土地利用・国土・都市・まちづくり・インフラ

［12月］

• スマートシティ共創プロジェクトのWebサイトを開設、日立市と日立製作所　2024.12.12　新・公民連携最前線

  • 日立市が市のサブサイトとして運営し、日立製作所はデザインやレイアウトなどで協力した。

  • 今回開設した共創プロジェクトWebサイトでは、3つ（「グリーン産業都市」「デジタル健康・医療・介護」「公共交通のスマート化」）のテーマの取り組み内容や進捗状況、参画するイベントの告知や実施報告などを継続的に発信する。

  • 「みんなの声アンケート」機能では、共創プロジェクトに期待していることや将来に向けて必要な施策について、市民から幅広く意見やアイデアを受け付ける。双方向のコミュニケーションを実現し、今後の具体的な施策への反映を検討することで、市民参加型のプロジェクトとしても推進する。

  • このほか、共創プロジェクトWebサイトの開設に合わせて、日立市施設のサイネージや市内の商業施設・学校など約400カ所と、JR日立駅など5駅にポスターを掲示。市民や日立市訪問者へ共創プロジェクトの周知、Webサイトのアクセス増を図る。
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• 森からどのような経済をつくるのか。森林ディレクター奥田悠史が語る15年後　　Forbes JAPAN　2024.12.12 15:15

  • ​森と人の暮らしに距離ができてしまったのは、両者を繋ぐ「道」がないからではないか。その道をどうつくるかに挑戦しているのが、やまとわの「森の企画室」である。

  • 実際の道づくりの事例として、長野県伊那市の「鳩吹山（はとふきやま）での森づくり」が挙げられる。

  • やまとわは、「夏は農業、冬は林業」という複合経営に挑戦している。単なる農業だけでもなく林業だけでもない、かつての「農家林家」の暮らしをお手本とする、独自の事業スタイルである。

    • 夏の農業では、馬糞を堆肥にし、無農薬・無化学肥料で、さらに木工の端材を炭焼きして畑に戻す「循環型農業」を実践。農産物の販売はもちろん、食のプロダクト「YAMAZUTO」も手掛ける。

    • 冬の林業では、森を育む施業を提案し、オーダーメイドの家具や、信州・伊那谷のアカマツでつくった折りたためる家具「pioneer plants」、日本で古くから使われてきた包装材「信州経木 Shiki」など、地域材の特徴を活かした商品に仕立てている。

  • 「森や自然」に「企画やデザイン」を掛け合わせるビジネスを始めた。やまとわの興味深い特徴の1つは、木樵りやフォレスター（森林総合監理士）、農家、家具職人、家具デザイナー、編集者、クリエイティブディレクター、ライターなど、バックボーンの異なるメンバーが事業部を越えてチームを組み、コンセプトワークから企画設計までを一貫して実施するところだ。

  • 「身の丈に合わせて稼ぐ事業と、稼げないかもしれないけど面白そうだからやってみたい事業を組み合わせて、経済を生み出しながら、森の管理が行き届く状態を15年先につくりたいんです」

  • 「僕らにできることは、『自然への知識や経験 × 編集とデザイン』を組み合わせて、どんな森になっていくと良いのかを考え、1つずつ目の前に現実をつくっていくことです。森や自然をその対象だけで考えるのではなく、周辺に生きる人たちの思いや、その土地でかたちづくられてきた文化といった背景までを紐解いて、森の所有者にとっても、行政にとっても、そこで暮らす人たちにとっても嬉しい状態をデザインする。それが、『森の企画室』がやりたいことなのです」

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• 立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会 とりまとめ　～持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』～　令和6年12月6日　国土交通省

