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日本創生　［2024年1月～］

【7月】
  • 【提言】食料安全保障の長期ビジョン　2050年・日本の農業が目指すべき状態　耕地350万ha・農業生産8兆円・農業経営体21万　食料安全保障維持への3つの方策　2024.7.31　㈱三菱総合研究所

    • ​2024年6月、食料・農業・農村基本法（以下、基本法）が約25年ぶりに改正されました。今後の政策展開上の最重要な政策目標の一つが、「食料安全保障の強化」です。

    • 2050年に現状並みの食料安全保障の度合いを維持するために必要な農業生産基盤は耕地面積350万ha・農業生産額8兆円・農業経営体21万経営体と推計されました。今後の食料安全保障の観点からは、これらが最も重要な農業政策展開上の目標であり、農業生産の目指すべき状態を示すものだと考えます。

    • この目指すべき状態を実現するために、三つの具体的な政策を提言します。
      提言1：経営耕地集積に向けた法制度見直しと行政による支援の強化
      提言2：農業人材・農業法人の農業生産力と経営力の育成
      提言3：農業経営のデジタルデータ整備・DX化を通じた、経営状況の見える化と政策判断への活用

 
  • 中小企業の輸出が日本経済｢最大の伸び代｣である 輸出が途上国より少ない｢構造的要因｣排除せよ デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長 2024/07/18 5:20　東洋経済ONLINE

    • ​現在の円安は「輸出を増やす」最大のチャンス。

    • 世界銀行がまとめた2022年の対GDP輸出比率ランキングでは、日本は153位です。先進国の中で日本より低いのは、日本より国内市場が非常に大きいアメリカだけです。

    • 日本の対GDP輸出比率は21.6％で、先進国の平均33.9％、EUの56.3％、さらには途上国の22.6％よりも低いのです。その伸び代が最も大きいのは、中小企業です。2020年度において、大企業の輸出額は全体の輸出額の92.7％を占め、中小企業はわずか7.3％にすぎません。OECDの中小企業は輸出の約3割を占めていますが、日本ではわずか7.3％です。

    • 中小企業の輸出額を全体の3割まで増やせば、中小企業の輸出は41兆円となり、現在の5倍に増加します。これにより、輸出額は1.3倍に増え、GDP成長率も6％上昇する要因となります。

    • 日本は人口減少が進んでいるため、今後国内消費者が減少し、供給が余ることになります。高齢化により、1人当たりの消費額も減少します。日本では52歳をピークに所得が増えても支出が減少する傾向があり、これは世界的にも確認されています。これを補うために、余った供給を海外に輸出するのは重要な選択肢の1つです。

    • 成功している政策の一例として、インバウンド戦略があります。国内観光客の減少を補って観光地を守るために、インバウンド観光客を増やしており、2024年には観光業は日本の第2の外貨獲得産業となっています。

    • 中小企業は、規模が小さく、生産性が低いため、このままでは円安が進んでも輸出はあまり増えない可能性が高いのです。中小企業は、連携や合併を進め、輸出が可能な規模を達成する必要があります。

    • 生産性を高めて賃金を上げなければ、結果として日本国民は社会保障の負担に追われてさらに貧困化します。高齢化によって、社会保障の負担は確実に増加し続ける一方、生産年齢人口の減少によって負担する人は減ります。生産性を高めて賃金を上げなければ、結果として日本国民はその負担に追われてさらに貧困化します。

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［6月］
  • 災害時にも強い、資源の地産・地消　沼田 昭二　町おこしエネルギー会長兼社長／神戸物産創業者　アド・スタディーズ | Vol.88（6月25日号） 2024

    • ​再生可能エネルギー（以下、再エネ）の地産地消が、災害に強い地域社会の形成につながる。

    • 再エネを活用して2系統の電力網にすれば、災害時にも効果的に機能する。

    • 地域によっては当社が費用を負担して水井戸を掘る。現在の水道管のように長距離に及ぶ地下のインフラは、復旧に時間がかかります。

    • 再エネの中では、地熱発電を先行して進め、今年の3月には熊本県小国町に建設された地熱発電所の1号機が運転を始めた。

      • 地熱に関していえば2,347万キロワット（2016年）と、原発23基分、世界第3位の資源量を有しています。それも1位の米国、2位のインドネシアと大差はありません。なのに実績はいまだに10位、電源構成に占める割合はわずか0.3％です。将来的にこの資源を活かさないわけにはいかない

