と国外の双方からもたらされたことも判明。
​
 
 
 
  • 新型コロナワクチン「スピード開発」の舞台裏…ファイザーとビオンテックはいかにして先陣を切ることができたのか　2020/11/19　AnswersNews
    • ファイザー/ビオンテックとモデルナのワクチンは、ウイルスの遺伝情報をヒトに投与し、体内でウイルスのタンパク質を作らせることによって免疫を誘導する。こうした「人体をワクチン工場として機能させる」というアイデアは、かつては異端とされていた。バイオテクノロジー企業は何年にもわたってそれを検証してきたが、ファイザー/ビオンテックやモデルナの仕事によってこのアプローチが有効であることが確認された。
    • ファイザーとビオンテックの場合、約4万4000人が参加する大規模臨床試験にどのバージョンのワクチンを使うかということを含め、通常なら数カ月かかる重要な意思決定をわずか数日で行った。
    • 一般的なワクチンが死滅したウイルスやウイルスの断片を使うのに対し、mRNAを使った手法に実際のウイルスは関与しない。mRNAワクチンの利点（それは開発の「速さ」のカギでもある）は、プラグアンドプレイにある。mRNAを運ぶ「乗り物」はそのままに、mRNAだけを変えればいい。ウイルスが突然変異したとしても、それに応じてmRNAを変えれば対応することができる。
    • ビオンテックにはmRNAの生産能力があり、強固な科学者のチームを持っていたので、感染症の研究を一緒にやりたいと考えていたのだ。両社は2018年8月、mRNAをベースとしたインフルエンザワクチンの研究を始めた。カリコ氏は「ビオンテックは小さな会社で柔軟性がある。一方、ファイザーのような大企業にはインフラがあり、スケールアップの方法や開発の進め方を知っている」と話す。
    • 両社は、mRNAワクチンの働きが動物とヒトで大きく異なることを知っていた。そのため、安全性を確認する予備的な動物実験を行ったあと、臨床試験に進めるワクチン候補を1つに絞るための動物実験はパスし、複数のプロトタイプを臨床試験に移行させた。
 
  • 有効率94.5%、モデルナ社のワクチン候補、驚きの理由　冷蔵庫で1カ月保存可能、接種グループの重症患者はゼロの暫定結果　2020.11.19　NATINAL　GEOGRAPHIC
    • 米モデルナ社は16日、全世界が注目する最終治験の暫定的な分析結果を初めて公表し、94.5％の有効率が示されたと報告した。米ファイザー社と独ビオンテック社も18日、共同開発中のワクチン候補が「COVID-19の予防に95％の有効性を示した」という最終解析の結果を発表している。どちらもmRNAワクチンであることを考えると、遺伝物質であるmRNA（メッセンジャーRNA）を使った先端技術が、研究開始から数十年の歴史を経てようやく承認の段階に入ったことを示唆している。
    • おそらく最も衝撃的なニュースは、モデルナのワクチン候補は2〜8℃で30日間保存できるという別の発表だろう。普通の冷蔵庫や氷の入ったクーラーボックスで保存できる温度だ。この特徴はモデルナを優位に立たせるかもしれない。農村部や低所得国への大量供給が簡単になるためだ。
    • 一方、ファイザーのワクチン候補はマイナス70℃で保存しなければならない。公衆衛生当局はこの条件から、特別な超低温フリーザーを用意できる豊かな国やコミュニティーのみにワクチンの供給が偏るのではないかと懸念している。ビオンテックのCEOウグル・シャヒン氏は9日、ロイターの取材に対し、同社のワクチンは冷蔵庫で5日間の保存が可能だとは説明している。（参考記事：「「9割に有効」のファイザー社ワクチン候補、発表を読み解く」）
    • モデルナのワクチンが普通の冷蔵庫で長く保存できるのは、科学者たちが安定性を保つ方法を考え出したおかげだ。　米アイオワ大学の薬学部長アリアスガー・K・サレム氏によれば、秘密は“脂質ナノ粒子の戦略的な配合”だという。モデルナの技術は特許で保護されているため詳細は不明。
 
