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政策・仕組み　

​［12月］
  • 住宅・土地統計調査と空き家　高齢世帯の住まいの移行と新しい住宅循環の創出　2024.12.26　SOMPOインスティテュート・プラス

    • ​住宅・土地統計調査における統計上の課題と空き家問題

    • 建物調査と世帯調査による空き家数の違い

    • 空き家の実態調査から空き家予備群の実態把握へ～高齢世帯の住まいの多様化から読み解く、空き家の実態～

    • 高齢世帯の住まいの移行と新しい住宅循環の創出に向けて

      • 空き家の発生要因の多くは、高齢単独世帯が保有する住宅が、死後に相続されず放置されてしまうことにある。高齢世帯の住まいの移行の実態を捉えることは、空き家発生後の事後対応から、未然予防への転換にもつながるだろう。住宅・土地統計調査の改良が進むことで、同統計が空き家予防の基礎資料としてより重要性が増加することが期待される。

 

 

 

  • 成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する取りまとめ（案）（パブリックコメントにおける主な御意見付記）　令和６年 12 月　産業構造審議会 イノベーション・環境分科会　資源循環経済小委員会 　2024/12/13　第 10 回資源循環経済小委員会

    • 社会における循環の実態の把握に当たっては、より少ない天然資源でどれだけ大きな豊かさを生み出しているかを総合的に表す「資源生産性（＝便益（GDP） / 天然資源等投入量）」が一つの指標となる。我が国の資源生産性は、循環基本法が制定された 2000 年から概ね 20 年間で約 81％上昇したが、近年は横ばい傾向となっている。政府としては、2030 年までに、循環経済関連ビジネスの市場規模を、現在の約 50 兆円から 80 兆円以上とする目標を掲げている。資源生産性を向上するためには、循環経済関連ビジネスを成長のエンジンとして付加価値を最大化しながら、同時に、資源循環の取組を社会経済活動の中で主流化し、持続可能性が担保されない天然資源の投入量・消費量を抑制していくことが重要である。

    • 今後の方向性としては、サーキュラーエコノミーを通じた「価値循環（ヒト×モノ×カネ×データの有機的な循環）」に日本の「強み」を融合した「新しい成長」を実現すること、サーキュラーエコノミーを国民にとっての具体的な「価値」に繋げること（社会課題の市場経済化）、PaaS（Product as a Service:物のサービス化）等をはじめとする資源循環市場の創出（新たな伸長が期待されるビジネス類型）を進めていく。

 
  • 空き家の発生要因と対策　～過去最多を更新～　泉水 健宏 / 企画調整室（総合調査担当室）　2024-12-3　経済のプリズムコラム No46　参議院常任委員会調査室・特別調査室

    • 空き家の半分を占め、調査のたびにその戸数を増やしている賃貸用の空き家も、長年空き家として放置されれば管理も不十分になって、同様の問題が生じる懸念があり、その増加を心配する見解も出てきている。

    • 賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家の発生要因と対策

      • 賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家の空き家率と高齢単独世帯の割合には一定の関連性が確認できるものと考えられる。

      • ここから考えられる空き家対策として、今ある空き家の活用や除却に加え、空き家予備軍ともいえる高齢単独世帯が所有し居住する家屋について、世帯主が健康なうちに相続予定の関係者等と相談し、家屋の将来を決める予防対策により空き家の発生を事前に抑制していくことが極めて重要である。 

    • 賃貸用の空き家の発生要因と対策

      • 貸家の着工の堅調な推移が賃貸用の空き家の増加につながっている可能性もあるものと思われる。 

      • 高齢者など住宅の確保に配慮を要する者（住宅確保要配慮者）の入居に対して拒否感を有する賃貸人が数多く存在している。「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等一部改正法」では民間賃貸住宅のストックを賃貸人が住宅確保要配慮者に対し安心して供給できるようにする等の制度改正が行われた。賃貸用の空き家対策の観点からも、同法の的確な運用等と相まって、今後増加の予想される住宅確保要配慮者の適切な賃貸住宅の確保に向けた取組が期待される。 

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［11月］
  • 企業版ふるさと納税延長へ　地方創生後押し、透明性確保も―政府・与党  2024年11月30日09時08分　時事通信

    • 政府・与党は２９日、自治体の地方創生事業に寄付した企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」について、２０２４年度末までとなっている期限を５年間延長する方向で調整に入った。

    • この制度は、１６年度に創設。国の認定を受けた自治体の事業に寄付すると、寄付額の最大６割が法人税（国税）、法人住民税、法人事業税（いずれも地方税）から差し引かれる。寄付額の約３割が損金算入される別の仕組みと合わせると、約９割の減税効果がある。

    • ２３年度の寄付額は前年度比約１．４倍の４６９億９９００万円で、過去最高を更新。寄付を受け入れた自治体数は制度創設時からの累計で１５３６団体に上り、自治体や経済界から期限延長の要望が出ていた。
       

  • 小規模市町村の今後の方向性　今本　啓介 新潟大学法学部教授 －自治総研通巻554号 2024年12月号－　2024.11.28

    • ​ 本稿では、特に小規模市町村の機能を縮減する方向性が示されている中、小規模市町村において基礎的地方公共団体のあり方がどのように変化するかについて検討したいと考えている。

    •  まず、平成の大合併に至るまで、市町村中心主義が貫かれ、特に平成の大合併において基礎的地方公共団体が総合行政主体であることが求められた後、連携中枢都市圏や定住自立圏のような地方公共団体間の広域連携に方向転換された背景について確認する。

    •  その上で、広域連携に舵が切られることにより、小規模市町村である周辺市町村及び圏域外の市町村の権限が縮小されるという問題が生じ、憲法上の地方自治の本旨に反する可能性があることから、地方自治の本旨に適うようにするためには、最も適したものを市町村が自ら選択することにより権限の縮小を行う必要があると結論づけている。

