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政策・仕組み　［2024年1月～］

【9月】
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  • ふるさと納税、関係人口拡大への取組みを　～制度開始から 16 年。すそ野が広がり、持続可能な制度へ～　2024.9.6　明治安田総合研究所

    • ふるさと納税は 2023 年度に寄付額 1 兆円、利用者 1,000 万人を突破し、すそ野は拡大基調。都道府県別の収支状況をみると首都圏をはじめとする 3 大都市圏からその他の地域へ財源が移転しており、財源の偏在是正に一定の効果を上げている。

    • 当研究所が実施したアンケート調査では、地元を離れた出身者のうち、若い世代ほど地元に貢献したいと思っている傾向が強く、ふるさと納税への関心も高い。一方、制度の持続可能性の観点からは関係人口を拡大していく取組みが重要である。例えば、体験型返礼品への関心が高まっており、これは関係人口拡大との親和性が高い。自治体には、応援したい地域と思われるよう地元の魅力をアピールしつつ、使い道もしっかり発信していくことが求められる。

 
【8月】
  • ふるさと納税・初の1兆円突破も…“ポイント付与禁止”の波紋　専門家「どう考えても愚策」【Bizスクエア】　2024年8月21日(水) 06:00　TBSテレビ

    • ​7年連続、関東地方でトップの寄付額を集めるのが茨城県境町。人口約2万4000人の町だが、2023年度のふるさと納税の寄付額は全国でも11位となる99億3800万円。町では、ふるさと納税の寄付金を運行事業費の一部に活用した「自動運転バス」が走っている。

    • 地域性豊かな返礼品だけではなく、現在導入する自治体が増えているのが、「旅先納税」。

    • ふるさと納税は被災地支援という形でも広がっている。2024年の元日に発生した能登半島地震で大きな被害が出た石川県珠洲市の寄付額は、2023年度の10倍以上となる11億円に上り、輪島市でも5倍に増え、21億円に。

    • ふるさと納税を巡っては、仲介サイト同士でポイント競争が過熱。総務省は、ポイントの一部が自治体の負担になっているとみて、2025年10月から付与を禁止する。

    • 楽天　関聡司執行役員：

      • 楽天のようにポイント付与において、自治体に費用負担を求めてないという場合には、ポイント付与を禁止しても、手数料が下がることはないと言える。そういう意味でも政策としておかしいと考えている。

    • 千葉商科大学教授　磯山友幸氏：

      • 今まで地方自治体は東京に出てきて、総務省や議員を回って「地方交付税交付金1円でも多くください」とお願いして歩くのが仕事だったが、新しい工夫でふるさと納税を集められると（意識が）劇的に変わったと思う。

      • 楽天が「ポイント禁止されたからといって手数料が下がるわけではない」と言っていて、多分事実だと思う。だから民間の企業努力に国が口を出すというのは、どう考えても愚策。

      • これは、経済対策・経済政策だと思えば、こんなにいい制度はない。これによって人気を集めた返礼品の産業が地域で成長する。「補助金を出してその業種を成長させる」ということの代わりになる。むしろ全国の人たちが応援してくれるという、見事な経済対策になっていると思う。地元が工夫しながら、人々の協力も得ながら産業振興策をやっている「ふるさと創生事業」。今は、ふるさと納税担当課の職員は「一番優秀な人を揃える」というぐらいに変わってきた。

      • 最近は震災など災害が起きると、その自治体に大量の寄付が集まる。しかも返礼品を求めないという寄付がすごく増えている。日本は「寄付文化が根付かない国」とずっといわれてきたが、このふるさと納税のおかげで、寄付文化が根付いたのではないか。

 

  • 増田寛也元総務相、二地域居住者へ「第２住民票」提言　「国が促進なら公的な証明書必要」2024/8/18 16:00　産経新聞

    • ​二地域居住は、かつては週末の「いなか暮らし」のイメージだったが、近年は働き方改革やテレワークなどの普及により、あり方も多様化。国は５月、二地域居住を促進する初の関連法を制定し、１１月に施行される。