  • 新型コロナ感染者、5人に1人が3カ月内に精神疾患発症　Forbes Japan　11/19(木) 20:00配信
    • 英オックスフォード大学とNIHR（英国立衛生研究所）オックスフォード健康・生物医学研究センターのチームによる大規模な調査研究で確認された。査読を受けた論文がこのほど発表された。
    • 新型コロナウイルス感染症の罹患者のほぼ5人に1人が陽性確認から3カ月以内に精神疾患を発症しているほか、精神疾患の既往歴がある人は新型コロナウイルス感染症にかかるリスクが65％高いことがわかった。
    • 新型コロナウイルス対策のソーシャルディスタンシング（対人距離の確保）をめぐっては、孤立や不安、その他広範囲に及ぶ変化によって、メンタルヘルス危機が差し迫った問題になっていると、かねて論文や報告書で警告されてきた。今回の研究は問題の重大さを明確に示した格好だ。
    • 研究を率いたオックスフォード大のポール・ハリソン教授（精神医学）は、新型コロナウイルス感染症を生き延びた人はメンタルヘルス問題を抱えやすいという懸念を裏づける結果になったと説明。
 
  • ミンク1500万匹を殺処分へ、変異コロナ発見で、デンマーク   214人がミンク関連ウイルスに感染、原因は密な飼育環境、乏しい遺伝的多様性か  2020.11.09
    • ​11月4日、デンマーク当局は、新型コロナウイルスの感染者200人以上が、毛皮農場のミンクに関連していると見られると発表した。感染者の大半は、ミンクから直接感染したわけではなく、農場労働者などを介して感染した可能性が高いという。
    • デンマーク当局は、人への感染を防ぐ措置として、国内のおよそ1200カ所の毛皮農場で飼育されている1500万匹のミンクをすべて、今後数週間のうち殺処分する計画だと述べた。デンマーク国内の少なくとも220カ所の毛皮農場のミンクが、新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示した。
    • 今回の決定は、同国の公衆衛生当局であるデンマーク国立血清研究所の調査結果が発端となっている。その結果によると、ミンクと人の間を行き来しているウイルス株は変異しており、開発中のワクチンの有効性を弱める可能性があるため、早急な対応が必要だと訴えた。なお、この調査結果は、専門家による査読を受けていない。
    • 同じくミンク毛皮の主要な生産国であるオランダは、ミンクの間で新型コロナウイルスの感染が拡大し、少なくとも2人の農場労働者が感染したという調査結果を受け、ミンク産業の閉鎖スケジュールを早める計画を6月に発表した。
 
  • テレワークはコロナの感染リスクを減らす、という海外からの報告　忽那賢志 | 感染症専門医　11/8(日) 15:29　Yahoo!JAPANニュース
    • ​アメリカから、テレワークの有無による新型コロナ感染リスクの違いに関する研究が報告されました。これは、2020年7月にPCR検査を受けて、陽性となり新型コロナと診断された人（153人）と、陰性だった人（161人）とを比較した症例対照研究という形式の研究です。
    • 発症から2週間前にさかのぼってテレワークを行っていたかどうかについて調査したところ、新型コロナ患者（35%）は陰性だった人（53%）に比べてテレワーク実施率が低かった、という結果でした。
    • テレワークによって新型コロナの感染が減るのはなぜでしょうか？
      真っ先に満員電車などの通勤を思い浮かべてしまいますが、実際に勤中に感染したと考えられる事例は多くありません。これは、多くの人がマスクを着けて、無言で通勤している人が多いためと考えられます。むしろ「職場での感染」の方が事例としては多く報告されています。
    • 第12回新型コロナウイルス感染症対策分科会でも、感染のリスクが高まる「５つの場面」として、「職場での休憩時間」「休憩室」が挙げられています。
 