 
  • 令和5年度における移住相談に関する調査結果（移住相談窓口等における相談受付件数等）　令和6年11月22日　総務省
    • ​令和5年度過去最多の相談件数　考えられる要因（都道府県及び市町村の回答に基づくもの）：
      • (1)新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による、全国的な地方移住への関心の高まり
      • (2)イベント等の対面実施や、オンラインとリアルを組み合わせたハイブリット方式でのイベント等の増加
      • (3)相談窓口の新設、相談員の増員、情報発信強化による相談窓口の認知度向上など、各都道府県が積極的に移住定住への取組みを実施
      • (4)移住支援に関する助成制度の新設や増額など、経済的支援の拡充
 
  • ​ふるさと納税1万人調査！利用者の本音と最新トレンド ～ふるさと納税実態調査③～　2024年11月12日　知るギャラリー intage 

    • 2023年版ふるさと納税のポータルサイト勢力図～認知度、利用率、満足度

      • 認知度が最も高かったのは「さとふる」（75.5%）ですが、利用率は35.6%で3位でした。一方、「楽天ふるさと納税」の認知度は53.0%で「ふるさとチョイス」とともに３位ですが、利用率は72.8%で昨年に引き続き1位となり、群を抜いて高くなっています。満足度では、「楽天ふるさと納税」が利用率とともに1位となりました。また、利用率の上位に今年から新たにランクインをしたのは、5位の「dショッピングふるさと納税百選」です。認知度（14.0％）、利用率（27.1％）でともに5位でした。

    • 寄附先選びの決め手は何？～2023年の寄附先自治体の選択理由

      • 返礼品の魅力、コスパ、ポイント付与やキャンペーンといったお得感に関する内容で、全体の75.2％を占めました。

      • ふるさと納税の理念の第一の理念と関わる「寄附先の政策や寄附金の活用先が良かった」は0.5%、「寄附先の自治体と関わりがある」は1.7%、「寄附先の自治体を応援したい」は3.5%でした。第二の理念と関わる「返礼品が寄附先の自治体の産品だった」は5.5%でふるさと納税の本来の趣旨に関する内容の中では最も高い結果となりました。

      • 現状では多くの人が、まずは返礼品を決め、その返礼品を扱っている自治体リストの中から寄付金額や量の好みに合う自治体を選んでいる人が多いことがわかります。

    • どう変わる？ふるさと納税後の寄附先自治体への意識の変化

      • 「今後、もう一度寄附したい」が46.2%で最も高く、寄附する自治体の選択に継続性があることがわかりました。

      • きっかけは返礼品の魅力やお得感であったとしても、ふるさと納税を通じた寄附後には、行動や意識が寄附先の自治体に向く生活者がいることがわかりました。

      • 一方で、「親近感も愛着も湧かなかった」が27.2%であり、寄附先自治体に対して意識が向かない人が多いのもふるさと納税の現状です。

    • ふるさと納税制度の満足度～改善してほしいのはココ！

      • ふるさと納税に「特に不満や改善点はない」と回答した生活者は10,860人中24.1%で、残りの75.9%の生活者が何かしらの不満や改善して欲しいポイントがあることがわかりました。

      • 制度や手続きについての不満や改善点で最も割合が高かったのは、「自分の寄付金の上限額がわかりにくい」で46.3%と約半数の方が不満と感じています。 「寄附金の上限額については、総務省や自治体のホームページ、ポータルサイトで簡単にシミュレーションができるものの、完璧な上限額を知ろうとすると詳細な情報が必要となる点に不満を持つ人が多いのでしょう。

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［10月］

 

 
  • 改正広域的地域活性化基盤整備法の施行で二地域居住は進むのか～時事解説　2024年 10月24日 11時00分　LIFULL HOME'S PRESS

    • 二地域居住促進のための改正法が2024年5月成立

      • 都市と地方などに複数の生活拠点を持つ“二地域居住”を促進する制度創設を骨子とした「改正広域的地域活性化基盤整備法」が可決成立した。各市町村が二地域居住促進計画を作成すれば、二地域居住者の住まいや職場環境を整える際に国の支援が得られるという仕組みで、2024年中に公布予定、公布から６ヶ月以内に施行することになっている。

      • 都市圏住民は二地域居住によって単に地方圏に生活拠点を設けるだけでなく（それでは観光や遊休活用に過ぎない）、そこで仕事や趣味を活かして地域住民・企業とも積極的に関わり、地域活性化の担い手として大いに活躍してほしいということなのだが、改正法による計画策定や協議会組成、支援法人指定などの制度が効果を発揮し続けるのか、疑問が残る。

    • 市町村計画における「アウトカム」の明示が鍵になる ～ 矢部 智仁氏

      • ウトカムとはアウトプットの品質や程度によって生じる状況変化でありすなわち成果とされる。これを今回の改正の重点ポイントに置き換えれば、市町村が策定した計画に従い特定居住支援法人や特定居住促進協議会による取り組み（役務や費用の投下）を進め、取り組みの出力として住まいやワークスペースの整備が進み、整備された基盤が活かされ市町村にヒト・モノ・カネの流れに変化を生じさせる、という構造になる。

      • 関係人口や仕事拠点を増やすための基盤整備は必要条件だが十分条件ではないと思う。十分条件を満たすには、まずは市町村が「我がまちを楽しみたい、我がまちの人脈や歴史背景を活かしたいという人や仕事にとって好まれる将来像」というゴールを示し、それに従って適切な中身や場所、数量を備えた拠点整備を進めるという価値連鎖の視点が必要だと考える。

    • 理想のライフスタイルを求める二地域居住の可能性と課題 ～ 小沢理市郎氏

      • 二地域居住をしようとしている人たちは、一般的な住み替えと同様の重要事項は求めているが、それ以外に「四季を通してどのようなライフスタイルが実現できるか」に関する情報を求めているのだ。

      • 二地域居住をしたくとも、その物件や地域でどのようなライフスタイルが実現できるのかの情報を取得するのが容易ではない。それは、施策自体を目的化してしまい、施策を投入することによって実現したいまちの姿が描かれていないため、発信すべき情報がクリアになっていないから、ということだ。