    • 増田氏は「二地域居住というライフスタイルを国が認めた以上、それを公的に認める仕組み、証明書が必要だ」と指摘。「二地域居住先にも住民票を置いて、きちんと納税の義務を果たした上で、住民サービスを受けてもらうべきだ」と述べた。名称としては「二地域住民票」といった、何らかの形で「住民票」という言葉を含むものが望ましいという。

    • 二重住民票を巡っては、平成２３年の東京電力福島第１原発事故後、広域避難先との二重生活を強いられた避難者のために「二重の住民登録」制度が提唱された。

    • 増田氏は、納税についてはマイナンバーカードが普及し、二重納税の排除など技術的な仕組みは整ってきたと指摘。選挙権の行使については「１票を分割して、０・５票ずつ持つことを認めていくしかないと思う」と述べた。

    • 「今回、法律ができて、二地域など複数の生活拠点を持つ『特定居住』という法律用語もできた。人が仕事をしたり気を休めたりする場所が、都市と地方など２カ所にあるライフスタイルがあり得ることを国が認めたということだ」

    • 「さらにいえば、もとからの住民にしてみると二地域居住者は『よそ者』扱いだ。でも、その人が半分でも住民票を移していれば、覚悟を持ってその地域に来ていることが分かる。二重住民票は、いわば地域への『入場券』といった役割を果たすはずだ」
       

  • ふるさと納税「1兆円」超え、ポイント還元禁止だけでは済まない抜本見直し急務　野口悠紀雄：一橋大学名誉教授　2024.8.15 5:05　DIAMOND online

    • ​ふるさと納税が引き起こしている最も大きな問題は、大都市の税収が失われることだ。大都市の多くは地方交付税の不交付団体なので、ふるさと納税による減収がそのまま減収になってしまう。ふるさと納税で税収が減っても、減収分の75％は地方交付税で補填されるが、税収が豊かな東京都や世田谷区などの「不交付団体」は対象外だ。減収は補填のしようがない。

    • 自治体が仲介サイトに支払う手数料は、給付額の10％程度と言われる。来春には、アマゾンジャパンが仲介サイトとして参入すると見られている。一方で利用者はポイント還元で決められた返礼割合以上の見返りが得られることになる。
      総務省はポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体がふるさと納税を募ることを、2025年10月から禁止すると6月末に発表した。今回の規制も民間事業者に対するものではなく、自治体に対するものとなっている。

    • ふるさと納税が作られたのは2008年だ。地方税の税収が大都市に偏っており、このため、地方の財政運営が困難になっているという問題意識から、地域活性化を目的にして導入された。松本剛明総務相は、8月2日の記者会見で「返礼品による地場産品の提供は、新たな地域支援の発掘につながり、雇用の創出、地域経済の活性化に資する」と述べた。しかし、それは特産物などがある地方の場合だ。特産品がない地方には、ふるさと納税の寄付が集まらず、したがって制度の恩恵が及ばない。

    • 地方交付税による配分は、中央集権的な仕組みの中での決定だ。ふるさと納税の基本的な発想は、そうした制度だけでは地方財政の困窮を救うことができないので、国民一人一人の意向を、税収配分に反映させようというものだ。公的資金の配分に関して、個人の意思を反映させることは、寄付税制によって行われている。ふるさと納税制度も寄付税制を活用するものだ。

    • 返礼品の存在自体が、本来の趣旨をゆがませているのだ。松本総務相は、「返礼品目当てでなく、寄付の使い方や使い道や目的に着目して行われることが制度の意義」だと述べた。誠にその通りだが、そうであれば返礼品は一切禁止すべきだ。

 
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  • 高齢社会対策大綱の策定のための検討会報告書　令和６年８月５日　高齢社会対策大綱の策定のための検討会　内閣府

    • ​第１部 基本的な考え方

      • １． 高齢社会対策の意義

        • 65歳以上を一律に捉えることは現実的ではない。年齢によって、「支える側」と「支えられる側」を画することは実態に合わないものとなっており、新たな高齢期像を志向すべき時代が到来しつつある。

        • このような観点から、年齢によって分け隔てられることなく、若年世代から高齢世代までの全ての人が、それぞれの状況に応じて、「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会を目指していくことが必要である。