      • 最大のメリットは、設備利用率が約80％と極めて高い。原発や火力発電を上回り、再エネでありながらベースロード電源になり得ます。地熱はいったん設備が完成すれば百年単位で長く使え、燃料代も不要。ランニングコストは全ての電源の中で最安価です

      • 地熱開発でリスクの99%を占める地下の部分を当社が引き受けようと。実際、地上の開発については、お金を出す企業はいくらでもあります。先日もこの方式で地熱発電のパートナー企業さんを募集したところ、わずか2週間で十数社が名乗りを上げてくださいました。

    • 耕作放棄地になっていた牧草地に着目し、放牧と太陽光発電を組み合わせたソーラーグレージング®という方法を取り入れる計画を、現在、北海道白糠町で進めています。

      • 昔は高度成長の下で急増する人口を支えるために、化学肥料や農薬の使用も必要悪だったわけです。その時代がもう終わりつつあります。これからは適正に戻さないといけない。少なくとも環境に負荷をかけ、自然を壊す方法は止める。

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  • なぜ巨大IT企業の｢日本への建設ラッシュ｣が起きているのか…｢これからは中国より日本｣というIT業界の本音　エヌビディアが時価総額で世界1位になった意味　真壁 昭夫 多摩大学特別招聘教授　2024/06/24 PRESIDENT Online

    • ​半導体工場・データセンターの建設ラッシュを成長産業の育成、中長期的な経済の回復につなげることは重要だ。

    • AIチップの需要は旺盛で、当面、供給は需要に追いつきそうもない。それに伴い、AIチップ開発に参入する企業も増えた。そうした状況下、世界の有力半導体企業は半導体部材メーカーが集積するわが国を重視し始めており、これからも半導体工場の建設ラッシュが続くとみられる。

    • 5月下旬、台湾の郭智輝経済部長（経済相）は九州に、より大規模な産業都市を整備したいとの考えを示した。

    • 日本政府はラピダスへの融資を保証する方針だ。ラピダスは、米国のIBM研究所などに社員を派遣し関連技術の習熟を目指している。

    • 米国のグーグル、アマゾン、マイクロソフト、オラクルは計4兆円規模の対日データセンター投資を相次いで表明した。
       

  • 東北大学「国際卓越研究大学」正式認定へ 変わる点は 課題は　06月14日　18時51分　NHK

    • ​文部科学省は、初の認定候補としていた東北大学が、有識者会議による検討の結果、認定の水準を満たしたと発表しました。ことし１０月以降に正式に認定され、今年度中におよそ１００億円の助成が開始される見込みです。

    • 東北大学ではこれまでの教授を筆頭とした「講座制」と呼ばれる体制から、教員それぞれに学生や研究員などを配置して若手や中堅の研究者が独立した環境で研究できる体制に変わるとしています。

    • 若手の研究者などが自ら挑戦し研究の成果につなげてもらうことがねらいで、現在８３０ある研究室がおよそ１８００の研究ユニットに変わるということです。

    • また、研究室の経理などの事務だけでなく、外部の研究資金の獲得、それに産業界や海外の研究者との連携などに関する業務を担う専門職のスタッフを１０００人以上雇い、研究を支えるとしています。

    • こうした研究体制の強化で東北大学は、論文の数を現在の年間６７００本あまりから２５年後に３.５倍の２万４０００本に。

    • 引用される回数がその分野で上位１０％に入るような注目論文の割合を現在の９.８％から２５％に高めるという目標を掲げています。

    • また、こうした研究の成果で得た特許といった知的財産などの収入は、現在の年間４億８１００万円から２５年後に４１億７０００万円へと８.６倍に増やす目標を掲げています。

 
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[5月]​
 
  • 「もう一度訪れたい世界の国」ランキング、日本が1位 　2024.05.03 12:00　 FoebesJAPAN

    • ​英旅行保険会社インシュアランス・ゴーは、旅行者がもう一度訪れたい場所をランキング形式で発表

    • もう一度訪れたい世界の国トップ10

      • 1位 日本、2位 イタリア 3位 スペイン

      • 日本は伝統と現代性が見事に融合

    • もう一度訪れたい世界の都市トップ10

      • 1位 ロンドン（英国） 、2位 パリ（フランス）、3位 バルセロナ（スペイン）、6位 東京（日本）

    • もう一度訪れたい世界の観光名所トップ10

      • 1位　ドリーウッド（米国）

      • 2位　ディズニーランドパーク（米国）

      • 3位　ストーンマウンテンパーク（米国）

      • 5位　東京ディズニーランド（日本）

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