  • アメリカ コロナ感染者 10万人超 医療ひっ迫で死者の増加懸念　2020年11月6日 4時32分　NHK
    • ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで4日に報告された新型コロナウイルスの新たな感染者の数は10万2831人と、これまでで最も多く、初めて10万人を超えました。
    • 民間団体の調査では入院中の患者はほぼ全米で増加が続いていて、5万2000人以上となり、1万人以上がICU＝集中治療室で治療を受けているということで、ことし4月や7月の感染拡大の時期に迫る水準となっています。
    • 患者の増加にともない、医療機関への負担が高まる地域が出てきています。
​
​
  • アングル：コロナ拡大のアフリカでオンライン送金が急増　By Reuters Staff　NOVEMBER 1, 202011:05　REUTERS
    • ​世界銀行は新型コロナのパンデミックによる世界的な経済悪化が響き、今年の貧困国への送金が４４５０億ドル（約４６兆６４００億円）と、前年比２０％減の記録的な落ち込みになると予測した。しかし、アフリカで事業を手掛ける送金企業の利用は急拡大している。
    • 新型コロナのパンデミックにより、送金企業はアフリカでの他の主な競合相手に比べて優位に立った。大勢の移民たちは母国に送金するため、貿易商、バス運転手、旅行者という非公式の幅広い送金ネットワークなどを活用してきた。オンライン送金サービスに関し、政府が規制するのが難しい非公式な送金ネットワークと比べて手数料が比較的安く、より迅速に、より安全に送金できるため、利用者の流入が続く可能性が高いとの見方を示す。アフリカ系移民の大部分は非公式なネットワークを通じて母国に送金しており、これらは公式な統計に盛り込まれていないからだ。
    • そうした非公式なネットワークが新型コロナのロックダウン（都市封鎖）の期間中に停止し、オンライン基盤を中心とする公式の送金サービスが突如として、唯一利用できる送金手段となった。
      • ケニアの中央銀行のデータによると、同国への今年１─８月の送金は前年同期比６．５％増だった。ジンバブエへの１─７月の送金は３３％増加した。
    • アナリストは、送金サービス事業が転換点を迎えていると指摘する。ニューヨーク大学のフィナンシャル・アクセス・イニシアティブのマネージングディレクター、ティモシー・オグデン氏は「お金があまり摩擦を起こさずに流れるようになるならば、誰にとってもより良いことになる。それは希望の光だ」と訴える。
 
​
  • 飛沫の「スーパー排出者」、コロナ感染拡大源の可能性　同じ声量で話しても桁違いに多い飛沫排出量、違いはどこに？　2020.10.30　NATINAL GEOGRAPHIC
    • 空気中を浮遊できるほど細かい微粒子はエアロゾルと呼ばれる。また、たったひとりで多くの人を感染させてしまう人をスーパースプレッダーと呼ぶ。エアロゾルとは、空気中を数分～数時間漂える微粒子全般をさす。大きさは通常直径100マイクロメートル以下。
    • モラウスカ氏によると、最も小さなマイクロ飛沫は、肺の奥深くにある細く枝分かれした「細気管支」という場所で作られる。粒が小さければ小さいほど空気中を浮遊する時間が長くなり、遠くまで移動できる。
    • モラウスカ氏と研究仲間のグラハム・リチャード・ジョンソン氏は、息を止める時間や呼吸のペース、深さを変えるなどして、さまざまなパターンの呼吸で排出されるエアロゾルを細かく計測し、細気管支が収縮・拡張するときに、その表面にある「気道液」が石鹸の泡のようにはじけることを示した。これが今では、肺の奥深くで極小のエアロゾルが作られる主な仕組みであると考えられている。
    • 似たようなことは、気道の上の方でも起こっている。声帯は1秒間に約百回という高速で開閉し、それによってできた飛沫は吐く息に乗って外へ運ばれる。また、口腔内では舌が動き、目に見えるほどの大きな唾液の飛沫が作られる。
    • エアロゾルは鼻からも排出されるが、最も多く排出されるのはやはり口からだ。さまざまな大きさの飛沫が混然一体となって雲のように口から勢いよく吐き出され、最初の数秒間の動きと拡散する方向が決まる。
    • 多くの専門家は現在、室内の喚起をよくし、マスクを着用することで、マイクロ飛沫に乗って拡大する新型コロナウイルスの感染を抑えられるという意見に同意している。米疾病対策センター（CDC）とWHOも、今ようやくこれを強調し始めている。
       