 

  • 成長戦略との相性が良くない地方創生　～分配政策の性格が強くてもバラマキは避ける必要～ 2024.10.24　明治安田総合研究所

    • 石破首相は公約で、「新しい地方経済・生活環境創生本部」（仮称）を創設し、担当大臣を設置して次の10 年間に集中的な総合対策を検討・実施する方針を示している

    • ただし、地方創生は成長戦略との相性が良くない。地方創生の主目的のひとつは、「東京一極集中の是正」だが、産業、金融、行政、その他各種インフラが集中する大都市は、国全体の成長エンジンであり、成長戦略の立場からは都市への経済資源集中こそが重要になるというジレンマがある

    • 必然的に分配政策の性格を帯びざるを得ないが、形を変えたバラマキにならないようにする必要

 
  • ふるさと納税の新たな懸念－ワンストップ特例利用増加で浮上する課題　2024年10月11日　ニッセイ基礎研究所
    • ​今夏、ふるさと納税総額（寄付総額）が１兆円を超えたことが話題になったが、ふるさと納税総額が拡大した要因の一つとして、ワンストップ特例制度が挙げられる。ワンストップ特例制度を利用する寄付者の割合は徐々に増加し、近年では、ふるさと納税制度利用者全体の過半数がワンストップ特例制度を利用している。
    • ワンストップ特例制度を利用できるのは、確定申告を行う必要のない人で、所得税率（復興特別所得税除き）が33%以下の人に限られている。
    • 寄附者がワンストップ特例制度を選択すると、国が負担すべき免除額を居住する自治体が負担することになる。利用者の事情（選択）で、本来は国が負担すべき金額だけ地方税収が減少するのだから、その分は国から補填があってもよいと思う。
    • ポイント禁止ルールの適用開始は来年10月だが、返礼品等を強調した広告の禁止ルールは今年10月から適用されている。このように、ふるさと納税制度は趣旨に沿うよう度々ルールの改定が行われているのだから、同様にふるさと納税に対応した地方特例交付金も検討すべきではないだろうか。
       
  • ​石破首相、地方創生へ本部設置　「経済成長の起爆剤に」　2024年10月01日 22時55分　共同通信

    • 石破茂首相は1日夜の就任記者会見で、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設して今後10年間の基本構想を策定する意向を示した。「経済成長の起爆剤として地方創生に強い決意を持って取り組んでいく」と述べた。

    • 地方創生の進め方について、地域の産官学と金融機関、労働組合、報道機関の「産官学金労言」が一体となって特色を生かした発展を目指すのを政府が後押しすると強調。初代の担当相を務めた経験を踏まえ「原点に返り、リニューアルする」と力説した。

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​［9月］
  • 「地方からユニコーンを」、沖縄発スタートアップを官民双方が後押し（沖縄）　2024年09月30日　JETRO
    • ​J-Startup（注1）地域版として、2023年12月に「J-Startup OKINAWA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」（注2）が新たに発足した。
    • （注1）経済産業省が2018年から開始したスタートアップ企業の育成支援プログラム。世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供することを目的とする。
    • （注2）内閣府沖縄総合事務局経済産業部および沖縄県商工労働部の共同事務局において運営。沖縄地域から全国・世界へはばたく有望なスタートアップを選定・支援するとともに、沖縄のスタートアップエコシステム強化を目指す。
    • 同イベントと併催して、地方スタートアップの資金調達や起業相談に特化した民間主導の連携プラットフォーム「Ryukyu Startup Runway外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」の発足式も行われた。運営は、参画する金融機関が幹事会社を1年交代で担当する。
  • 石破茂新総裁へ「“地方創生”はもうやめよう」鳥取県の集落をともに行脚した盟友が語る、地方を思う石破氏への期待　【片山善博・元鳥取県知事に聞く（前編）】必要なのは「地方創生」ではなく「地方分権」だ　2024.9.28（土）　JB Press

    • 地域づくりにおいては石破さんも私も、地域の力を発揮させるということを非常に重視しています。役所がなんぼ動いたって、笛吹けど踊らず。地域の人たちが、自分たちの問題として主体的に動かなきゃいけない。そうしなければ地域の問題は前進しないという考え方です。

    • これまでのように、国が地方自治体を引っ張っていくという形での政策推進はやめていただきたいということです。

    • そもそも、地域の問題をどうするかというところで、中央政府が全国一律に各地域を引っ張っていくなんていう手法自体が間違いです。この間、こうした手法でいろんなことをやってきましたが、全部うまくいっていません。

    • なまじ中央政府が手を出すから、地域が引きずられてしまう。マニュアルに合わせてしまう。どうすれば補助金がもらえるか。お金をたくさんもらえるか。そんなことに関心が向いてしまって、自分たちの地域のことを考えなくなってしまったんです。

    • 地域のみなさんが自分たちの地域づくりのプロにならなきゃいけません。なのに、国の方を向いて「補助金もらいのプロ」になろうとしてしまっている。こんなこと、何十年も続けてもうまくいきません。

    • 本当は、自治体が自由に使えるお金をもっと増やさなきゃいけません。財政面での地方分権が必要だということです。ところが、現実は「これをやったら補助金をあげます」という仕組みになってしまっている。地方分権になっていないわけですよね。

    • いま、地方創生の代表選手のように言われている島根県の隠岐の島だって、実は地方創生とは全く関係がありません。地方創生とは全く無縁、そのもっと前から、自分たちの頭で考えて始めた地域活性化策がいま成果を出しているんです。

