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地方・地域課題　［2024年］

［12月］
  • デジタル技術による地方創生の課題　～ＥＣ利用の拡大による域外流出を抑制する取り組みが重要～　2024.12.19　第一生命経済研究所

    • 地方部では人口減少に伴う消費者数の減少や労働力不足が深刻化しており、これが続けば地元産業や商業の衰退が進み、国全体の経済成長や社会保障維持が困難になる可能性がある。地方創生はこの問題を解決するための重要な取り組みであり、デジタル技術の活用による課題解決が期待されている。

    • デジタル技術は地域の生活利便性を向上させ、ビジネスにおける地理的制約を緩和する一方で、地域外への所得流出を引き起こすことも考えられる。特にEC（電子商取引）の拡大は、地元の小売店と競合することで地域外への所得流出が進む可能性がある。これが進行すれば、結果として地域内の消費が減少し、地域経済循環が働かない。

    • 現状のデータを確認すると、特に関東地域ではEC利用率が高く、地方部では低い傾向がある。また、EC利用の拡大ペースは全国的に一様に進んでいるが、事業者側のインターネット販売額には都市部と地方部で大きな格差がある。

    • 消費者にとってEC利用の恩恵は大きく、今後も市場規模の拡大が続くとみられる。こうした購買行動の変化の中で、情報格差の解消と同時に地元店舗の充実を図るといったように、地域外への所得流出を縮小させる視点からの取り組みが一層重要になる。

 

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  • 日本の酪農家　1万戸割れ　半数の酪農家が離農を検討　中央酪農会議　2024年12月3日　農業協同組合新聞

    • 中央酪農会議は12月2日、指定団体で受託している酪農家の戸数を集計した結果、2024年10月に初めて1万戸を割り9960戸となったことを発表。酪農家の6割が赤字で、8割が経営環境の悪さを実感。半数の酪農家が離農を検討していることがわかった。

    • 酪農業を営んでいる全国の酪農家236人を対象に、経営状況に関する緊急調査を行った結果、酪農家の6割が赤字で、8割が経営環境の悪さを感じていた。また、生産コストの上昇や収入の減少に直面し、酪農家の半数が離農を検討している。一方、月1回以上牛乳等を購入している生活者の98％は、国産の新鮮な牛乳を飲める環境を維持したいと回答した。

 
  • 市町村における空き家対策と課題　December 2, 2024　東京財団研究所​

    • 空き家所有者は遠隔地に居住する場合が多く、行政が空き家の実態を把握する手段がない。各集落の自治会長や地域おこし協力隊等を利用して実態把握をしている。

    • 空き家を手放したくない理由としては、仏壇、お墓の祭祀関係の他、既存住民への配慮（新規参入者が地域のルールを壊す）を理由とするものが最も多い。

    • 空き家所有者はそもそも空き家バンクへの登録をしない。自治体では空き家バンクへの登録促進のため修繕に関する助成金等の金銭的施策を採用している市町村が多い。また、中には、空き家バンクへの登録に対する報奨金的な施策を実施している市町村もある。

    • 空き家バンクの物件に関する取引では、所有権の在り方が大きな課題となっている。空き家を手放したくない理由から、所有権を移転させることに躊躇するからである。このため、中間管理住宅や定期付き借家権取引等の形態での取引を行っている。

    • 空き家バンクの運営では、担当職員に専門的な知識や経験が求められる、しかし、現実には、自治体におけるローティーション人事の影響で知識や経験が蓄積されないことも課題となっている。

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​［11月］
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​［10月］
  • 「地方創生」は地方経済を活性化したか　ＪＡ共済総合研究所 調査研究部　主席研究員 木下茂　共済総合研究　第89号（2024.10） 一般社団法人ＪＡ共済総合研究所

    • 本稿では本年が「地方創生」開始10年目にあたるこを意識し、地方創生政策の歩みを簡単に振り返った上でその政策効果につき検証した。

    • 都道府県レベルでのデータ観察からは、地方創生政策に積極的であったとみられる地域において、そうではなかったとみられる地域に比べ、地方創生開始前後で労働生産性及び全要素生産性（TFP）の伸び率が改善しているように見受けられた。