  • 致死率30%超、スーパー耐性菌がコロナの陰で流行拡大の恐れ　治療も消毒も困難なカンジダ・アウリス、世界中の医師が警鐘　2020.10.29　
    • 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に猛威を振るうなか、あらゆる薬剤に耐性を持つこともあるスーパー（超多剤）耐性菌カンジダ・アウリス（Candida auris、カンジダ・オーリスとも）の感染が一部で拡大していると、医師たちが警鐘を鳴らしている。カンジダ・アウリスは特に院内感染で広がりやすく、今年はコロナ患者であふれる医療現場に大きな負担がかかっているためだ。
    • カンジダ・アウリスは2009年に帝京大学の槇村浩一教授らが初めて報告してから、少なくとも40カ国で報告され、数千人の感染者が出ている。日本型の病原性は低いものの、致死率が30～60％にのぼるタイプもある。
    • 2019年、CDCはカンジダ・アウリスを米国の薬剤耐性菌のなかでも最大級の脅威と位置付けた。今年は8月末までに、米国内で1364件の感染が確認されている。2018年全体の感染者数と比較して4倍強だ。
    • 米国微生物学会の学術誌「mBio」に昨年掲載された論文では、「カンジダ・アウリスはおそらく気候変動によって誕生した初めての真菌感染症かもしれない」との見方が示された。
​
  • 日本からの新型コロナ後遺症の報告　約2割が発症約1～4ヶ月後に脱毛の症状も　忽那賢志 | 感染症専門医　10/24(土) 9:38　Yahoo!JAPAN
    • ​イギリスの国立衛生研究所（NIHR）では遷延する新型コロナによる症状（いわゆる新型コロナ後遺症）を「LONG COVID」と呼び、病態の解明に取り組んでいます。このLONG COVIDは、単一の病態ではなく、実際には4つの病態が複合的に絡み合った病態ではないか、ということが分かってきました。
      4つの病態とは、
      (1) 肺、心臓への恒久的障害
      (2) 集中治療後症候群（post intensive care syndrome：PICS）
      (3) ウイルス後疲労症候群（post-viral fatigue syndrome）
      (4) 持続するCOVID-19の症状
    • イタリアからの報告では、新型コロナから回復した後（発症から平均2ヶ月後）も87.4%の患者が何らかの症状を訴えており、倦怠感や呼吸苦、関節痛、胸痛、咳、嗅覚障害、目や口の乾燥、鼻炎、結膜充血、味覚障害、頭痛、痰、食欲不振、ノドの痛み、めまい、筋肉痛、下痢などの、新型コロナの急性期にみられた症状が持続していたとのことです。これは「(4)持続するCOVID-19の症状」に当たるものです。
    • 日本から初めてとなる新型コロナ後遺症に関する臨床研究が報告されました。国立国際医療研究センター（感染症で有名な病院ですね）からの報告で、最終的に回答が得られたのは63人（9割が日本人）であり、このうち酸素投与を受けた中等症患者が27%、人工呼吸管理を受けた重症患者が8%でした。つまり大半は軽症患者です。
      • 「(4)持続するCOVID-19の症状」に関しては、発症から60日経った後にも、嗅覚障害（19.4%）、呼吸苦（17.5%）、だるさ（15.9%）、咳（7.9%)、味覚障害(4.8%)があり、さらに発症から120日経った後にも呼吸苦（11.1%）、嗅覚障害（9.7%）、だるさ（9.5%）、咳（6.3%）、味覚異常（1.7%）が続いていました。また、急性期にはなく後から嗅覚障害が出現した人もおり、発症から92日経ってから嗅覚障害が出現した人もいました。
      • 「(3)ウイルス後疲労症候群」に関連した症状として脱毛についても聴取が行われており、全体の24%で脱毛がみられました。脱毛の持続期間は平均76日で、発症時には全くみられないものの、発症後30日くらいから出現し、発症後120日くらいまでみられることがあるようです。
    • 後遺症の症状に対する有効な治療法はない以上、新型コロナに罹らないことが最大の予防になります。
 