    • 地方が自分たちで考えて、やれるところから始めるべきだと思います。地方で成果が出てくれば、自由に使える財源を付与するという流れもきっと生まれてくるでしょう。

    • 地方に元気を出してもらって、自主的な行動を促していく。そんなことを、まず石破さんに期待したいです。
       

  • ふるさと納税「トップランナー」異変　都市部の寄付額増、構図も変化　2024/9/15 20:19（最終更新 9/16 13:27）毎日新聞

    • ​全国の寄付額が1兆1175億円で前年度比2割増だったにもかかわらず、194億円を集めた都城市では前年度から約2億円減ったのだ。「県産」としていた返礼品の鶏肉が海外産だったことが23年11月に発覚し、一部仲介サイトがすべての寄付の受け付けを一時停止したことも影響したとみられるが、自治体間の競争の激化が大きな要因とみられる。池田市長も「多くの自治体に（寄付の）裾野が広がっている」と分析する。

    • 対照的に寄付額を伸ばしつつあるのが都市部だ。拡大する税の流出を止めるため、寄付獲得に本腰を入れ始めている。23年度のトップ10には、7位に寄付額が前年度比85％増の名古屋市（117億円）、10位に同5％増の京都市（100億円）が名を連ねた。

    • 寄付が一部の自治体に集中する構図にも変化が生じている。14年度の上位10自治体の合計寄付額の割合は全体（389億円）の21％を占め、18年度には30％にまで上昇したが、下落傾向が続き、23年度は13％となった。

    • 滋賀大の横山幸司教授（地方自治論）は「ふるさと納税は自治体の課題を理解してもらい、解決に向けた政策の実現のために寄付をしてもらうのが本来の制度の姿だ。返礼品競争に走るのではなく、寄付が何のために必要で、何に使い、どのような成果が出たのか透明性を高めることが、結果的に安定した寄付につながるのではないか」と話す。

 
  • ​査読付き論文　ふるさと納税の現状と課題　―所得階級別・地域別考察―田口方美（関西大学大学院 経済学研究科博士後期課程，税理士）2023年9月13日受付 2024年3月15日掲載決定　会計検査研究 No.70（2024.9）　会計検査院

    • ふるさと納税は，2008 年度の税制改正で導入されてからその制度の是非も含めて様々な議論があり，プラスに評価されることもある一方で，制度の影響に関して批判されることも多い。本稿の目的はふるさと納税の効果について所得階級別，地域別に実証的な分析を行い，同制度の今後のあり方を検討する上で必要な材料を示すファクトファインディングを行うことである。

    • ふるさと納税は，税負担の軽減をもたらし高所得者ほど有利な仕組みであると指摘されている。しかしながら，ふるさと納税の活用状況を所得階級別に検証する分析は行われておらず，高所得の納税者が多くの返礼品を受け取る構造に基づいた批判が多い。各納税者にとってのふるさと納税のメリットは，実質的に 2,000 円の負担でそれを超える返礼品を受け取ることである。寄附金であるふるさと納税の税額控除は，各納税者の税負担が他地域への納税に振り替えられるものであり，所得に対する課税（所得税・住民税所得割）の負担軽減をもたらすわけではない。その意味では，ふるさと納税を所得階級別に考察するにあたって重要な点は，所得階級による利用状況の違いである。

    • そこで本稿では，ふるさと納税の利用がどれだけ高所得層に集中しているのかを求め，その経緯を検証した。分析結果からは，ふるさと納税は創設以降その利用が高所得層に集中していたこと，そして制度利用の拡大とともに，集中の度合いは弱まっていることが明らかになる。

    • また，地域間の税収再分配の効果は，ミクロベースで自治体ごとの状況を把握する必要がある。大都市圏の自治体からは同制度による税収減というデメリットが主張されるが，経済力の強い地域から税収の少ない地域への再分配は当初のふるさと納税の目的にかなったものと見なすこともできる。本稿では，全ての市町村についてふるさと納税制度による財政収支への効果を測定した。その結果，1 人当たり税収額の低い地域ほど同制度によるネットの効果がプラスになる傾向を示すことが明らかになった。

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  • 地方公共団体の『デジタル広域連合』の可能性を考える　2024-09-30　pwc

    • 自治体の課題

      • 1．労働人口減少による全体的な公務員の労働力不足

      • 2．少子高齢化による歳入減・歳出増による財政難

      • 3．行政サービスのデジタル化を進める上での先行事例、専門人材の不足

    • これらの課題を乗り越えて行政サービスのイノベーションを実現するためには、地域での連携とデジタル活用が不可欠である。

    • PwCコンサルティングが考える『デジタル広域連合』は、デジタル技術の最適活用で物理的な距離に左右されず、アジェンダベースで複数の自治体や地域、産官学の垣根を越えた多様なステークホルダーが集まり、新たな価値を創造するための政策戦略～運用まで一体型の組織運営を行います（図表7）。この先、『デジタル広域連合』により、従来のステークホルダーの関係性が大きく変化することが想像され、行政サービスの高度化／多様化や住民のQOLおよび満足度の向上など社会実装のイノベーションにつながることが予想されます。

    • デジタル広域連合のアジェンダ

      • 1．標準化対象となる基幹業務に関する事務処理の集約／実行

      • 2．自治体の業務を支えるシステムの共同調達／運用

      • 3．地域の特色を活かす多様なデジタル施策の検討、実行

      • 4．都道府県／市町村、産官学の垣根を越えた、専門人材の育成／共同活用

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  • 地域課題の解決に資するデジタル基盤整備・活用のためのハンドブック (初版)　令和5年度 地域デジタル基盤活用推進事業　2024年9月　総務省

    • 地域の現状認識・抱えている課題　デジタル技術による地域課題解決の有効性 

    • DXの定義と自治体が果たす役割、なぜ"今"DXに取り組むのか

    • DX導入までのステップと実行内容・要諦

    • Appendix : 新たな通信技術の特長・実装例、DX人材確保の支援施策集、関係機関連絡先

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  • 企業版ふるさと納税の展望～官民協働が事業成功のキー ～（前編）2024/09/11　
  • 企業版ふるさと納税の展望～官民協働が事業成功のキー ～（後編）2024/09/12　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一財）地域活性化センターフェロー　（一社）官民共創未来コンソーシアム理事　吉弘 拓生　Public Lab 
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  • ふるさと納税、関係人口拡大への取組みを　～制度開始から 16 年。すそ野が広がり、持続可能な制度へ～　2024.9.6　明治安田総合研究所

