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地方・地域課題　［2024年1月～］

​【9月】
  • 日本の農地をどうするのか？　農業経営者（2024年9月15日発行）に掲載　2024.09.09　キャノングローバル戦略研究所
    • ​農地面積は1961年に609万haに達し、その後公共事業などで約160万haを新たに造成した。770万haほどあるはずなのに、430万haしかない。食料安全保障に最も重要なものは農地資源である。日本国民は、造成した面積の倍以上、農地改革で小作人に譲渡した194万ha、現在の水田面積240万haを凌駕する340万haを、半分は転用、半分は耕作放棄で喪失した。160万haを転用したとすれば、農家は少なくとも200兆円を超える転用利益を得たことになる。この巨額の農地転用利益も兼業収入とともにJAバンクに預金された。
    • 農政には些末な事業が多すぎ、自治体の担当者を悩ませる。農家がコメの先物を利用すれば、ヘッジ機能が働いて収入保険などの無駄な政策を廃止できる。食料安全保障も多面的機能も、農地を維持してこそ達成できる。それなら、品目ごとの農業政策や就農補助などこまごました補助事業は全て廃止して、EUのように農地面積当たりいくらという直接支払いを行ってはどうだろうか。これによって、農林水産省の組織・定員や予算を大幅にスリム化できる。
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​【8月】
  • コンパクトシティ化の推進と同時に地域の課題を発見し、仕事化することが重要 ――饗庭 伸 氏　2024年08月26日　リクルートワークス研究所

    • 都市計画の使命は、より身近で小さな課題を、空間を使って解くこと

    • これからはもっと空間の余裕がある都市生活に進化していくべきだと思います。そのときの都市計画の役割は、余った空間を使って、さまざまな社会の課題を解決していくこと、例えば不登校気味の子供をサポートする空間とか、独居老人の見守りをする空間とか、より身近で小さな課題を、空間を使って解決していくことだと考えています。例えば空き家を活用して福祉作業所や素敵なシェアハウス、共同農園を造るなど、土地オーナーやユーザーにとどまらず周囲の人々も豊かにするということを重視しています。

    • 公助や先端技術に全面依存せず、自前で修復できる仕組みへ

    • 労働市場に左右されずにコミュニティなどが自前である程度できるようにすること。そうなればシステムとして強い町にできると思います。能登半島地震で被害のあった一部地域では、上下水道の配管を緊急避難的に露出配管にしているそうですが、壊れても土を掘り返さないでよいので、その方が修理しやすいですよね。前もってそんなふうに自前で修復できる仕組みに変えていくことが必要だと僕は考えています。
       

​​【7月】
 
  • 地方創生10年　そして地方は創生したのか　都市圏単位の目標設定と所得向上策への回帰が再挑戦の課題　2024年07月23日　大和総研

    • 国が2014年に取り組みを開始した地方創生が今年で10年の節目を迎える。もともと、少子高齢化や過疎化等の問題を踏まえ、地域の強みを活かした「稼ぐ力」を強化し、平均所得の向上を図る戦略体系だった。途中、SDGsやSociety5.0の理念が合流したり、デジタル田園都市国家構想に衣替えしたりを経て、成長力確保を踏まえた所得向上への関心は相対的に希薄化したものの、東京一極集中の是正の課題認識は一貫している。

    • 一方、東京一極集中には歯止めがかかっていない。2015年から2020年まで5年間の人口増減を見ると、市区町村の約8割の1,419団体で人口減となり、さらにその約6割にあたる882団体は減少率が5％を上回った。逆に東京都特別区の人口は5％増加した。

    • 人口10万人未満の小規模団体で人口水準を維持できたケースを見ると大都市圏に多い。「消滅可能性都市」と重なる、都市圏に属さない小規模団体こそ地方創生の主対象となりえるが、こちらは総じて人口減少に歯止めがかかっていない。

    • 少子化問題はともかく、災害リスク等の観点で東京一極集中の是正の重要性は変わらない。今後の地方創生の推進にあたっては、人口維持目標の単位を個別市区町村から都市圏としたほうがよい。地方の都市圏に人口を留めるには、所得水準と人口流出との関連を踏まえ、地方創生の第1期で前面に出された所得向上策に回帰することが重要だ。