    • ２． 高齢社会対策の基本的方向性

      • （１）年齢に関わりなく、希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築

      • （２）高齢期の一人暮らしの人の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築

      • （３）加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・社会システムの構築

    • 第２部 生涯を通じて活躍できる環境の整備

    • 第３部 高齢期の一人暮らしの人の増加等に対応できる環境の整備

    • 第４部 身体機能・認知機能の変化に配慮した環境の整備

    • 第５部 今後の高齢社会対策の推進に当たって

 
  • ふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）令和６年８月２日　自治税務局市町村税課
    • ​関連：利用額が1兆円を突破したふるさと納税の課題　～課題解決に向けた制度根幹に係る議論が求められる～　2024.08.13　SOMPOインスティチュート・プラス

      • ​総務省が2024年8月2日に発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、2023年度のふるさと納税制度の受入額は約1兆1,175億円を超え、対前年比約1.2倍となり、ふるさと納税制度の利用が拡大している。

      • 受入側の自治体で受入金額が自治体の収入となるため、寄付を得るための返礼品競争がふるさと納税の本来の趣旨に反した形で激化していることが挙げられる。実際に、返礼品の産地偽装やふるさと納税制度の趣旨に反する物品が返礼品として利用されるといったことが起こっている。

      • 住民がふるさと納税制度を利用して自ら住む自治体以外に寄付を行うことにより、本来は住民のために使われるはずの税収が減少することである。これに対し、ふるさと納税制度により住民税等が減少した場合は、その75％が地方交付税という形で国から補填を受けることができる。

      • ワンストップ特例制度では国に治める所得税の控除はなく、その分、住民税からの控除が増額される（図表3）。つまり、ワンストップ特例制度を住民が利用すれば、その自治体の負担が増えるような構造となっている。（2023年度のワンストップ特例の利用率は件数ベースで約34％である。）

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  • 「行動変容デザイナー」に求められる応用的思考　第2回　～コンテクストに応じて、言葉の定義を拡張する知性と感性～　行動デザインサービス（ナッジ）　2024.08.01　NTTデータ経営研究所

    • 「無関心層」という言葉の曖昧さ

      • 人が行動を変える際には、「無関心期」→「関心期」→「準備期」→「実行期」→「維持期」の5つのステージを通る、という考え方であり、行動変容のステージをひとつでも先に進むには、その人が今どのステージにいるかを把握し、それぞれのステージに合わせて働きかける、というアプローチ方法である 1。

    • 「検証デザイン（研究デザイン）」「エビデンスレベル」の多様性

      • エビデンスの有無とは画一的な見解によって決められる訳ではなく、コンテクスト（求められる結果の厳密性）に応じて求められるレベルが異なるため、関係するステークホルダーの合意形成により決めていくことの重要性が提言されているのではないだろうか。

    • 「データサイエンス」の守備範囲の拡張

      • 目的・テーマ設定や最後の解決などのフェーズで関係者を説得・調整・説明したりするようなビジネス力や定義された課題に対してどのようなアプローチで立ち向かうのかを計画するデータサイエンス力、実際の分析を進めるためのデータエンジニアリング力が要求されることをデータサイエンティストも理解し、周囲の関係者もそれらを支援するチームを構築することが求められる。

    • 「効果があること（有効性）」を示す手段と目的のパラドックス

      • コンテクストに依存するものの、高度なレベルでの「有効性」は、施策・サービスの社会実装における打率を上げるための重要なファクターではあるが、必要条件でも十分条件でもない

    • 「有効性だけでは人は動かせない（行動変容は促せない）」ことから、アカデミア、民間サービス事業者、行政などがコンテクストを理解して、求める要素の重み付けをしていくことが肝要であるといえる。

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​【7月】
  • 【提言】食料安全保障の長期ビジョン　2050年・日本の農業が目指すべき状態　耕地350万ha・農業生産8兆円・農業経営体21万　食料安全保障維持への3つの方策　2024.7.31　三菱総合研究所

    • ​MRIの推計でも、成り行きで、2050年に耕地面積が270万ha（2020年420万ha）、農業生産額が4.5兆円（2020年8.9兆円）、農業経営体が18万経営体（2020年107万経営体）まで縮小し、カロリーベースの食料自給率は29％まで低下すると予想されます。