  • 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大要因は何か　―主要先進国の感染抑制策データとモビリティデータを用いた、解釈可能な機械学習モデルによる分析　みずほリポート　2020年10月21日　みずほ総合研究所
    • ​◆新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大要因を明らかにするため、主要先進国28カ国を対象に、感染抑制策の実施状況を表す厳格度指数データと、人々の移動量の変化を表すモビリティデータを用い、解釈可能な機械学習モデルである交互作用項付き一般化加法モデル（GA2M）による分析を行った。
    • ◆厳格度指数とモビリティを説明変数、2週間後の感染者増加確率を被説明変数とするGA2Mを推計した結果、小売・娯楽関連のモビリティや、厳格度指数の外出制限、職場閉鎖、学校閉鎖が、感染者数の増加確率の予測に重要であることが明らかとなった。
    • ◆小売・娯楽モビリティは感染者数増加確率に対する非連続的な影響があり、小売・娯楽モビリティが平常時対比▲10％の水準を超えると、感染者数増加確率が上昇することが分かった。また、外出制限、学校閉鎖、職場閉鎖を実施すると感染者数増加確率が低下する傾向があることを確認した。
    • ◆最後に、GA2Mの推計結果を用い、主要先進国28カ国の感染増加・減少局面の転換に寄与した要因分解を行った。日本では、8月上旬の感染者数減少に対し、東京都による感染抑制策の実施と、小売・娯楽モビリティの減少が影響したことが明らかとなった。 

 

​​​​​
  • スウェーデンが「集団免疫」を獲得　現地医師が明かす成功の裏側　週刊新潮 2020年10月15日号掲載　デイlリー新潮
    • スウェーデンでは、感染のピーク時にも国民生活にほとんど制限を加えなかった、と誤解している人もいるが、そうではない。同国のカロリンスカ大学病院に勤務する宮川医師が説明する。
      • 「パンデミックが宣言された3月中旬以降、“50人以上の集会の禁止”が続いています。
        また“高齢者施設への訪問”も、4月から禁止されていましたが、こちらは10月から解禁されています」
        スウェーデンの対策の肝はソーシャルディスタンスである。
      • 「悪いデータもよいデータも公開され、情報が隠されていないことが、国民の安心につながっていると思います。死者数が増えているときでも、手を加えていない生データが毎日公開されます。陽性者数だけが問題になることはなく、PCR検査数が増加して陽性者数が増えたときは、“重症者と死者は減っているので問題ない”という説明が当局からありました。別のときには、“陽性者が増えたのは10代後半～40代で、リスクグループである高齢者の陽性者は減っているので問題ない”という説明もなされました。
      • 「長期間の持続が困難なロックダウンは避け、ソーシャルディスタンスをとりながら高齢者を隔離し、医療崩壊の回避を狙ったのです。6月時点で、ストックホルムでの抗体保有率は20％程度でしたが、新型コロナに対し、感染を防いだり軽症化させたりする細胞性免疫が存在する可能性が次々と報告され、公衆衛生庁は7月17日、“集団免疫がほぼ獲得された”という見解を発表しました。これはいわば副産物です」
    • 東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏は、「スウェーデンの新型コロナ対策には、重要なポイントが二つあると思います」
      • 「一つは、国家疫学者であるアンデシュ・テグネル氏が、しっかりと対策方針を立てて政府に助言し、政府はそれを最大限実践していることです」
      • 二つめのポイントは、国民が国の対策を支持したことで、対策方針をきちんと説明したことが、大きかったのではないでしょうか」
         
