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地方創生
【地方創生の経緯・意義】
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地方のあり方（地方活性化）については、戦後の全国総合開発計画（1962年～）［池田内閣］以来、大都市（最近は東京圏）との関係で常に議論されているテーマですが、日本創成会議のいわゆる「増田レポート（2014年5月）」による「消滅可能性都市」の提起を契機に、「地方創生」が政策として謳われ［安倍内閣］、現在に至っています。
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本来、日本全体としての社会課題対応の「日本創生」の目的・目標と、地域課題対応の「地方創生」の目的・目標は異なりますが、そうした認識が欠落した政策・施策・事業がなされ、結果から見ると、日本創生、地方創生ともに厳しい状況です。
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国土・土地利用的にみた場合、国土面積の7割を占める森林・里山域及び農地、並びに世界でも有数の長さ・エリアを有する沿岸域等の利活用なくして地方創生はありえません。さらに、陸地部については、戦後以来の人口急増対応への土地利用規制型から、人口減少に対応したレジリエントな土地利用型への転換と、その障害になっている土地の所有権の不明・放棄問題への適切な対応が欠かせません。
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そして、2019年末からの新型コロナウィルス感染症パンデミックス（コロナ禍）は、国境を越える移動、国内の地域/都市間移動を停止させ、消費行動とサプライチェーンを世界同時に停止させ、都市機能を麻痺させました。移動できない中で、一気にオンラインシステム（eコマース、テレワーク、オンライン授業、オンライン診療等）を経験し、「住むところが働く場」となることを認識しました。加えて、気候変動、最規模災害（阪神淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震等）の頻発化・激甚化・広域化は東京一極集中のリスクを再認識させるものです。
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国際的には、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエル・ハマス戦争等々、地政学的リスクを励起する事態が頻発しています。技術的にロボット、ドローン、AI等の急速な進歩は、社会の仕組みづくりにも大きな影響を及ぼすことが必至です。
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地方創生の前提が明らかに変わりました。これからは、適応力（レジリエント）を内包した社会への変容による持続可能な社会が求められています。そこにおいて、「社会システムのイノベーション」が不可避となります。
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生活者は、働き方・住まい方・暮らし方、つまりは「生き方」を変え、企業・各種団体等は「社会システムイノベーションのエンジン役」としての機能が求められます。グローバル的にはSDGsの本格的実践であり、ローカル（日本）的には地方創生（地方の課題解決）の支援・実践です。地方発の社会システムイノベーションを通じた地方創生は、その集積の結果として日本創生につながり、さらには世界創生（SDGs）へとつながります。地方発のリバースイノベーションです。
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