    • 一方、市町村レベルの分析では、一部の産業分野において従業員1人当たり売上高などいくつかの指標で政策効果が出ていたことが示唆されたものの、その他の多くの産業分野では政策効果は確認できなかった。

    • また、政府が重視していると思われる人口及び人口移動についても、関連指標において政策効果は確認されなかった。

 

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​［9月］
  • 小都市における人口減少の加速　2024.09.26　SOMPOインスティテュート

    • ​人口減少が大きな関心を集める中、本稿では減少が著しい小都市（人口5万人以下）に焦点を当て、その原因を分析した。

    • 小都市では、
      ①人口減少は自然減（高齢化）と社会減（人口流出）の双方で生じていること、
      ②社会減はいずれの年齢階層でもみられており、教育インフラ（年少層）、就業機会（勤労層）、医療インフラ（高齢層）の弱さが背景にあること、が示された。

    • 足もと、人口減少が中規模都市にも拡がりつつある中、これらの都市でも自然減の加速を見越した企業の拠点整理等から、今後社会減が生じるリスクに留意する必要があろう。先行きの人口減を防ぐために、減少が緩やかに留まっている現時点で行動を起こすことは、

    • 来の姿を「想定されていた未来よりは悪くない」形とすることに繋がるのではないか。
      マクロの観点から述べると、人口変化のうち、社会増減は（個々の都市では増減はあれど、また海外からの流入を除けば）一国全体としては「ゼロサム」となる。一方で自然減は、人口規模を問わず下押しが強まっており、今後も高齢者の死亡の増加が想定される中では、「出生率の改善」という根本的な課題に取り組むことも不可避であろう。

 
  • 日本の農地をどうするのか？　農業経営者（2024年9月15日発行）に掲載　2024.09.09　キャノングローバル戦略研究所
    • ​農地面積は1961年に609万haに達し、その後公共事業などで約160万haを新たに造成した。770万haほどあるはずなのに、430万haしかない。食料安全保障に最も重要なものは農地資源である。日本国民は、造成した面積の倍以上、農地改革で小作人に譲渡した194万ha、現在の水田面積240万haを凌駕する340万haを、半分は転用、半分は耕作放棄で喪失した。160万haを転用したとすれば、農家は少なくとも200兆円を超える転用利益を得たことになる。この巨額の農地転用利益も兼業収入とともにJAバンクに預金された。
    • 農政には些末な事業が多すぎ、自治体の担当者を悩ませる。農家がコメの先物を利用すれば、ヘッジ機能が働いて収入保険などの無駄な政策を廃止できる。食料安全保障も多面的機能も、農地を維持してこそ達成できる。それなら、品目ごとの農業政策や就農補助などこまごました補助事業は全て廃止して、EUのように農地面積当たりいくらという直接支払いを行ってはどうだろうか。これによって、農林水産省の組織・定員や予算を大幅にスリム化できる。
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​【8月】
  • コンパクトシティ化の推進と同時に地域の課題を発見し、仕事化することが重要 ――饗庭 伸 氏　2024年08月26日　リクルートワークス研究所

    • 都市計画の使命は、より身近で小さな課題を、空間を使って解くこと

    • これからはもっと空間の余裕がある都市生活に進化していくべきだと思います。そのときの都市計画の役割は、余った空間を使って、さまざまな社会の課題を解決していくこと、例えば不登校気味の子供をサポートする空間とか、独居老人の見守りをする空間とか、より身近で小さな課題を、空間を使って解決していくことだと考えています。例えば空き家を活用して福祉作業所や素敵なシェアハウス、共同農園を造るなど、土地オーナーやユーザーにとどまらず周囲の人々も豊かにするということを重視しています。

    • 公助や先端技術に全面依存せず、自前で修復できる仕組みへ

    • 労働市場に左右されずにコミュニティなどが自前である程度できるようにすること。そうなればシステムとして強い町にできると思います。能登半島地震で被害のあった一部地域では、上下水道の配管を緊急避難的に露出配管にしているそうですが、壊れても土を掘り返さないでよいので、その方が修理しやすいですよね。前もってそんなふうに自前で修復できる仕組みに変えていくことが必要だと僕は考えています。
       