  • 新型コロナ流行前、緊急事態宣言中、宣言解除後の３時点で個人の24時間の使い方を把握した全国初のアンケート調査(速報)　国土交通省　令和2年10月6日
    • ​国土交通省では、日立東大ラボと共同し、新型コロナ危機を踏まえた今後のまちづくりを検討するため、上記の３時点で、市民の日常的な行動や意識がどのように変化したのか、全国アンケート調査を実施いたしました（サンプル数約 13,000）。
    • 新型コロナ流行前と比較し宣言解除後の外出先は、外食、趣味・娯楽といった目的を中心に自宅周辺が増加
    • リモート活動の今後の実施意向について、商品の購入等の実施意向は高い一方、オンライン飲み会などコミュニケーション系の活動の実施意向は低い
    • 緊急事態宣言解除後、特定警戒都道府県※２以外の地域では、在宅時間、外出率ともに、新型コロナ流行前の水準に戻った一方、東京都市圏など特定警戒都道府県では、なお在宅時間は長く、外出率は低い
    • 都市空間に対する意識として、公園、広場、テラス等のゆとりある屋外空間の充実や徒歩等で回遊できる空間の充実など、オープンスペースの充実に多くのニーズ
 
 
  • 人の移動に関する分科会から政府への提言 令和2年9月25日（金）　新型コロナウイルス感染症対策分科会
    • ​（１）社会経済活動と感染防止の両立のための必須条件
      • 「感染リスクを高める行動」について、国民に対して十分な注意喚起を行って頂きたい。特にGO TOキャンペーン各事業においては、これまでの事業をとおした知見を踏まえながら、「新しい生活様
        式」を国民に定着してもらうための契機にして頂きたい。なお、更に詳細なクラスター分析を行って、その結果を早急に示して頂きたい。
    • （２）「小規模分散型旅行」の更なる推進
      • 中長期的な視野を持ちながら、来たるべき年末年始に備えて早急に対応をお願いしたい。また、国や事業者においても休暇を取りやすくし、分散化するための取組を進めていただきたい。
    • （３）感染拡大に備えて
      • 国及び都道府県は、感染のステージを常にモニターし、ステージⅢ相当と判断した場合には、イベントの中止やGO TOトラベル事業等を除外することなども含め躊躇なく行って頂きたい。
​
​​
​
 
​​​
  • 新型コロナウイルス感染症に関する環境・エネルギー分野における世界の研究開発動向： 「都市環境と感染症」編 2020年9月11日版（第二版） 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター
    • 本資料は国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター（以下、「JST-CRDS」と呼ぶ。）内にて 実施したセミナーシリーズを基にとりまとめたものです。様々な分野の有識者から、新型コロナウイルス感染症（COVID -19）と関わりの深い研究開発動向や、今後のウィズコロナ/ポストコロナの時代における社会や科学技術の在り方につ いて講演いただき、議論しました。その中から、早期発信が有益な研究開発動向や科学的知見等をJST-CRDSの観 点から抽出し、とりまとめています。
      •  「COVID-19を抑えるために空調・換気設備ができること」 柳 宇（工学院大学 建築学部 教授） 「建築環境と感染症」 田辺 新一（早稲田大学 理工学術院 創造理工学部 建築学科 教授）
      •  「With/post Corona時代の新しい都市地域づくり」 横張 真（東京大学大学院 工学系研究科 教授）
      •  「室内空気環境と感染制御」 鍵 直樹（東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系 准教授）
      •  「COVID-19接触感染経路のリスクアセスメントと環境表面のウイルス除染の意義 『見えない国民負担』をのり越え、衛生規範の社会実装へ」 藤井健吉 （花王株式会社 安全性科学研究所/衛生科学研究センター ディレクター）
 
