top of page
0001xxx.jpg

日本創生　［2024年］

［12月］
  • 地熱発電の可能性～海外の開発状況と比較して～　商工総合研究所主任研究員　中谷京子　2024.12　商工金融

    • ​日本の地熱発電資源量は１位アメリカ（30,000MW）、2位インドネシア（27,790MW）に次いで3位（23,470MW）である。しかしながら、2020年時点の地熱発電設備容量は1位アメリカ3,700MW、2位インドネシア2,289MWに対し、日本は世界で10位の550MWとなっている（図表）。2020年の資源量比の設備容量は、アメリカが12.3%、インドネシアが8.2%に対し、日本は2.3%である。

    • 地熱発電は、①CO2排出量がほぼゼロ、②風力・太陽光と比較して発電コストが低い（設備容量に対して発電電力量が大きい）、③日本は地熱資源が豊富で原料を輸入に頼る必要がない、④発電後の熱水利用（ハウス栽培や養殖事業など）ができる、という利点がある。加えて⑤原子力発電同様に、天候の影響を受けず、昼夜を問わず24時間安定的に発電できる。これだけのメリットがありながら、地熱発電所の開発が進まないのは、開発に適した場所が国立公園内に存在していること、温泉施設等がすでに開発された地域では先行利用者との調整が必要なことなどの理由が挙げられている。

    • 日本最初の地熱発電が1925年の大分県別府市で始まってから約100年、現在、日本企業は地熱発電用タービン分野で世界シェアの6割強を占め、インドネシア、フィリピン、ニュージーランドなど海外の大規模地熱発電設備を次々と完成させている。

​​

  • 農業改革についての緊急提言　制度・規制改革学会（2024年11月18日）にて発表　2024.12.05　キャノングローバル戦略研究所​

    • コメの生産者重視、消費者軽視の農業政策を抜本的に改めるべきである。

    • 減反政策の廃止

      • 他国でも行われているが、他の先進国は価格による保護から政府からの直接支払いに転換している。高価格による保護を行っている日本でも、農家に多額の補助金を支払って減反し、価格を吊り上げて、納税者と消費者の双方に大きな負担を課すような異常な農業保護政策はコメだけである。また、減反政策で食料自給率を低下させてきたため、仮に台湾有事等で、食料の輸入が途絶えた際には、国民に十分な食料を確保できないリスクも大きい。減反政策を止めて、平時からコメを輸出していれば、万一、食料輸入が途絶えても、輸出分を国内消費に転換できる。平時の輸出量は無償の備蓄の役割を果たす。

    • 農地の主業農家への集積

      • 零細兼業農家主体で生産コストの高い現在の米作から、主業農家に農地を集約することにより、大規模化によるコストダウンや高付加価値化を図り、生産性の高い農業を実現することが可能となる。

    • 農業への新規参入の促進

      • 国際的に評価の高い我が国のコメの輸出の増加を通じて、若い男女の雇用機会も拡大し、出生率も回復すれば、地域経済を振興させることができる。

​​

  • 提言】人口減少社会における地域レジリエンスのあり方　能登半島地震を起点に考えるこれからの地域政策 2024.12.4 三菱総合研究所

    • 2024年1月1日に起きた能登半島地震は、少子高齢化が進む地域における「災害からの回復力」（＝レジリエンス）の大切さを浮き彫りにしました。被害の大きかった輪島市、珠洲市の65歳以上人口比率は49％ですが、2050年には全国の市区町村の3分の1がこの値を超えることが見込まれます。また9月に震災の傷も癒えない被災地を襲った豪雨による複合災害は、地震や大雨、土砂崩れといった災害種ごとの対策にとどまらない、より包括的・俯瞰（ふかん）的な「強靱（きょうじん）な地域づくり」の必要性をわれわれに突き付けています。すなわち、能登半島地震で起きていることは、人口減少に加え、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、気候変動による大規模な風水害などの多様な災害リスクに直面している他の地域でも同様に起こりうると考えられます。地震や水害が相次いで発生している今、社会全体でこれらの問題を考えることが重要です。