  • ​【立地適正化計画の現状と課題】

    • 計画作成・取組市町村数は順調に増加

    • 必要性が高い市町村でも計画作成・取組が進んでいない場合がある

    • 居住と誘導施設の誘導区域内への誘導は、概ね２／３の市町村で進んでいる

    • 計画の見直しを実施していない市町村がある、評価方法が市町村によって異なる

  • 【今後の対応の方向性】

    • ①取組の必要性を踏まえた更なる裾野拡大

    • ②市町村による適切な見直しを推進する『まちづくりの健康診断』体系の確立

  • これらを実現するため、国としては『まちづくりの健康診断』体系の確立のための評価体系の構築、見直しに係る改善方策の提示や、広域連携の推進、データ整備・標準化、周知・広報の工夫や施策効果の整理などによる制度・効果の理解醸成、計画作成・見直し推進に向けた人材確保等への支援などに取り組む予定です。

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• DePIN ～分散型ネットワークがもたらすインフラと社会の変革～　2024-12-12　KPMG​

  • DePIN（ディーピン：Decentralized Physical Infrastructure Network）とは、分散型物理インフラネットワークと訳され、トークンをインセンティブとして分散されたリソースを有効活用することで、世の中に必要とされるインフラの構築または維持するコンセプトのことを指します。トークンを活用し人々の行動が価値として認識されることで、従来はアプローチが困難だった社会課題に対する新たな解決策として期待されています。

  • DePINの事例

    • 「Hivemapper」は、専用のドライブレコーダーで撮影されたデータを基に地図を構築する分散型マッピングネットワークです。ネットワークの貢献者は、車に専用のドライブレコーダーを取り付けて道路を走行し、その際に収集されたデータをHivemapperに提供します。その報酬として、HONEYという独自トークンを受け取ることができ、構築された地図データの購入にもHONEYが利用されます。

  • 日本では、2024年8月にDMM Crypto社がHivemapperと提携し、国内での普及を支援するための実証実験を行うことを発表しています。

    • 「ピクトレ」は、参加者が撮影した電柱やマンホールの写真を設備保守に活用する日本発のDePINプロジェクトです。東京電力パワーグリッド社やDigital Entertainment Asset（DEA）社等が共同で開発・提供を行っています。対象地域の電柱やマンホールを撮影して提供することで、報酬としてDEA社が発行するDEAPコイン、もしくはギフト券を受け取ることができます。

  • DePINがもたらすインフラと社会の変化

    • 高度なシェアリングエコノミーの構築

      • DePINは個人の行動の規模にかかわらず、それらの貢献を集約し、社会全体に広く反映する仕組みを提供します。これにより、持続可能な社会の実現に向けて大きな可能性を秘めています。

    • インフラにおける最新情報の共有

      • DePINプロジェクトでは、多くの参加者によってインフラの点検が行われるため、従来よりも高頻度で設備点検や情報更新が行われることが期待されています。この取組みにより、インフラ設備の劣化をいち早く検知し、事故や故障などの被害を抑制することができると考えられます。また、情報の鮮度が重要な領域では、DePINを通じて最新の情報を収集することで、従来は困難とされていた新たなサービスの構築も検討できます。

  • インフラの維持にとどまらない社会貢献の可能性

    • DePINの特徴として誰もが貢献できる仕組みが挙げられます。さまざまな背景を持つ人々が等しくネットワークに参加し、貢献することができます。どのような人であっても、意志のある人には社会貢献を通じて報酬を得る機会を提供できると同時に、各個人の能力を発揮することにもつながります。そのため、DePINは従来よりも多くの人に活躍の場を提供し、社会へ還元することができる可能性を秘めています。

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• ［11月］

• 日本のスマートシティをその先へ　コグニティブシティ インテリジェントアーバニズムへの道のり　2024-11-25　pwc

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• 中古住宅へのシフトが住宅投資を下押し　～住宅取得の３割が中古、10年で倍増～　2024年11月22日　㈱日本総合研究所