    • ふるさと納税は 2023 年度に寄付額 1 兆円、利用者 1,000 万人を突破し、すそ野は拡大基調。都道府県別の収支状況をみると首都圏をはじめとする 3 大都市圏からその他の地域へ財源が移転しており、財源の偏在是正に一定の効果を上げている。

    • 当研究所が実施したアンケート調査では、地元を離れた出身者のうち、若い世代ほど地元に貢献したいと思っている傾向が強く、ふるさと納税への関心も高い。一方、制度の持続可能性の観点からは関係人口を拡大していく取組みが重要である。例えば、体験型返礼品への関心が高まっており、これは関係人口拡大との親和性が高い。自治体には、応援したい地域と思われるよう地元の魅力をアピールしつつ、使い道もしっかり発信していくことが求められる。

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  • 【図解】ふるさと納税が2023年10月から改悪！3つのポイントを徹底解説｜ルール変更・改正による影響や対策を紹介　2024年9月5日更新　マイナビニュース
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  • 【8月】
  • ふるさと納税・初の1兆円突破も…“ポイント付与禁止”の波紋　専門家「どう考えても愚策」【Bizスクエア】　2024年8月21日(水) 06:00　TBSテレビ

    • ​7年連続、関東地方でトップの寄付額を集めるのが茨城県境町。人口約2万4000人の町だが、2023年度のふるさと納税の寄付額は全国でも11位となる99億3800万円。町では、ふるさと納税の寄付金を運行事業費の一部に活用した「自動運転バス」が走っている。

    • 地域性豊かな返礼品だけではなく、現在導入する自治体が増えているのが、「旅先納税」。

    • ふるさと納税は被災地支援という形でも広がっている。2024年の元日に発生した能登半島地震で大きな被害が出た石川県珠洲市の寄付額は、2023年度の10倍以上となる11億円に上り、輪島市でも5倍に増え、21億円に。

    • ふるさと納税を巡っては、仲介サイト同士でポイント競争が過熱。総務省は、ポイントの一部が自治体の負担になっているとみて、2025年10月から付与を禁止する。

    • 楽天　関聡司執行役員：

      • 楽天のようにポイント付与において、自治体に費用負担を求めてないという場合には、ポイント付与を禁止しても、手数料が下がることはないと言える。そういう意味でも政策としておかしいと考えている。

    • 千葉商科大学教授　磯山友幸氏：

      • 今まで地方自治体は東京に出てきて、総務省や議員を回って「地方交付税交付金1円でも多くください」とお願いして歩くのが仕事だったが、新しい工夫でふるさと納税を集められると（意識が）劇的に変わったと思う。

      • 楽天が「ポイント禁止されたからといって手数料が下がるわけではない」と言っていて、多分事実だと思う。だから民間の企業努力に国が口を出すというのは、どう考えても愚策。

      • これは、経済対策・経済政策だと思えば、こんなにいい制度はない。これによって人気を集めた返礼品の産業が地域で成長する。「補助金を出してその業種を成長させる」ということの代わりになる。むしろ全国の人たちが応援してくれるという、見事な経済対策になっていると思う。地元が工夫しながら、人々の協力も得ながら産業振興策をやっている「ふるさと創生事業」。今は、ふるさと納税担当課の職員は「一番優秀な人を揃える」というぐらいに変わってきた。

      • 最近は震災など災害が起きると、その自治体に大量の寄付が集まる

      • 。しかも返礼品を求めないという寄付がすごく増えている。日本は「寄付文化が根付かない国」とずっといわれてきたが、このふるさと納税のおかげで、寄付文化が根付いたのではないか。

    • ​異論：天下の愚策。都会人の“罪の意識”を利用した「ふるさと納税」が日本を滅ぼす　国内 2023.08.23 by 冷泉彰彦

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  • 増田寛也元総務相、二地域居住者へ「第２住民票」提言　「国が促進なら公的な証明書必要」2024/8/18 16:00　産経新聞

    • ​二地域居住は、かつては週末の「いなか暮らし」のイメージだったが、近年は働き方改革やテレワークなどの普及により、あり方も多様化。国は５月、二地域居住を促進する初の関連法を制定し、１１月に施行される。

    • 増田氏は「二地域居住というライフスタイルを国が認めた以上、それを公的に認める仕組み、証明書が必要だ」と指摘。「二地域居住先にも住民票を置いて、きちんと納税の義務を果たした上で、住民サービスを受けてもらうべきだ」と述べた。名称としては「二地域住民票」といった、何らかの形で「住民票」という言葉を含むものが望ましいという。

    • 二重住民票を巡っては、平成２３年の東京電力福島第１原発事故後、広域避難先との二重生活を強いられた避難者のために「二重の住民登録」制度が提唱された。

    • 増田氏は、納税についてはマイナンバーカードが普及し、二重納税の排除など技術的な仕組みは整ってきたと指摘。選挙権の行使については「１票を分割して、０・５票ずつ持つことを認めていくしかないと思う」と述べた。

    • 「今回、法律ができて、二地域など複数の生活拠点を持つ『特定居住』という法律用語もできた。人が仕事をしたり気を休めたりする場所が、都市と地方など２カ所にあるライフスタイルがあり得ることを国が認めたということだ」

    • 「さらにいえば、もとからの住民にしてみると二地域居住者は『よそ者』扱いだ。でも、その人が半分でも住民票を移していれば、覚悟を持ってその地域に来ていることが分かる。二重住民票は、いわば地域への『入場券』といった役割を果たすはずだ」
       

  • ふるさと納税「1兆円」超え、ポイント還元禁止だけでは済まない抜本見直し急務　野口悠紀雄：一橋大学名誉教授　2024.8.15 5:05　DIAMOND online