  • 新型コロナウイルス感染症への政策対応　―主要国の経済対策の概要―　国⽴国会図書館調査及び立法考査局  調査と情報―ISSUE BRIEF―　第1111号　No. 1111（2020. 9. 8）
    • ​日米英独仏の G5 各国は、急激な景気悪化によって失業や倒産が加速度的に広がることを防止するため、新規あるいは既存制度を拡充する形で、大規模な財政、税制、金融措置を講じている。
    • 家計には、納税猶予に加え、日米は給付金、英独は付加価値税の時限減税が措置される。雇用維持等には、休業補助や失業給付の拡充が措置されている。事業者には、納税猶予に加え、中小企業等への給付金等が措置されている。
    • 本稿は、主要 5 か国（日米英独仏）の経済対策について概要を紹介する2。以下、世界経済の状況（Ⅰ）と各国の経済対策の規模（Ⅱ）を確認した上で、経済対策の内容を生活者支援（Ⅲ）、雇用維持等（Ⅳ）、事業者支援（Ⅴ）の 3 つの観点から整理する。
 
  • スーパーコンピューターで新型コロナウイルスが人体を襲う仕組みが判明したとの研究結果　Gigazine　2020年09月03日 15時00分
    • ​オークリッジ国立研究所の研究チームが、スーパーコンピューターSummitを使用した遺伝子解析により、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が人体に致命的なダメージを与えるメカニズムを新たに発見したと報告しました。
    • Summitを使用した分析の結果、COVID-19の患者の肺胞細胞では、ブラジキニンという物質に関係した遺伝子が過剰に発現していることが判明。また、COVID-19患者の遺伝子では、ブラジキニンの働きを抑制させるアンジオテンシン変換酵素(ACE)の発現が少ないことも分かりました。今回の研究結果から「ブラジキニンストーム」がCOVID-19の症状の原因となっているという「ブラジキニン仮説」を新たに提唱しています。
    • 研究チームは論文の中で「今回の研究結果は、ブラジキニンの生産を減らす医薬品などを中心とした予防と治療がCOVID-19との戦いで有益である可能性を示唆しています」と結論付けています。
​​
​​
​
​
  • 新型コロナ「第二波がこない」スウェーデン、現地日本人医師の証言 Forbes JAPAN 編集部 2020/08/19 07:00
    • ​スウェーデンの新型コロナウイルス感染対策は、「長期間継続することが難しいロックダウンという方法を取ることなしに、ソーシャル・ディスタンスを取り、高齢者を隔離することで感染のピークを抑え、医療崩壊を回避すること」であった。また、国民一人ひとりが感染対策に責任を持ち、自主性に任せるという、中央と国民の信頼関係に基づいたものであった。
    • ロックダウンという治療には、感染拡大抑制という効果と同時に、看過できない副作用がある。スウェーデンの専門家グループは、効果と副作用のバランスを考慮して「ロックダウンには、副作用こそあれ大きな効果はない」とした。
    • 感染症対策は政府の影響を受けることなく、公衆衛生庁が指揮を取ることが法律上担保されているのだ。
      感染拡大の程度によっては閉鎖しなければならないこともあるとして、学校を閉鎖できるように新法を整え、また閉鎖した場合であっても、保育や学童のサービスを受けられる親の職種のリストが発表されていた。
      • スウェーデン社会を維持するために必要な職種とは、エネルギー供給関連、金融サービス、貿易・建築・製造業、医療・介護、情報通信、交通輸送、食品、行政、裁判所・警察・軍隊、公共社会保険、交通機関などであり、危機管理庁がリストを作成していた。
      • スウェーデンでは、子供が教育を受ける権利が重視された。高校・大学などは遠隔授業となったが、保育園、小中学校は閉鎖されることはなかった。
    • 70歳以上の高齢者のうち、約18%が要介護者である。スウェーデンの新型コロナ感染症による死亡者の90%が70歳以上の高齢者であり、死亡した高齢者の約80％が要介護者である。スウェーデンで高齢者を中心に死亡者が多く出たのは、介護施設でのクラスターが多発し、自宅に住む高齢者へもヘルパーを介して感染が持ち込まれたためである。
      • 超過死亡率は低下し、ロックダウンをした他のEU諸国と比べても、超過死亡率は多いとは言えない
 