  • ​住宅取得に占める中古住宅の割合は足元で３割超に（図表１）。とりわけ近年は、地方部で顕著に増加。

  • 中古住宅の取得増加は、不動産価格の上昇が一因。中古住宅取得割合が１％ポイント上昇すると、住宅投資は１％弱減少。

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• ​今後の里海づくりのあり方検討会（第１回）議事次第・資料　令和６年11月11日　環境省

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• ［10月］

• 相互扶助の背景としての日本伝統村落における間接的共同土地所持　東京大学大学院　農学生命科学研究科　准教授 戸石七生　共済総合研究　第89号（2024.10） 一般社団法人ＪＡ共済総合研究所

  • 日本においては、農業生産者の相互扶助の最も基本的かつ一般的な単位は村落（＝集落）である。村落が相互扶助の単位となった最大の理由は、中世に起源を持つ日本村落が生産者組織であると同時に農業資源の管理組織であるということにある。つまり、近世日本の村落では、土地は単なる農業者の私的所有物ではなく、生産者組織である村と農業者が重層的に土地に対する権利を有していた（「間接的共同土地所持」）。

  • 日本近世では、農村金融において、村落の土地が他村の者に質入れされた場合も、村落は担保となった土地の行方を追跡し把握し、債務者が村落のメンバーである場合は、土地を取り戻せるようサポートを行っていた。このようにして、日本の伝統村落は村落のメンバーの農業経営を安定させるよう農村金融に様々な介入を行い、相互扶助の単位として強力に機能した。

  • 本稿では、日本近世村落の「間接的共同土地所持」をめぐる近年の論争を整理し、生産者の相互扶助の一側面として、どのように村落が土地所有と関わっていたのかを明らかにする。

    • 1．はじめに――日本の村の「領域」と農村金融――

      ２．近世日本における村と農村金融――中林論文と中林－渡辺論争の意義――

      ３．国家のルールと地域社会のルール――フィリップ・ブラウンの研究を中心に――

      ４．村と百姓株式――白川部達夫の研究の世界史的意義――

      ５．おわりに

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• 作物統計調査　令和６年耕地面積（７月15日現在）－ 耕地面積は 427 万 2,000ha で、前年に比べ２万 5,000ha 減少 －　　令和6年10月29日公表　農林水産省

  • 全国の耕地面積（田畑計）は 427 万2,000ha で、前年に比べ２万 5,000ha（0.6％）減少した。

    これは、荒廃農地からの再生等による増加があったものの、耕地の荒廃、転用等による減少が上回ったためである。

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• 【痛みを伴う街のコンパクト化】居住を制限する「逆線引き」の功罪に私たちはどう向き合うべきか　佐藤泰裕（ 東京大学大学院経済学研究科教授） 2024年10月11日　Wedge ONLINE​

  • 都市計画法が人口増加と都市化への対応であったのに対して、近年の少子高齢化や人口減少への対応として、2014年に改正された都市再生特別措置法の下で創設された立地適正化計画制度は、居住を誘導するエリアや、医療・福祉・子育て支援・商業施設等の都市機能増進施設の立地を誘導するエリア、およびそれらの方針等を定めている。これは人口動態の変化に応じて住民が暮らす範囲を徐々に狭めて、いわゆるコンパクトシティを目指す試みである。

  • 逆線引きは、人口動態に応じた都市のコンパクト化への動きであるが、加えて、過去の開発により災害リスクの高い場所まで宅地化された地域では、それにより災害リスクの低いエリアへ誘導することも重要視されている。

  • 逆線引きを行う上で、なるべく都市の形状を綺麗でコンパクトにし、川や湖、山により形がいびつな場所では、交通網を整備してなるべく都市内のどこからどこへでも行きやすくなるように市街化区域を整備することが重要なのである。

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• 立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会 とりまとめ（案）～持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』～　令和6年10月10日　国土交通省​