    • ​ふるさと納税が引き起こしている最も大きな問題は、大都市の税収が失われることだ。大都市の多くは地方交付税の不交付団体なので、ふるさと納税による減収がそのまま減収になってしまう。ふるさと納税で税収が減っても、減収分の75％は地方交付税で補填されるが、税収が豊かな東京都や世田谷区などの「不交付団体」は対象外だ。減収は補填のしようがない。

    • 自治体が仲介サイトに支払う手数料は、給付額の10％程度と言われる。来春には、アマゾンジャパンが仲介サイトとして参入すると見られている。一方で利用者はポイント還元で決められた返礼割合以上の見返りが得られることになる。

      総務省はポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体がふるさと納税を募ることを、2025年10月から禁止すると6月末に発表した。今回の規制も民間事業者に対するものではなく、自治体に対するものとなっている。

    • ふるさと納税が作られたのは2008年だ。地方税の税収が大都市に偏っており、このため、地方の財政運営が困難になっているという問題意識から、地域活性化を目的にして導入された。松本剛明総務相は、8月2日の記者会見で「返礼品による地場産品の提供は、新たな地域支援の発掘につながり、雇用の創出、地域経済の活性化に資する」と述べた。しかし、それは特産物などがある地方の場合だ。特産品がない地方には、ふるさと納税の寄付が集まらず、したがって制度の恩恵が及ばない。

    • 地方交付税による配分は、中央集権的な仕組みの中での決定だ。ふるさと納税の基本的な発想は、そうした制度だけでは地方財政の困窮を救うことができないので、国民一人一人の意向を、税収配分に反映させようというものだ。公的資金の配分に関して、個人の意思を反映させることは、寄付税制によって行われている。ふるさと納税制度も寄付税制を活用するものだ。

    • 返礼品の存在自体が、本来の趣旨をゆがませているのだ。松本総務相は、「返礼品目当てでなく、寄付の使い方や使い道や目的に着目して行われることが制度の意義」だと述べた。誠にその通りだが、そうであれば返礼品は一切禁止すべきだ。

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  • 灼熱の南スペインで再び導入　エアコンなしでも室温を大幅に下げられる「驚くべき古代の建設技術」とは　2024.8.13　COURRiER

    • ​3000年前、ペルシア人は地下20メートル以上の深さに水路を作り、各地に水を運搬して農業をした。当時、人々は水路内の空気も冷やされると気づき、地表にその冷気を送って、屋内の温度を下げていたという。​

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  • 欧州で広まる「最涼ルート」アプリ　「涼める道はこちらです」　ギリシャ発の「熱中症防止ナビアプリ」が話題　2024.8.12　COURRiER​

    • 研究者たちは気象データと地図をかけ合わせて、涼める場所をガイドするアプリ「Extrema Global」を開発した。すでにパリやミラノ、ロッテルダムでも提供を開始。

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  • 環境研究・環境技術開発の推進戦略の概要　～ 「ウェルビーイング／高い生活の質」につながる経済社会システムの実現に向けて ～　2024年８月6日　中央環境審議会 総合環境政策部会 環境研究・技術開発推進戦略専門委員会 事務局　

    • ​中長期的（～2050年頃）に目指すべき社会像（抄）

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        （１）全般（統合）： 環境を軸とした環境・経済・社会の統合的向上による「ウェルビーイング／高い生活の質」、ネット・ゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ等の統合的な実現

        （２）気候変動 ： 行動の加速、科学に沿った 2050 年ネット・ゼロの達成

        （３）資源循環 ： ライフサイクル全体での徹底的な資源循環の達成による循環型社会形成に向けた循環経済への移行

        （４）自然共生 ： 「ネイチャーポジティブ」の実現により、生物多様性が評価・保全・回復・賢明に利用され、生態系サービスが維持され、「自然と共生する社会」が実現

        （５）安全確保 ： 顕在・潜在リスクを含めた生命環境への脅威の可能性を包括的かつ未然に防止し、活力ある社会が実現

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  • 高齢社会対策大綱の策定のための検討会報告書　令和６年８月５日　高齢社会対策大綱の策定のための検討会　内閣府

    • ​第１部 基本的な考え方

      • １． 高齢社会対策の意義

        • 65歳以上を一律に捉えることは現実的ではない。年齢によって、「支える側」と「支えられる側」を画することは実態に合わないものとなっており、新たな高齢期像を志向すべき時代が到来しつつある。

        • このような観点から、年齢によって分け隔てられることなく、若年世代から高齢世代までの全ての人が、それぞれの状況に応じて、「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会を目指していくことが必要である。

    • ２． 高齢社会対策の基本的方向性

      • （１）年齢に関わりなく、希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築

      • （２）高齢期の一人暮らしの人の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築

      • （３）加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・社会システムの構築

    • 第２部 生涯を通じて活躍できる環境の整備

    • 第３部 高齢期の一人暮らしの人の増加等に対応できる環境の整備

    • 第４部 身体機能・認知機能の変化に配慮した環境の整備

    • 第５部 今後の高齢社会対策の推進に当たって

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  • ふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）令和６年８月２日　自治税務局市町村税課
    • ​関連：利用額が1兆円を突破したふるさと納税の課題　～課題解決に向けた制度根幹に係る議論が求められる～　2024.08.13　SOMPOインスティチュート・プラス

      • ​総務省が2024年8月2日に発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、2023年度のふるさと納税制度の受入額は約1兆1,175億円を超え、対前年比約1.2倍となり、ふるさと納税制度の利用が拡大している。

      • 受入側の自治体で受入金額が自治体の収入となるため、寄付を得るための返礼品競争がふるさと納税の本来の趣旨に反した形で激化していることが挙げられる。実際に、返礼品の産地偽装やふるさと納税制度の趣旨に反する物品が返礼品として利用されるといったことが起こっている。

      • 住民がふるさと納税制度を利用して自ら住む自治体以外に寄付を行うことにより、本来は住民のために使われるはずの税収が減少することである。これに対し、ふるさと納税制度により住民税等が減少した場合は、その75％が地方交付税という形で国から補填を受けることができる。