 
  • バス路線“現状どおり”維持の公共交通事業者は１割未満に　07月10日　17時12分　NHK

    • ​岡山市にある民間シンクタンク「地域公共交通総合研究所」は、ことし５月から６月にかけて、全国のバスや鉄道、それに旅客船の事業者およそ５００社を対象にアンケート調査を行い、９３社から回答を得ました。

    • それによりますと、バス事業者では路線を「現状どおり」維持すると答えた割合は９％にとどまりました。

    • 一方「廃止」と「減便」と答えた割合があわせて５１％、そのほかの４０％が「行政による維持の協議」を行うと答えています。

    • これは、新型コロナの感染拡大による利用者減少などを受けて、バス事業者の多くが多額の累積損失を抱えていることが背景にあると見られています。

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［6月］
  • エヌビディアが時価総額「世界一」に、約527兆円　2024.06.19 11:00　Foebes JAPAN

    • ​エヌビディアの株価は18日、前日比3.51％高の135.58ドルで取引を終えた。これにより、エヌビディアの時価総額は3兆3400億ドル（約527兆円）となり、マイクロソフトの時価総額の3兆3200億ドル（約524兆円）を上回った。

    • ブルームバーグのデータによると、マイクロソフトからの受注はエヌビディアの売上高の15％を占めると推定されている。また、みずほ証券を引用してCNBCが報じたところによれば、エヌビディアのAIチップ市場におけるマーケットシェアは70～95％にものぼると推定されている。勢いが衰えることを知らないエヌビディアの業績は、今後4年間の内に利益ベースでアップルを抜くと予想するアナリストの声もある。 

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  • 地方創生DAOと共に関係人口拡大を促す官民連携手法の提案　2024年6月17日　三井住友トラスト基礎研究所

    • ​都市部住民のライフスタイルの多様化に応えつつ、地方経済の担い手を確保するために、都市部の現役世代が主体的に地方のまちづくりに参加する「関係人口」の拡大が期待されている。「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す。

    • 近年では関係人口によるまちづくりの新たな手法として、ブロックチェーン技術を活用したDAO（ダオ、Decentralized Autonomous Organization［分散型自律組織］）と地域の連携が期待されている。このような、地方活性化を目的とするDAOは「地方創生DAO」と呼ばれ、一部の地域で活動が始まっている。

    • 地方創生DAOの特徴としては、（１）メンバー間の合意によるフラットな意思決定がされること、（２）トークン発行に伴う販売収益（マネタイズ手段）が存在すること、（３）地域を問わず誰でも参加できること、の3点が挙げられる。これらの特徴により、対象地域との地縁（血縁や訪問歴等）がない人も主体的にまちづくりに参加し、関係人口の拡大につながることが期待されている。

    • しかし、地方創生DAOの運営はまだ試行錯誤の段階にある。地方創生DAOのさらなる展開に必要な施策は、（１）地域のニーズとDAOによる貢献のマッチング、（２）バーチャルな活動からリアルな活動への移行促進と、（３）ガバナンス上の不明瞭さの解消である。

    • これらの施策の具体案として、課題特化型DAOの組成、スモールコンセッションの活用によるDAOと住民・自治体・事業者の連携を提案する。こうした官民連携を実現するためにも、法制度面では非営利法人DAO設立の解禁が期待される。

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［5月］
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［4月］
 
  • 国のチグハグに翻弄され　失敗の烙印押された青森市の「コンパクトシティー」構想　4/22(月) 10:00　毎日新聞　YAHOO!JAPANニュース　

    • 「コンパクトシティー」構想の目玉と期待

    • 200億円以上の公金が投じられたが、アウガは16年に経営破綻。市は18億円あまりを債権放棄

    • 昨年8月、JR青森駅（青森市）の目の前にある地上9階建ての大型ビル「アウガ」は、無機質な市役所にリニューアル

    • 国が一律の指標を定めて計画を管理

    • 23年3月末現在で全国675自治体がコンパクトシティーを目指す「立地適正化計画」を作成・公表

    • 関連：【論文】コンパクトで進み出した大規模開発、なぜ失敗するのか　中山 徹 奈良女子大学教授・大阪自治体問題研究所理事長・自治体問題研究所副理事長　2017年3月15日　月刊『住民と自治』 2017年4月号
 
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