  • 【立地適正化計画の現状と課題】

    • 計画作成・取組市町村数は順調に増加

    • 必要性が高い市町村でも計画作成・取組が進んでいない場合がある

    • 居住と誘導施設の誘導区域内への誘導は、概ね２／３の市町村で進んでいる

    • 計画の見直しを実施していない市町村がある、評価方法が市町村によって異なる

  • 【今後の対応の方向性】

    • ①取組の必要性を踏まえた更なる裾野拡大

    • ②市町村による適切な見直しを推進する『まちづくりの健康診断』体系の確立

  • 上記を踏まえ、国としては『まちづくりの健康診断』体系の確立のための評価体系の構築、見直しに係る改善方策の提示や、広域連携の推進、データ整備・標準化、周知・広報の工夫や施策効果の整理などによる制度・効果の理解醸成、計画作成・見直し推進に向けた人材確保等への支援などに取り組む予定です。

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• 「『農地付き空き家』の手引き」を改訂しました！ ～農地取得時の「下限面積要件」の廃止等に対応～ 令和6年10月4日 国土交通省

  • 今般、令和５年４月１日に施行された農地法（昭和27年法律第229号）等の改正により農地の権利取得時の下限面積要件が廃止されたこと等の近年の空き家をめぐる最新の動向等に対応するため手引きを改訂しました。本改訂版手引きの活用により農地付き空き家の更なる流通・利活用に向けて取組の普及を目指します。

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• ［9月］

• 住宅・土地統計調査でみる空き家動向　～東京都でも空き家率は上昇～　 調査月報 2024年10月号　三井住友信託銀行

  • ​総務省が 5 年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」によると、2023 年に日本全国の空き家数は 899.5 万戸と前回調査（2018 年）よりも 50.7 万戸増加し、総住宅数に占める空き家の比率（空き家率）は 13.8％へ 0.2 ポイント上昇した。

  • 空き家率は東京・大阪など大都市の近郊や需要の伸びが大きい沖縄県では低下したが、相対的に住宅需要が強いはずの東京都は空き家率が上昇している。この要因を需要と供給の両面からみると、需要については東京都の世帯数はコロナ禍の影響もあり伸びが鈍化していた。その一方で、供給に関しては持家や分譲住宅の住宅着工戸数が減少したのに対し、貸家は持家や分譲住宅ほど減少しなかった。結果として賃貸用の空き家が増加したことが、東京都の空き家率上昇の主因となっている。

  • 東京都では人口・世帯数が増えるというコンセンサスがある分、住宅の新規供給が増えやすく、東京都といえども空き家問題とは無縁ではない。地価や建築費の高騰と金利上昇などにより、足元では 2024 年 1～7 月累計の東京都における貸家着工は前年同期比▲12％と減少しているが、長い目で見ると人口・世帯数増加への過度な期待により供給過剰となることがリスク要因であろう。 

  • 東京都の空き家増加は賃貸用の増加が主因 

  • 東京都は人口・世帯数が増えるという過度な期待による供給過剰がリスク要因 

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• 都市の住みやすさは「15分圏内」で決まる　生活圏の理想度を測る地図ツール開発　2024.09.29 11:00　Forbes JAPAN

  • ​理想的な生活圏の決め手は、徒歩または自転車で15分以内に移動できる範囲で生活に不可欠なサービスが受けられることである。こうした「15分都市」を世界規模で特定できる新しい地図ツールhttps://whatif.sonycsl.it/15mincity/index.phpが開発・公開された。

  • 「15分都市」の元になった概念は1960年代に生まれたが、2016年以降に政策面で注目されるようになったのは、フランス系コロンビア人の科学者カルロス・モレノの功績によるものだ。

  • 欧州の都市の多くが15分圏内に収まっているのは、自動車の普及以前に都市が建設されたため、特に中心部ではあらゆるものが手の届く範囲になければならなかったからだと研究チームは指摘している。

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• 大転換期にある国土とインフラ施策：その５つのポイント　家田 仁 政策研究大学院大学　特別教授2024年9月26日　2024年度 社会資本整備の重要性に関するシンポジウム　日本建設業協会