    • 地域が今後もレジリエンスを保っていくための方策を提言/メッセージ

      • 能登半島地震は、人口減少が急速に進む地域社会のあり方を日本全体で考え直すターニングポイントとなる

      • これまでの地域政策・施策はマクロな視点では理にかなっているが、地域視点での効果発現に時間を有するため、見直しが必要

      • 人口減少下における「地域レジリエンス」実装に向けては、①地域の未来の直視、②未来共創のためのEBPM（Evidence Based Policy Making; 根拠に基づいた政策設計）、③ラストワンマイルをつなぐ民間・デジタル・制度の総動員がカギになる

 

  • 農業法人の持続可能性と価値創造プロセスの解明　農林水産政策研究所 研究員 吉田真悟　2024/12/3 研究成果報告会　農林水産政策研究所 農水省​

    • 農業経営体が急減し、農業経営の規模が拡大する一方で，そうした経営を正しく評価する手法や試みが不足している。

    • 企業価値評価では資産だけでなく実際の稼ぐ力を考慮した評価をすることが可能である。

    • 国内外の政策において生産性と持続可能性の両立が農業の課題であり，かつ，チャンスである。

      • 国際的に見ても農業は環境的・社会的に持続可能であり，かつ，競争力のある産業になる必要がある。

    • アンケート分析の結果，持続可能性に配慮した活動は農業経営の成長性や効率性を高め，社会経済的ショックへの対応力（レジリエンス）があり，後継者の確保状況も良好であった。

    • ヒアリング分析の結果，自社の経営課題と密接に関連した持続可能な活動を実施することが成功の鍵であり，そのためには経営者の学習意欲やネットワークが重要な役割を果たしていた。

​​

 

［11月］
  • 人口の東京一極集中の実相　―女性理系人材の育成と地方における雇用の受け皿作りが課題―　2024年11月29日

    • 東京圏の転入超過数は、コロナ禍の影響を受け大きく減少した状況を脱し、緩やかな増加傾向にある。しかし、転入する人口の年齢構成や転出元をみると、コロナ禍前とは異なる状況がみてとれる。

    • 18～29 歳の新卒世代に限れば、2023 年の東京圏の転入超過数は、すでにコロナ禍前の状況を上回る。これは、東京圏に拠点を構える企業による新卒世代に対する採用意欲の強さを反映したものである。

    • また、東京圏に流入する人口の供給地として、地方大都市圏の割合が高まっている。地方大都市圏を除く地方圏で、若い世代の人口減少などにより人口供給力に陰りが生じ始めていることが一因である。IT 人材など、高度人材を大都市間で奪い合う構図が鮮明となっており、その中で東京圏の吸引力が勝っている状況と言える。

    • 男性に比べて女性の方が東京圏の転入超過数が多い状況は不変であるが、足元でその差は縮小傾向にある。この背景には、地方の若年女性人口の減少や東京圏における医療・福祉分野の雇用拡大の一服感、さらには情報通信業界の継続的な雇用拡大など、求人職種や産業構造の変化がある。

    • 女性の流出が大きな課題となっていた地方圏にとっては、女性が地域にとどまる可能性の高まりは歓迎すべき動きと言えるかもしれない。しかし、わが国の経済成長を促す観点では、女性の理系人材や IT 人材を育成することは大きな課題である。ジェンダーギャップ解消の面からも、地方においてキャリア教育の充実や大学の学科再編などを通じて理系を志望する女性を増やすことが望まれる。

    • ただし、地方において、女性理系人材の受け皿をもうけないまま育成ばかりを進めれば、東京圏への女性の流出が再び加速しかねない。わが国の経済発展と高度人材の地域定着を両立するために、地方においても、理系人材や IT 人材の受け皿となる雇用の場を充実させていくことが必要である。7 割以上の IT 人材を東京圏の IT 企業が抱え込んでいる現状から脱却するには、地方に拠点を構える企業が、積極的に理系人材を採用することで、女性の地域定着を促すとともに、各企業の内発的な DX や研究開発を促進して地域経済を活性化していくことが必要である。
      ​

  • ［新連載］TSMC半導体新系列に群がる企業　JX金属、1500億円新工場の勝算　2024.11.22　日経ビジネス
 
  • ⼈⼝減少下における価値循環の成⻑戦略　松江英夫 デロイトトーマツグループ 執⾏役　2024.11.18　財務総合政策研究所　財務省

    • 成長期待の低下により、海外投資は増加する一方で国内投資は抑えられ、賃金、消費は低迷する状態が定着してしまいました。

    • 日本経済の成長には、長期停滞の根源にある「将来の需要不足と過去からの供給過剰」のギャップを解消し、国内の投資増大による将来の需要創出と、供給側の構造改革を進める政策が必要です。