      • ワンストップ特例制度では国に治める所得税の控除はなく、その分、住民税からの控除が増額される（図表3）。つまり、ワンストップ特例制度を住民が利用すれば、その自治体の負担が増えるような構造となっている。（2023年度のワンストップ特例の利用率は件数ベースで約34％である。）

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  • 「行動変容デザイナー」に求められる応用的思考　第2回　～コンテクストに応じて、言葉の定義を拡張する知性と感性～　行動デザインサービス（ナッジ）　2024.08.01　NTTデータ経営研究所

    • 「無関心層」という言葉の曖昧さ

      • 人が行動を変える際には、「無関心期」→「関心期」→「準備期」→「実行期」→「維持期」の5つのステージを通る、という考え方であり、行動変容のステージをひとつでも先に進むには、その人が今どのステージにいるかを把握し、それぞれのステージに合わせて働きかける、というアプローチ方法である 1。

    • 「検証デザイン（研究デザイン）」「エビデンスレベル」の多様性

      • エビデンスの有無とは画一的な見解によって決められる訳ではなく、コンテクスト（求められる結果の厳密性）に応じて求められるレベルが異なるため、関係するステークホルダーの合意形成により決めていくことの重要性が提言されているのではないだろうか。

    • 「データサイエンス」の守備範囲の拡張

      • 目的・テーマ設定や最後の解決などのフェーズで関係者を説得・調整・説明したりするようなビジネス力や定義された課題に対してどのようなアプローチで立ち向かうのかを計画するデータサイエンス力、実際の分析を進めるためのデータエンジニアリング力が要求されることをデータサイエンティストも理解し、周囲の関係者もそれらを支援するチームを構築することが求められる。

    • 「効果があること（有効性）」を示す手段と目的のパラドックス

      • コンテクストに依存するものの、高度なレベルでの「有効性」は、施策・サービスの社会実装における打率を上げるための重要なファクターではあるが、必要条件でも十分条件でもない

    • 「有効性だけでは人は動かせない（行動変容は促せない）」ことから、アカデミア、民間サービス事業者、行政などがコンテクストを理解して、求める要素の重み付けをしていくことが肝要であるといえる。

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  • 地域における移動手段の確保②　―「ライドシェア」：シェアリングエコノミーの推進と諸外国のライドシェア制度―　共済総研レポート №194（2024.8）　一般社団法人 JA共済総合研究所​

    • シェアリングエコノミー推進の一環としてのライドシェア

    • 諸外国における代表的なライドシェア制度

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  • ​【7月】
  • 【提言】食料安全保障の長期ビジョン　2050年・日本の農業が目指すべき状態　耕地350万ha・農業生産8兆円・農業経営体21万　食料安全保障維持への3つの方策　2024.7.31　三菱総合研究所

    • ​MRIの推計でも、成り行きで、2050年に耕地面積が270万ha（2020年420万ha）、農業生産額が4.5兆円（2020年8.9兆円）、農業経営体が18万経営体（2020年107万経営体）まで縮小し、カロリーベースの食料自給率は29％まで低下すると予想されます。

    • 万が一の有事の対応を考えた場合の日本の農業生産力・自給「力」は限界に近い水準にあります。農業生産の基盤である農地と農業人材を現状水準なみに維持することが、中長期での食料安全保障を維持するうえでは不可欠です。2050年に現状並みの食料安全保障の度合いを維持するために必要な農業生産基盤は耕地面積350万ha・農業生産額8兆円・農業経営体21万経営体と推計されました。

    • この目指すべき状態を実現するために、三つの具体的な政策を提言します。

      提言1：経営耕地集積に向けた法制度見直しと行政による支援の強化

      提言2：農業人材・農業法人の農業生産力と経営力の育成

      提言3：農業経営のデジタルデータ整備・DX化を通じた、経営状況の見える化と政策判断への活用

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  • 国土強靱化基本計画（令和５年７月２８日閣議決定）　内閣官房

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      • 国土強靱化に当たって考慮すべき主要な事項と情勢の変化

        　③社会情勢の変化に関する事項

        　　○気候変動の影響

        　　○グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現

        　　○国際紛争下におけるエネルギー・食料等の安定供給

        　　○ＳＤＧｓとの協調

        　　○デジタル技術の活用

        　　○パンデミック下における大規模自然災害

      • 国土強靱化を推進する上での基本的な方針 【５本柱】

        • デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化

        • 地域における防災力の一層の強化（地域力の発揮）

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  • 「土地政策研究会　中間とりまとめ」の公表について　～空き地等の利用転換による有効活用と適正管理を推進～　令和6年7月3日　国土交通省

    • ​空き地等の利活用・管理の担い手の確保

      • ○ 空き地等の利活用・管理のノウハウを有し、土地利用転換や一時保有を含む管理等のランドバンク機能を有する組織を法的に位置付け、公的信用力を付与し、活動を支援

      • ○ 遠隔地所有者等が安心して土地の管理を任せられる法人・団体を地方公共団体が登録・リスト化し紹介

      • ○ 土地の利活用や管理に係る人材育成、資金調達の取組を国等が支援

    • 空き地等の農園・菜園、緑地等への土地利用転換

      • ○ 宅地化抑制や空き地等の利用転換など、地域の実情を踏まえた今後の土地利用・管理に係る方針を地方公共団体が計画等に明記することとし、望ましい土地利用を誘導

      • ○ グリーンインフラを法的に位置付け、空き地等の土地利用転換に制度的インセンティブを与えるとともに、粗放的管理による管理コスト低減、地域合意に基づく適正管理等を推進