​​【7月】
 
  • 地方創生10年　そして地方は創生したのか　都市圏単位の目標設定と所得向上策への回帰が再挑戦の課題　2024年07月23日　大和総研

    • 国が2014年に取り組みを開始した地方創生が今年で10年の節目を迎える。もともと、少子高齢化や過疎化等の問題を踏まえ、地域の強みを活かした「稼ぐ力」を強化し、平均所得の向上を図る戦略体系だった。途中、SDGsやSociety5.0の理念が合流したり、デジタル田園都市国家構想に衣替えしたりを経て、成長力確保を踏まえた所得向上への関心は相対的に希薄化したものの、東京一極集中の是正の課題認識は一貫している。

    • 一方、東京一極集中には歯止めがかかっていない。2015年から2020年まで5年間の人口増減を見ると、市区町村の約8割の1,419団体で人口減となり、さらにその約6割にあたる882団体は減少率が5％を上回った。逆に東京都特別区の人口は5％増加した。

    • 人口10万人未満の小規模団体で人口水準を維持できたケースを見ると大都市圏に多い。「消滅可能性都市」と重なる、都市圏に属さない小規模団体こそ地方創生の主対象となりえるが、こちらは総じて人口減少に歯止めがかかっていない。

    • 少子化問題はともかく、災害リスク等の観点で東京一極集中の是正の重要性は変わらない。今後の地方創生の推進にあたっては、人口維持目標の単位を個別市区町村から都市圏としたほうがよい。地方の都市圏に人口を留めるには、所得水準と人口流出との関連を踏まえ、地方創生の第1期で前面に出された所得向上策に回帰することが重要だ。

 
  • バス路線“現状どおり”維持の公共交通事業者は１割未満に　07月10日　17時12分　NHK

    • ​岡山市にある民間シンクタンク「地域公共交通総合研究所」は、ことし５月から６月にかけて、全国のバスや鉄道、それに旅客船の事業者およそ５００社を対象にアンケート調査を行い、９３社から回答を得ました。

    • それによりますと、バス事業者では路線を「現状どおり」維持すると答えた割合は９％にとどまりました。

    • 一方「廃止」と「減便」と答えた割合があわせて５１％、そのほかの４０％が「行政による維持の協議」を行うと答えています。

    • これは、新型コロナの感染拡大による利用者減少などを受けて、バス事業者の多くが多額の累積損失を抱えていることが背景にあると見られています。

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［6月］
  • エヌビディアが時価総額「世界一」に、約527兆円　2024.06.19 11:00　Foebes JAPAN

    • ​エヌビディアの株価は18日、前日比3.51％高の135.58ドルで取引を終えた。これにより、エヌビディアの時価総額は3兆3400億ドル（約527兆円）となり、マイクロソフトの時価総額の3兆3200億ドル（約524兆円）を上回った。

    • ブルームバーグのデータによると、マイクロソフトからの受注はエヌビディアの売上高の15％を占めると推定されている。また、みずほ証券を引用してCNBCが報じたところによれば、エヌビディアのAIチップ市場におけるマーケットシェアは70～95％にものぼると推定されている。勢いが衰えることを知らないエヌビディアの業績は、今後4年間の内に利益ベースでアップルを抜くと予想するアナリストの声もある。 

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  • 地方創生DAOと共に関係人口拡大を促す官民連携手法の提案　2024年6月17日　三井住友トラスト基礎研究所

    • ​都市部住民のライフスタイルの多様化に応えつつ、地方経済の担い手を確保するために、都市部の現役世代が主体的に地方のまちづくりに参加する「関係人口」の拡大が期待されている。「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す。

    • 近年では関係人口によるまちづくりの新たな手法として、ブロックチェーン技術を活用したDAO（ダオ、Decentralized Autonomous Organization［分散型自律組織］）と地域の連携が期待されている。このような、地方活性化を目的とするDAOは「地方創生DAO」と呼ばれ、一部の地域で活動が始まっている。