    • 人口減少下の日本における成長には、“脱・自前”により生産性を高めるとともに、リソースを循環させることで新たな付加価値を生み出す“価値循環”が求められます。

    • “取引頻度”を増やす「回転」と、情報の「蓄積」から“価格”を上げられるサービスを生み出す「価値循環」が新たな成長戦略のコンセプトです。

      • 「良いモノをより安く、多くの⼈に売る」から、「良いモノをより⾼く、繰り返し使ってくれる⼈に売る」ことを⽬指す時代になる

    • 日本全体で生み出す付加価値を高め、個々人のレベルでの豊かさの向上に持続的に結びつける社会的な仕組みとして、「循環型成長モデル」を提唱します。

    • 日本は、課題先進国の特徴を活かし、国内外からリソースを呼び込んで解決策を生み出すことで国内需要を増やし、さらに世界に展開する「価値循環による成長戦略」こそが勝ち筋です。

    • 経済成⻑は⼈⼝以外にも数多くの要因が介在するため、⼈⼝減少下にあっても、⼀⼈当たりの付加価値（GDP）を⾼めることで成⻑は可能です。

    • 機会①グローバル成⻑との連動〜海外のヒト・カネの取り込みとソリューションの輸出です。

    • 機会②未開拓・未活⽤のリアル空間（海洋・森林）の活⽤〜ブルーエコノミーは、世界では2030年に約500兆円に、国内では約28兆円に成⻑する⾒込みです。

    • 機会③仮想空間の拡⼤〜仮想空間で新たな経済活動・コミュニティー・労働が⽣まれ、リアル空間同様の成⻑が可能になります。

    • 機会④時間の蓄積が⽣み出す資産：⽂化・技術・⽣物的な蓄積（伝統や経験、知識）に、他の要素を掛け合わせて価値を増幅させます

    • 「価値循環」に基づくと、⼈⼝減少下の地域では、個性に合った産業テーマを伸ばす「差異化」と、地域・産業横断的な協⼒を増やす「共通化」の2つの戦略発想が求められます。

    • 関連：『人口減少を乗り越える新成長戦略』～価値循環が日本を動かす　松江英夫　2023．5．18　財務総合政策研究所　財務省​​
​​
  • 日本の「伝統的酒造り」ユネスコの無形文化遺産に登録へ　2024年11月5日 21時13分　NHK

    • 日本酒や焼酎、泡盛といった日本の「伝統的酒造り」がユネスコの無形文化遺産に登録される見通しになりました。

    • 文化庁によりますと、ユネスコの評価機関は日本時間の5日朝、日本が提案していた「伝統的酒造り」について無形文化遺産に登録することがふさわしいとする勧告をまとめ、発表したということです。

    • 文化庁によりますと、来月2日からパラグアイで開かれる政府間委員会で無形文化遺産への登録が正式に決まります。

    • 関連：無形文化遺産　文化庁　
​
［10月］
  • 「知」の好循環で創生する「新しい国力」化構想　－少子高齢化時代を超える日本の「国土」、GX、健康医療、新素材の在り方を中心に－　令和6年10月　（一財）地球産業文化研究所​

    • １．はじめに 

    • ２．目指す「新しい国力」の姿

      • ジョージタウン大学レイ・クライン教授理論（1975 年）の国力方程式は、国力≒（（基本要素（人口、領土）＋経済力＋軍事力）✕（戦略目的＋国家意思））

    • ３．「知」の好循環とはなにか

    • ４．今後取り組む具体的な分野

      • （１）未来の「国土」を創生する

        • (1.2 億人 47 都道府県 1700 市町村 → 0.9 億人 10 州 300 地域圏へ）

        • 「人」と「国土」を現在、構成・統治する古色蒼然として少子高齢化時代に向かない全国1700 地方組織を、市民、企業等の社会構成組織の立場にたって、思い切って 300 地方組織（300 地域圏と命名）に集約する。(廃藩置県時の藩数 261、二次医療圏数 335)

