ふるさと納税
ふるさと納税の仕組みと実態
ふるさと納税とは、「ふるさと寄付金制度」であり、「自治体（都道府県・市区町村）に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、寄付をした自治体から発行される受領書をもって、居住自治体で確定申告すると、個人住民税の概ね2割を上限に、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される」という寄付の仕組み（地方自治体に対する寄付金税制の一部）です。加えて、寄付した自治体によっては、返礼品（地元の産品やサービス等）がもらえるという仕組みです。
※自治体が返礼品の産品・サービスを地元から調達することを通じて、地元の事業者の活動を支援することに
なります。
これは、国の関与（裁量）なしに納税者が直接、自治体の税収の格差是正に関与できる仕組みであり、しかも寄付したお金の使い道を指定できます。つまり、納税者が目的税的に税金を納める自治体と使い方を指定して納税する極めて貴重な仕組みです。
この制度の「ふるさと」は、出身地等に関係なく全国のどの自治体でも選べます。いくつ選んでもOKです。あなたのふるさとは全国にあります。
ふるさと納税先が5自治体までであれば、給与所得者（サラリーマン）等に限り、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先自治体へ提出すれば確定申告が不要（ふるさと納税ワンストップ特例制度：2015年4月1日以降の行われるふるさと納税に適用）になりますが、これを機会に、サラリーマンの方もすべてを会社に委ねることなく、税金の仕組みを知るためにも、確定申告を利用されることをお薦めします。
ふるさと納税について、各自治体がどういうふうに取り組み、集めた寄付金を何に使い、どう評価し何が問題・課題であるについては、ふるさと納税に関する調査結果（総務省）に報告されています。
ふるさと納税制度について、最新の情報・実態等については 総務省のふるさと納税ポータルサイトで確認下さい
ふるさと納税の効果
【寄付者】
寄付者側からすれば、国や自治体に納める税金を、目的税的に納める先（自治体）や政策等の使途を選択･指定できることにあります。
そして、付加的に、返礼品を指定して受け取ることにより、実質的には2,000円の寄付で、それ以上の価値のあるものを入手できます。昨今、この付加的な部分に焦点が当たっていますが、当該寄付者の居住自治体以外に誰も損をする者はなく、寄付者－ふるさと自治体・住民－返礼品（地場産品）提供業者の全てにおいてwin-winの関係になります。
【自治体】
寄付を受ける自治体からすれば、寄付金という収入（大学で云えば、競争的外部資金）の確保、情報発信、関心者・ファンの開拓・拡大、返礼品調達を通じた地元産品（業者）の販路拡大・観光客拡大、ひいては産業振興・観光振興等、全国に視野を拡げた地域活性化の手段となっています。
特に、返礼品（地場産品・サービス）絡みで、1兆円規模の市場が惹起されることの影響は大きいと云えます。当然、他地域との競争になるので、顧客（全国他地域の住民、他国民）を意識し訴求（プロモーション/マーケティング）することが不可欠となります。それは、従来の自治体行政マンの意識範囲・業務レベルを超えた行動を促すものであり、結果として自治体経営の強化・自律に繋がります。
【返礼品提供者側】
ふるさと納税の返礼品を提供している自治体は、当該自治体内に事業所のある法人、団体または居住する個人から公募調達をしています。
返礼品の提供者側からすれば、事業所所在の自治体の買い取り価格（費用負担）は返礼品の価格であり、定価販売で、かつ、販促費の負担なしに全国に販促できる機会を得ることができる取引と云うことになります。そして、気に入られれば、リピーターになってもらえます。
企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税は、個人版のふるさと納税に企業版として、平成28年度から令和元年度までの5年間の特例措置として創設されましたが、制度拡充の上、更に5年間延長されることになりました。
詳しくは、企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）を参照下さい。
関連サイト
■全国自治体（都道府県、市区町村）のふるさと納税のページへ直接アクセスするには、下記のポータルサイトが
便利です。
※制度を提唱した福井県は全国の状況を情報として集約し､「ふるさと納税情報センター」を開設しています。