    • 空き地等の利活用・管理の担い手の確保

      • ○ 管理不全土地に対する勧告、命令、代執行など、行政による是正措置を可能とする法的根拠を整備

      • ○ 生活環境の保全、災害防止等のため、土地取引段階の届出等により、必要に応じて適正

    • 利用を促す仕組みを構築

    • 土地関連情報の整備と利活用の推進

      • ○ 土地の利用・管理・流通の円滑化のため、災害リスク情報等をデジタル地図上で活用する仕組みを整備・拡充するとともに、不動産IDの早期の社会実装を実現

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  • 立地適正化計画が適切に機能しない要因（1／2）2024年7月1日　日本政策総研

    • 今後さらに深刻さを増す既成市街地の低密度化

      • 1990年代半ば頃から、地方都市はもとより、三大都市圏においても、公共交通沿線など生活利便性が確保された一部のエリアを除く既成市街地では、使われない都市空間として空き地・空き家が小さい穴があくように生じ、人口密度が下がっていく「都市の低密度」が進行することで、地域住民の生活を支える医療・福祉・商業等の縮小・撤退による生活利便性の低下、行政サービスや道路・下水道等のインフラの維持管理の非効率化等の弊害をもたらし、それがさらなる人口減少に拍車をかける極めて大きな要因の１つとなっている。

    • 「立地適正化計画制度」の運用の実態

      • 国土交通省によると、令和５（2023）年12月31日時点で立地適正化計画について具体的な取組を行っている自治体は703自治体に上っている。しかし、これらの自治体の多くが自治体や民間事業者による公共公益施設の整備・誘導等に対する国の財政支援を目的に同計画を策定し、相も変わらぬ縦割り組織のもと、都市全体を「マネジメント」するという視点が著しく欠けている。その結果、居住機能や都市機能の集約化が遅々として進まない一方、市街地の外延化に歯止めがかからず、市街地の人口集積の度合いを示すDID地区の人口密度が低下している自治体も散見される。

  • 続き：立地適正化計画が適切に機能しない要因（2／2）2024年9月18日　日本政策総研

    • 立地適正化計画の実効性を担保するための重要課題

      • 【課題１】 PDCAサイクルに基づく計画の柔軟かつ継続的な変更

      • 【課題２】 居住機能誘導区域外や都市機能誘導区域外における土地利用規制の強化

      • 【課題３】 公共施設等総合管理計画やインフラ整備に係る個別計画との整合性の確保

      • 【課題４】 全庁的な計画推進に必要不可欠な庁内推進体制の整備

      • 【課題５】 計画推進に向けた職員・地域住民等の意識改革

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［6月］
 
 
  • 「脱炭素化」との両輪で社会実装が期待される「サーキュラーエコノミー」－地方創生の観点からも期待される「サーキュラーエコノミー」の実現－　ニュース＆トピックス（2024.6.12）信金中央金庫 地域・中小企業研究所

    • ​経済産業省によると、世界やわが国が目指す方向性として、「『環境』『社会』『経済』の好循環を生み出し、『サステナブル（持続可能）な社会』を実現することによる、「Planetary Boundaries（プラネタリー・バウンダリー、地球の限界）を超えない活動の維持」と「Well-Being（幸福）の実現」の同時達成」が挙げられている。

    • サーキュラーエコノミーの実現に向けた主な政策の動きでは、2001 年の「資源の有効な利用の促進に関する法律」で、「３Ｒ（リサイクル・リデュース・リユース）」が法制化したことは、サーキュラーエコノミーの実現に向けて大きなターニングポイントであるといえよう。2020 年に策定された「循環経済ビジョン 2020」では、「３Ｒ」をさらに深化させ、リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへの転換を目指していく姿勢が示されている。

    • サーキュラーエコノミー関連の市場規模は、2030 年までに世界全体で 4.5 兆米ドル、国内では 80 兆円にまで大きく拡大することが見込まれる等、その成長可能性は大いに期待されている。 

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  • 所有者不明土地等対策に関する最新の基本方針・工程表を決定　令和6年6月10日　国土交通省

    • ​土地基本法に基づく土地基本方針（令和３年５月改定）を改定し、所有者不明土地の発生抑制等も狙いとして、低未利用地を有効に活用するための土地利用転換や、その後の継続的な管理の確保を図るための方策等の検討を進める。

    • 地籍調査について、現地調査等の通知に無反応な所有者等がいる場合の調査手続の導入等、円滑・迅速に地籍調査を推進する方策を検討し、第７次国土調査事業十箇年計画の目標達成に向けた所要の見直しを行う。

    • マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンションの建替え等の円滑化に関する法律について、区分所有法等の改正の検討状況や「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」のとりまとめを踏まえつつ、所有者不明等のマンションの再生等を円滑化する視点から、見直しの検討を進め、次期通常国会での法案提出を目指す。

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  • デジタル田園都市国家構想実現会議（第16回） 配布資料　令和6年6月10日　内閣官房　

    資料３－１ ｢地方創生10年の取組と今後の推進方向」の概要（PDF：454KB） 

    資料３－２ 地方創生10年の取組と今後の推進方向（PDF：547KB） 

    資料３－３ ｢地方創生10年の取組と今後の推進方向」 参考資料集

    • ​国全体で見たときに人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある。

    • 人口減少に歯止めをかけ、東京圏への過度な一極集中を是正する目標の実現に向け、諸外国の取組も参考にしながら、我が国全体で戦略的に挑戦するとともに、人口減少下においても、希望を持って住み続けることができる持続可能な地域づくりを進めるため、従来の取組を超える新たな発想に基づく施策を検討・実行していくことで、一人ひとりが多様な幸せ （well-being）を実現する社会を目指すことが重要である。

 

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［5月］
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  • 「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
    2024年5月24日 06時00分　東京新聞

    • ​政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。

    • 地方自治法に国の指示権を新設して『想定できないこと』に自動的に対応できるようになれば、自治体は思考停止に陥る。

    • 地方自治法を改正しなくても自治体は動く。むしろ、自治体が指示待ちのマインドになる弊害の方が大きい。

      国と自治体が迅速に協力できる信頼関係の構築こそ必要だが、法改正されれば自治の精神をなえさせてしまう。

 

 

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