        • 国民、市民は、同時に「デジタル市民」の資格を取得し、産業、行政サービス、医療・健康・福祉サービス等を地理的地方組織の枠を超えて享受する仕組みを構築する。そして同時に地域圏に集う産・官・学・市民組織が同じ目線にたって、相互作用、進化、適応と柔軟性、連続性と循環性を自ら実践し、まさしく「知の好循環」を共創する担い手、主体として活動することを推進することとする。この担い手が、先端技術の導入、実験等を実践し、新たなイノベーション創出、実験、導入の受け皿となれるような仕組みを構築する。300 地方圏は、お互いに切磋琢磨して自らのオンリーワン地域の創生、全国モデル、世界モデルの高みを目指すことを期待したい。国は、そのための制度インフラの整備、努力する地方組織への地方交付税の傾斜配分等各種支援策、人財育成策を講じる。

        • とりわけ、健康福祉分野、環境エネルギー分野等での実験、導入に期待。

        • 新たな国土を構成する地方圏、デジタル市民制度のもとで４つの主体（産・官・学・市民組織）が知の好循環の担い手として、新たな日本を牽引することを目指し、それを可能とする仕組みを構築する。そして、その内容の深化、熟度を高めて、「災い転じて福となす世界モデル」として世界に発信することを目指す。

      • （２）GX の活用による脱炭素成長型社会の創生

      • （３）少子高齢化を見据えた健康・医療分野の創生 

      • （４）新素材による新しい国力の創生
        ​

  • 都市型民泊の現在地と今後の可能性　2024年10月　日本政策投資銀行　価値総合研究所​

    • 足元、外国人観光客をはじめとして増大する宿泊需要を受け止めるべく宿泊施設の供給が続いているが、建築費・地価の高騰や宿泊・飲食サービス業での慢性的な人手不足等から、我が国の宿泊施設の供給に陰りが生じる可能性が懸念される。加えて訪日外国人は、例えば、『現地の暮らしの体験』、『自炊ができる』等、多様な宿泊ニーズを有していると考えられ、宿泊施設や滞在方法にも多様性が求められる可能性もある。本稿では、既存住宅ストック（居住用不動産）を活用し、適切に宿泊施設として管理運営される民泊、特に都心部の集合住宅（賃貸マンション）を活用した都市型民泊に着目し、2017年の民泊新法制定からコロナ禍の冬の時代を経た都市型民泊の現在地と今後の発展の可能性について考察したい。

    • 都市型民泊は、既存の住宅ストックをフレキシブルに活用することで、増大・多様化する宿泊需要の受け皿の一助になることが期待される。観光立国実現に向けた我が国の動向を踏まえた民泊の将来的な需給シミュレーションによると、都市型民泊は増大する宿泊需要に対して、柔軟性と多様性を持った宿泊施設の供給の選択肢となり得ることが期待される。しかしながら、宿泊需要が大きい都市部において、民泊新法に基づき適法・適切な民泊運営を行うためには、一定規模の民泊施設を組織的・効率的に運用するノウハウが必要とされ、事業性を確保しつつ都市型民泊事業を展開していくことは容易ではない。

    • 今後の我が国の健全な民泊のマーケット形成・成長に向けては、民泊事業者側には、法令遵守は言うまでもなく、質が高い管理運営、効率性や稼働率の向上が求められる。足元では民泊運営に求められる多岐にわたる必要事項に対して、デジタル技術の活用等を行うことで、効果的・効率的に対応した事業者が現れ始めており、そうした事業者を中心に適切なマーケット形成が行われることに期待したい。

​​

［7月］
  • 【提言】食料安全保障の長期ビジョン　2050年・日本の農業が目指すべき状態　耕地350万ha・農業生産8兆円・農業経営体21万　食料安全保障維持への3つの方策　2024.7.31　㈱三菱総合研究所

    • ​2024年6月、食料・農業・農村基本法（以下、基本法）が約25年ぶりに改正されました。今後の政策展開上の最重要な政策目標の一つが、「食料安全保障の強化」です。

    • 2050年に現状並みの食料安全保障の度合いを維持するために必要な農業生産基盤は耕地面積350万ha・農業生産額8兆円・農業経営体21万経営体と推計されました。今後の食料安全保障の観点からは、これらが最も重要な農業政策展開上の目標であり、農業生産の目指すべき状態を示すものだと考えます。