    • 万が一の有事の対応を考えた場合の日本の農業生産力・自給「力」は限界に近い水準にあります。農業生産の基盤である農地と農業人材を現状水準なみに維持することが、中長期での食料安全保障を維持するうえでは不可欠です。2050年に現状並みの食料安全保障の度合いを維持するために必要な農業生産基盤は耕地面積350万ha・農業生産額8兆円・農業経営体21万経営体と推計されました。

    • この目指すべき状態を実現するために、三つの具体的な政策を提言します。

      提言1：経営耕地集積に向けた法制度見直しと行政による支援の強化

      提言2：農業人材・農業法人の農業生産力と経営力の育成

      提言3：農業経営のデジタルデータ整備・DX化を通じた、経営状況の見える化と政策判断への活用

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  • 国土強靱化基本計画（令和５年７月２８日閣議決定）　内閣官房

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      • 国土強靱化に当たって考慮すべき主要な事項と情勢の変化

        　③社会情勢の変化に関する事項

        　　○気候変動の影響

        　　○グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現

        　　○国際紛争下におけるエネルギー・食料等の安定供給

        　　○ＳＤＧｓとの協調

        　　○デジタル技術の活用

        　　○パンデミック下における大規模自然災害

      • 国土強靱化を推進する上での基本的な方針 【５本柱】

        • デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化

        • 地域における防災力の一層の強化（地域力の発揮）

 
  • 「土地政策研究会　中間とりまとめ」の公表について　～空き地等の利用転換による有効活用と適正管理を推進～　令和6年7月3日　国土交通省

    • ​空き地等の利活用・管理の担い手の確保

      • ○ 空き地等の利活用・管理のノウハウを有し、土地利用転換や一時保有を含む管理等のランドバンク機能を有する組織を法的に位置付け、公的信用力を付与し、活動を支援

      • ○ 遠隔地所有者等が安心して土地の管理を任せられる法人・団体を地方公共団体が登録・リスト化し紹介

      • ○ 土地の利活用や管理に係る人材育成、資金調達の取組を国等が支援

    • 空き地等の農園・菜園、緑地等への土地利用転換

      • ○ 宅地化抑制や空き地等の利用転換など、地域の実情を踏まえた今後の土地利用・管理に係る方針を地方公共団体が計画等に明記することとし、望ましい土地利用を誘導

      • ○ グリーンインフラを法的に位置付け、空き地等の土地利用転換に制度的インセンティブを与えるとともに、粗放的管理による管理コスト低減、地域合意に基づく適正管理等を推進

    • 空き地等の利活用・管理の担い手の確保

      • ○ 管理不全土地に対する勧告、命令、代執行など、行政による是正措置を可能とする法的根拠を整備

      • ○ 生活環境の保全、災害防止等のため、土地取引段階の届出等により、必要に応じて適正

    • 利用を促す仕組みを構築

    • 土地関連情報の整備と利活用の推進

      • ○ 土地の利用・管理・流通の円滑化のため、災害リスク情報等をデジタル地図上で活用する仕組みを整備・拡充するとともに、不動産IDの早期の社会実装を実現

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  • 「脱炭素化」との両輪で社会実装が期待される「サーキュラーエコノミー」－地方創生の観点からも期待される「サーキュラーエコノミー」の実現－　ニュース＆トピックス（2024.6.12）信金中央金庫 地域・中小企業研究所

    • ​経済産業省によると、世界やわが国が目指す方向性として、「『環境』『社会』『経済』の好循環を生み出し、『サステナブル（持続可能）な社会』を実現することによる、「Planetary Boundaries（プラネタリー・バウンダリー、地球の限界）を超えない活動の維持」と「Well-Being（幸福）の実現」の同時達成」が挙げられている。

    • サーキュラーエコノミーの実現に向けた主な政策の動きでは、2001 年の「資源の有効な利用の促進に関する法律」で、「３Ｒ（リサイクル・リデュース・リユース）」が法制化したことは、サーキュラーエコノミーの実現に向けて大きなターニングポイントであるといえよう。2020 年に策定された「循環経済ビジョン 2020」では、「３Ｒ」をさらに深化させ、リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへの転換を目指していく姿勢が示されている。