  • 偽情報で800人以上死亡　新型ウイルスめぐり＝研究　BBC News　2020年8月13日
    • ​新型コロナウイルスをめぐる偽情報によって、世界で少なくとも800人が亡くなったことが、最新の研究で明らかになった。
    • 学術誌「American Journal of Tropical Medicine and Hygiene」に掲載されたこの研究によると、ソーシャルメディアで拡散された偽情報に従った結果、約5800人が病院に搬送された。
      犠牲者の多くはメタノールなどアルコール性の消毒製品を飲んだことが原因で亡くなった。これらの製品で新型ウイルスが治療できると誤って信じていたという。
    • 世界保健機関（WHO）はこれまでに、COVID-19をめぐる「インフォデミック（情報の流行）」が、ウイルスそのものと同じくらい急速に広まっていると指摘。陰謀論やうわさ、文化的な偏見といったものが、けがや死亡事故などにつながっているとしている。その上で、「インフォデミック」に立ち向かうのは国際機関や各国政府、ソーシャルメディア各社の責任だと結論付けている。
 
  • ＰＣＲ等の検査体制の戦略的強化等について　令和2年8月07日（金）　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
    • ​ＰＣＲ等の検査体制の戦略的強化について
      • Ⅰ．基本的な考え方
        • ○ ＰＣＲ等の検査体制については、これまで検査能力を拡充。今般、ＰＣＲ検査について５.2万件の検査能力が確保された。これを踏まえ、さらに、①検査が必要な者がより迅速・スムーズに検査を受けられるようにするとともに、②濃厚接触者に加え、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにするとの考え方のもと、以下の対策を実施し、検査体制を一層強化する。
      • 【ピーク時における対応】
        • ◎上記の対策を進めることにより、検査体制の増強を図る。
        • ◎抗原検査キットについては、備蓄の活用（3万件）により検査需要に機動的に対応する。
        • ◎その上で、次のインフルエンザの流行もにらみ、更なる検査体制の強化を図る。
    • 地方自治体における検査体制の点検状況（概要）
      • ○ 点検作業を経て報告された検査需要（ピーク時）の合計は１日当たり約５．６万件。
        • ※１　検査需要の件数には、未提出の熊本県は含まれていない。
      • ○ これに対し、検体採取能力（ピーク時）は約６．１万件、ＰＣＲ検査（分析）能力（ピーク時）は約７．３万件。
        • ※２　 ９月末には約７．２万件が確保される見込み。
 
  • 新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査　（2020年度第１四半期）　-結果報 告　一般社団法人日本病院会　公益社団法人全日本病院協会　一般社団法人日本医療法人協会　2020.8.6
    • 新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況を、2020年４月の調査に引き続き、今年度第１四半期においてもその状況を把握する事を目的として、合同でのアンケート調査を実施した。
    • 前回の調査では、4月の収入減少による病院の経営悪化が顕著であった。その原因が新型コロナウイルス感染症による事が明らかになり、このままでは次に到来する第2波、第3波に対応する病院運営の体力が損なわれる事を大いに危惧して、政府を初め、関係各方面に各種の経営支援の実施を強く要請した。その結果、入院基本料の引き上げ等の診療報酬での対応や緊急包括支援事業による第1次補正予算、第2次補正予算が国会承認された。これらの支援事業が功を奏するには、まだ時日を要すると思われるが、経営状況が逼迫する中で、如何に日本の病院が努力をし、苦労を重ねているかについても把握するための今回の調査である。
    • 調査期間は7月13日～8月３日であり、3団体に加盟する全病院（4,496病院）を対象としてメールで調査票を配布した。8月3日現在の回答数は1,459病院(有効回答数1,459病院、有効回答率32.5％)であった。
​​
bottom of page