    • この目指すべき状態を実現するために、三つの具体的な政策を提言します。

      提言1：経営耕地集積に向けた法制度見直しと行政による支援の強化

      提言2：農業人材・農業法人の農業生産力と経営力の育成

      提言3：農業経営のデジタルデータ整備・DX化を通じた、経営状況の見える化と政策判断への活用

 
  • 中小企業の輸出が日本経済｢最大の伸び代｣である 輸出が途上国より少ない｢構造的要因｣排除せよ デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長 2024/07/18 5:20　東洋経済ONLINE

    • ​現在の円安は「輸出を増やす」最大のチャンス。

    • 世界銀行がまとめた2022年の対GDP輸出比率ランキングでは、日本は153位です。先進国の中で日本より低いのは、日本より国内市場が非常に大きいアメリカだけです。

    • 日本の対GDP輸出比率は21.6％で、先進国の平均33.9％、EUの56.3％、さらには途上国の22.6％よりも低いのです。その伸び代が最も大きいのは、中小企業です。2020年度において、大企業の輸出額は全体の輸出額の92.7％を占め、中小企業はわずか7.3％にすぎません。OECDの中小企業は輸出の約3割を占めていますが、日本ではわずか7.3％です。

    • 中小企業の輸出額を全体の3割まで増やせば、中小企業の輸出は41兆円となり、現在の5倍に増加します。これにより、輸出額は1.3倍に増え、GDP成長率も6％上昇する要因となります。

    • 日本は人口減少が進んでいるため、今後国内消費者が減少し、供給が余ることになります。高齢化により、1人当たりの消費額も減少します。日本では52歳をピークに所得が増えても支出が減少する傾向があり、これは世界的にも確認されています。これを補うために、余った供給を海外に輸出するのは重要な選択肢の1つです。

    • 成功している政策の一例として、インバウンド戦略があります。国内観光客の減少を補って観光地を守るために、インバウンド観光客を増やしており、2024年には観光業は日本の第2の外貨獲得産業となっています。

    • 中小企業は、規模が小さく、生産性が低いため、このままでは円安が進んでも輸出はあまり増えない可能性が高いのです。中小企業は、連携や合併を進め、輸出が可能な規模を達成する必要があります。

    • 生産性を高めて賃金を上げなければ、結果として日本国民は社会保障の負担に追われてさらに貧困化します。高齢化によって、社会保障の負担は確実に増加し続ける一方、生産年齢人口の減少によって負担する人は減ります。生産性を高めて賃金を上げなければ、結果として日本国民はその負担に追われてさらに貧困化します。

​​
 
 ​​
［6月］
  • 災害時にも強い、資源の地産・地消　沼田 昭二　町おこしエネルギー会長兼社長／神戸物産創業者　アド・スタディーズ | Vol.88（6月25日号） 2024

    • ​再生可能エネルギー（以下、再エネ）の地産地消が、災害に強い地域社会の形成につながる。

    • 再エネを活用して2系統の電力網にすれば、災害時にも効果的に機能する。

    • 地域によっては当社が費用を負担して水井戸を掘る。現在の水道管のように長距離に及ぶ地下のインフラは、復旧に時間がかかります。

    • 再エネの中では、地熱発電を先行して進め、今年の3月には熊本県小国町に建設された地熱発電所の1号機が運転を始めた。

      • 地熱に関していえば2,347万キロワット（2016年）と、原発23基分、世界第3位の資源量を有しています。それも1位の米国、2位のインドネシアと大差はありません。なのに実績はいまだに10位、電源構成に占める割合はわずか0.3％です。将来的にこの資源を活かさないわけにはいかない

      • 最大のメリットは、設備利用率が約80％と極めて高い。原発や火力発電を上回り、再エネでありながらベースロード電源になり得ます。地熱はいったん設備が完成すれば百年単位で長く使え、燃料代も不要。ランニングコストは全ての電源の中で最安価です

      • 地熱開発でリスクの99%を占める地下の部分を当社が引き受けようと。実際、地上の開発については、お金を出す企業はいくらでもあります。先日もこの方式で地熱発電のパートナー企業さんを募集したところ、わずか2週間で十数社が名乗りを上げてくださいました。