    • 地方創生DAOの特徴としては、（１）メンバー間の合意によるフラットな意思決定がされること、（２）トークン発行に伴う販売収益（マネタイズ手段）が存在すること、（３）地域を問わず誰でも参加できること、の3点が挙げられる。これらの特徴により、対象地域との地縁（血縁や訪問歴等）がない人も主体的にまちづくりに参加し、関係人口の拡大につながることが期待されている。

    • しかし、地方創生DAOの運営はまだ試行錯誤の段階にある。地方創生DAOのさらなる展開に必要な施策は、（１）地域のニーズとDAOによる貢献のマッチング、（２）バーチャルな活動からリアルな活動への移行促進と、（３）ガバナンス上の不明瞭さの解消である。

    • これらの施策の具体案として、課題特化型DAOの組成、スモールコンセッションの活用によるDAOと住民・自治体・事業者の連携を提案する。こうした官民連携を実現するためにも、法制度面では非営利法人DAO設立の解禁が期待される。

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［5月］
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［4月］
 
  • 国のチグハグに翻弄され　失敗の烙印押された青森市の「コンパクトシティー」構想　4/22(月) 10:00　毎日新聞　YAHOO!JAPANニュース　

    • 「コンパクトシティー」構想の目玉と期待

    • 200億円以上の公金が投じられたが、アウガは16年に経営破綻。市は18億円あまりを債権放棄

    • 昨年8月、JR青森駅（青森市）の目の前にある地上9階建ての大型ビル「アウガ」は、無機質な市役所にリニューアル

    • 国が一律の指標を定めて計画を管理

    • 23年3月末現在で全国675自治体がコンパクトシティーを目指す「立地適正化計画」を作成・公表

    • 関連：【論文】コンパクトで進み出した大規模開発、なぜ失敗するのか　中山 徹 奈良女子大学教授・大阪自治体問題研究所理事長・自治体問題研究所副理事長　2017年3月15日　月刊『住民と自治』 2017年4月号
 
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［3月］
 
 
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[2月]
 
 
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  • 外国人からの問い合わせが殺到…買われる「日本の不動産」、その背景にあるものは　足元の経済事情も関係？ 日本の不動産を買う外国人の実情
  •   2024.2.11　楽待 不動産投資新聞
  • https://www.rakumachi.jp/news/column/332348

    • 日本の主要不動産（10億円以上で取引される不動産）への投資額のうち、海外投資家による割合は約4分の1にのぼるというデータ（調査：不動産サービス会社CBRE）もある。

    • 「特に中国人の方からの問い合わせが多いです。中国の不動産は購入しても所有権を持てませんが、日本の不動産はほとんどの場合、所有権が保証されるので、そこが大きな魅力なのでしょう」

    • 「今、空き家がますます人気を集めています。外国のメディアには、日本で購入可能な安価な住宅についての記事が沢山あるんです。購入した物件の活用法と成功事例についても多くのメディアで取り上げられています」

    • 日本の空き家を購入し、民泊や旅館として収益を上げる外国人もいるという。

    • 顧客のうち、約半数がシンガポールとオーストラリアから来る人であり、その他はアメリカから来る人が多いそうだ。

    • 「北海道は水、空気、食べ物など環境が資産だと思われています。自然のあるところに憧れて物件を買いたがる外国人は多いです。特にニセコ、小樽、富良野など、空港から数時間で行ける範囲が人気ですね」

    • 湾岸エリア「物件を購入して賃貸に出すというよりは、別荘のような感覚で購入しておきたいという人が多いです。また、内見依頼してくる方の半分以上が中国人という印象があります」

    • 「当時も円安に大きく振れた時期がありましたが、相対的に見て日本の不動産は非常に割安感があるんですね。価格としての割安感に限らず、賃貸利回りで見た場合の収益率が日本の不動産は他国と比べてもかなり高いので、そこが中国の方にとっては魅力なのではないかと思います」

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​[1月]
 
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