    • サーキュラーエコノミー関連の市場規模は、2030 年までに世界全体で 4.5 兆米ドル、国内では 80 兆円にまで大きく拡大することが見込まれる等、その成長可能性は大いに期待されている。 

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  • 所有者不明土地等対策に関する最新の基本方針・工程表を決定　令和6年6月10日　国土交通省

    • ​土地基本法に基づく土地基本方針（令和３年５月改定）を改定し、所有者不明土地の発生抑制等も狙いとして、低未利用地を有効に活用するための土地利用転換や、その後の継続的な管理の確保を図るための方策等の検討を進める。

    • 地籍調査について、現地調査等の通知に無反応な所有者等がいる場合の調査手続の導入等、円滑・迅速に地籍調査を推進する方策を検討し、第７次国土調査事業十箇年計画の目標達成に向けた所要の見直しを行う。

    • マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンションの建替え等の円滑化に関する法律について、区分所有法等の改正の検討状況や「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」のとりまとめを踏まえつつ、所有者不明等のマンションの再生等を円滑化する視点から、見直しの検討を進め、次期通常国会での法案提出を目指す。

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  • デジタル田園都市国家構想実現会議（第16回） 配布資料　令和6年6月10日　内閣官房　

    資料３－１ ｢地方創生10年の取組と今後の推進方向」の概要（PDF：454KB） 

    資料３－２ 地方創生10年の取組と今後の推進方向（PDF：547KB） 

    資料３－３ ｢地方創生10年の取組と今後の推進方向」 参考資料集

    • ​国全体で見たときに人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある。

    • 人口減少に歯止めをかけ、東京圏への過度な一極集中を是正する目標の実現に向け、諸外国の取組も参考にしながら、我が国全体で戦略的に挑戦するとともに、人口減少下においても、希望を持って住み続けることができる持続可能な地域づくりを進めるため、従来の取組を超える新たな発想に基づく施策を検討・実行していくことで、一人ひとりが多様な幸せ （well-being）を実現する社会を目指すことが重要である。

 

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［5月］
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  • 「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
    2024年5月24日 06時00分　東京新聞

    • ​政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。

    • 地方自治法に国の指示権を新設して『想定できないこと』に自動的に対応できるようになれば、自治体は思考停止に陥る。

    • 地方自治法を改正しなくても自治体は動く。むしろ、自治体が指示待ちのマインドになる弊害の方が大きい。

      国と自治体が迅速に協力できる信頼関係の構築こそ必要だが、法改正されれば自治の精神をなえさせてしまう。

 

 

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  • 地方再生に必要な視点 新しい産業構造への対応を　山下 一仁上席研究員（特任）（独法）経済産業研究所 2024年4月14日　山陽新聞【提言】に掲載　2024年5月9日掲載

    • ​特色ある産業を中心に人口を集積し、そこにサービス産業を呼び込むことが、地域再生につながる。周辺地域の維持にかかる医療・交通などの社会的費用を削減するため、町の中心部に人口を集積させるコンパクトシティーは、そこでのサービス産業振興にも役立つ。逆に、農村部で営まれる米などの土地利用型農業では、少数の農家に人ではなく農地を集積しなければならない。

    • 広域経済圏の中核都市に人口・産業を集積するとともに、周辺地域は子育て・介護・医療などの生活機能を重視したコンパクトで住みやすい田園都市または海浜都市を目指す。農業者はそこに住みながら農村に通って耕作する。魅力がある企業の存在する中小都市には、中核都市からも通勤すればよい。これが、人口減少と産業構造の変化に対応した、新しい地域像ではないだろうか。

    • もはや個々の市町村だけでは地域再生は難しい。市町村からのボトムアップの知恵や提案を生かしながら、県庁が中心となって調整を行い、広域的な地域再生を試みてはどうだろうか。

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[4月]
 
 

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[3月]
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​[1月]
  • 社会課題解決における「つなぐ」意義の再認識　―コレクティブ・インパクトとバウンダリー・スパナー　大木義徳　2024/1　三井物産戦略研究所 　
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