    • 耕作放棄地になっていた牧草地に着目し、放牧と太陽光発電を組み合わせたソーラーグレージング®という方法を取り入れる計画を、現在、北海道白糠町で進めています。

      • 昔は高度成長の下で急増する人口を支えるために、化学肥料や農薬の使用も必要悪だったわけです。その時代がもう終わりつつあります。これからは適正に戻さないといけない。少なくとも環境に負荷をかけ、自然を壊す方法は止める。

​

  • なぜ巨大IT企業の｢日本への建設ラッシュ｣が起きているのか…｢これからは中国より日本｣というIT業界の本音　エヌビディアが時価総額で世界1位になった意味　真壁 昭夫 多摩大学特別招聘教授　2024/06/24 PRESIDENT Online

    • ​半導体工場・データセンターの建設ラッシュを成長産業の育成、中長期的な経済の回復につなげることは重要だ。

    • AIチップの需要は旺盛で、当面、供給は需要に追いつきそうもない。それに伴い、AIチップ開発に参入する企業も増えた。そうした状況下、世界の有力半導体企業は半導体部材メーカーが集積するわが国を重視し始めており、これからも半導体工場の建設ラッシュが続くとみられる。

    • 5月下旬、台湾の郭智輝経済部長（経済相）は九州に、より大規模な産業都市を整備したいとの考えを示した。

    • 日本政府はラピダスへの融資を保証する方針だ。ラピダスは、米国のIBM研究所などに社員を派遣し関連技術の習熟を目指している。

    • 米国のグーグル、アマゾン、マイクロソフト、オラクルは計4兆円規模の対日データセンター投資を相次いで表明した。
       

  • 東北大学「国際卓越研究大学」正式認定へ 変わる点は 課題は　06月14日　18時51分　NHK

    • ​文部科学省は、初の認定候補としていた東北大学が、有識者会議による検討の結果、認定の水準を満たしたと発表しました。ことし１０月以降に正式に認定され、今年度中におよそ１００億円の助成が開始される見込みです。

    • 東北大学ではこれまでの教授を筆頭とした「講座制」と呼ばれる体制から、教員それぞれに学生や研究員などを配置して若手や中堅の研究者が独立した環境で研究できる体制に変わるとしています。

    • 若手の研究者などが自ら挑戦し研究の成果につなげてもらうことがねらいで、現在８３０ある研究室がおよそ１８００の研究ユニットに変わるということです。

    • また、研究室の経理などの事務だけでなく、外部の研究資金の獲得、それに産業界や海外の研究者との連携などに関する業務を担う専門職のスタッフを１０００人以上雇い、研究を支えるとしています。

    • こうした研究体制の強化で東北大学は、論文の数を現在の年間６７００本あまりから２５年後に３.５倍の２万４０００本に。

    • 引用される回数がその分野で上位１０％に入るような注目論文の割合を現在の９.８％から２５％に高めるという目標を掲げています。

    • また、こうした研究の成果で得た特許といった知的財産などの収入は、現在の年間４億８１００万円から２５年後に４１億７０００万円へと８.６倍に増やす目標を掲げています。

 
​
 

前回調査で首位だった日本は3位となった。
 

[5月]​
 
  • 「もう一度訪れたい世界の国」ランキング、日本が1位 　2024.05.03 12:00　 FoebesJAPAN

    • ​英旅行保険会社インシュアランス・ゴーは、旅行者がもう一度訪れたい場所をランキング形式で発表

    • もう一度訪れたい世界の国トップ10

      • 1位 日本、2位 イタリア 3位 スペイン

      • 日本は伝統と現代性が見事に融合

    • もう一度訪れたい世界の都市トップ10

      • 1位 ロンドン（英国） 、2位 パリ（フランス）、3位 バルセロナ（スペイン）、6位 東京（日本）

    • もう一度訪れたい世界の観光名所トップ10

      • 1位　ドリーウッド（米国）

      • 2位　ディズニーランドパーク（米国）

      • 3位　ストーンマウンテンパーク（米国）

      • 5位　東京ディズニーランド（日本）

​
[4月］
 
​
[3月]​
​​
 
 
 
​[2月]
 
 
　
​[1月]
 
 
​
 
​
​
bottom of page