  • (1) 進化主義的世界観への脱皮

    • 陥りがちな予定調和の世界観から進化主義的世界観に脱皮しよう。改善のために俯瞰力を発揮して知恵を尽くし、統合力を発揮して新たな施策を作り出し、勇気をもって迅速に実現すべき。

  • (2) マネジメントと自己相対視

    • すべての施策はマネジメントの一環である。

  • (3) 水平展開と垂直展開

    • 水平展開と垂直展開の複眼スタンスで開発・整備に臨むべき。

  • (4) 不確実性と未知性

    • デユアルモードへの発想の展開：常時モードと非常時モードでは整備思想を変えるべき（常時のネットワーク型インフラと非常時の分散型インフラ）

  • (5) インフラの原点にたちかえる

    • 　そもそもインフラとは何か：「多くの人々の幸福」のための「共有と共感」を基礎とする「有形・無形のしくみ」。
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• 専門家が指摘､福島の廃炉｢2051年完了｣は無理　宮野廣･原子力学会廃炉委委員長に聞く　2024/09/26 6:00　東洋経済ONLINE

  • 私自身の見立てでは、最初の号機で本格的な取り出しに着手できるのは早くても2050年頃。準備作業にはそれなりの年月がかかるので、すぐにはできない。2050年あたりをターゲットにして、具体的な方針を示すことが現実的だろう。

  • 宮野さんが委員長を務める、日本原子力学会・福島第一原子力発電所廃炉検討委員会は「国際標準からみた廃棄物管理――廃棄物検討分科会中間報告――」と題した報告書を2020年7月に発表しています。

  • 同報告書では、福島第一原発では燃料デブリおよび、そのほかのさまざまなレベルの放射性廃棄物を合わせた総量が約784万トンにも上るとの試算を明らかにした。その総量は、通常の原発1基（沸騰水型大型炉）の廃炉で発生する総量（レベル1～3放射性廃棄物の合計）の約1300倍にのぼる。これらの廃棄物をどう処理し、どこで最終処分するのかも大きな課題だ。

  • 廃炉のために、1つの会社組織のようなものを作り、東電のみならず、国やメーカー、ゼネコンなどから人を集めるべきだと思う。東電任せにせず、日本全体でもっと積極的に取り組んだほうがいい。そして、廃炉で培った技術を世の中にもっと還元していく仕組みが必要だ。​

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• ［8月］

• 自治大学校における研修講義の紹介　市民が動き、行政が支える －これからのまちづくり論－　一級建築士事務所スターパイロッツ 代表 三浦 丈典　令和６年8月19 日 第２部課程第 205 期 研修講義　総務省

• はじめに

  • 2008 年以降、東京や大阪といった大都市に未来はありません。未来の新しい暮らしが生まれるのはむしろ辺境の小さなまちであり、それを大都市が追随するという流れになります。

• 必勝パターンのない時代

  • かつてのように黙っていても人口が増え、GDP が成長していくような時代ではないので、「こうすれば必ずうまくいく」という必勝パターンは未だ存在しません。ということは年齢や経験、立場に縛られることなく、固定観点や因習を捨て、自分ごととして楽しく創造的に乗り越えるのがよいでしょう。

• まちへの期待値

  • 成功の指標や評価法自体を、新しい時代に即したものへと変えるしかありません。従来の「人口増となる（減少率が減る）」といった長期的な指標や、「イベントに〇〇人集まる」といった短期的な指標でもない、新たな「中期的」かつより実質的な指標で、僕たちはそれを「まちへの期待値」と呼んでいます。

  • そのまちに期待している人や興味を感じている人の熱気や機運のようなものです。

• じぶんのまちの「ありたい姿」とは

  • まちの「ありたい姿」をイメージする最良の方法は、すでにそのまちを愛し、心から生活を楽しんでいる人を実際に探し出すことです。

• 「公平に幅広く」の時代から「絞って愛情深く」の時代へ

• 新しい官民連携の時代