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政策・仕組み　

［11月］
  • ​ふるさと納税1万人調査！利用者の本音と最新トレンド ～ふるさと納税実態調査③～　2024年11月12日　知るギャラリー intage 

    • 2023年版ふるさと納税のポータルサイト勢力図～認知度、利用率、満足度

      • 認知度が最も高かったのは「さとふる」（75.5%）ですが、利用率は35.6%で3位でした。一方、「楽天ふるさと納税」の認知度は53.0%で「ふるさとチョイス」とともに３位ですが、利用率は72.8%で昨年に引き続き1位となり、群を抜いて高くなっています。満足度では、「楽天ふるさと納税」が利用率とともに1位となりました。また、利用率の上位に今年から新たにランクインをしたのは、5位の「dショッピングふるさと納税百選」です。認知度（14.0％）、利用率（27.1％）でともに5位でした。

    • 寄附先選びの決め手は何？～2023年の寄附先自治体の選択理由

      • 返礼品の魅力、コスパ、ポイント付与やキャンペーンといったお得感に関する内容で、全体の75.2％を占めました。

      • ふるさと納税の理念の第一の理念と関わる「寄附先の政策や寄附金の活用先が良かった」は0.5%、「寄附先の自治体と関わりがある」は1.7%、「寄附先の自治体を応援したい」は3.5%でした。第二の理念と関わる「返礼品が寄附先の自治体の産品だった」は5.5%でふるさと納税の本来の趣旨に関する内容の中では最も高い結果となりました。

      • 現状では多くの人が、まずは返礼品を決め、その返礼品を扱っている自治体リストの中から寄付金額や量の好みに合う自治体を選んでいる人が多いことがわかります。

    • どう変わる？ふるさと納税後の寄附先自治体への意識の変化

      • 「今後、もう一度寄附したい」が46.2%で最も高く、寄附する自治体の選択に継続性があることがわかりました。

      • きっかけは返礼品の魅力やお得感であったとしても、ふるさと納税を通じた寄附後には、行動や意識が寄附先の自治体に向く生活者がいることがわかりました。

      • 一方で、「親近感も愛着も湧かなかった」が27.2%であり、寄附先自治体に対して意識が向かない人が多いのもふるさと納税の現状です。

    • ふるさと納税制度の満足度～改善してほしいのはココ！

      • ふるさと納税に「特に不満や改善点はない」と回答した生活者は10,860人中24.1%で、残りの75.9%の生活者が何かしらの不満や改善して欲しいポイントがあることがわかりました。

      • 制度や手続きについての不満や改善点で最も割合が高かったのは、「自分の寄付金の上限額がわかりにくい」で46.3%と約半数の方が不満と感じています。 「寄附金の上限額については、総務省や自治体のホームページ、ポータルサイトで簡単にシミュレーションができるものの、完璧な上限額を知ろうとすると詳細な情報が必要となる点に不満を持つ人が多いのでしょう。

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［10月］

 

 
  • 改正広域的地域活性化基盤整備法の施行で二地域居住は進むのか～時事解説　2024年 10月24日 11時00分　LIFULL HOME'S PRESS

    • 二地域居住促進のための改正法が2024年5月成立

      • 都市と地方などに複数の生活拠点を持つ“二地域居住”を促進する制度創設を骨子とした「改正広域的地域活性化基盤整備法」が可決成立した。各市町村が二地域居住促進計画を作成すれば、二地域居住者の住まいや職場環境を整える際に国の支援が得られるという仕組みで、2024年中に公布予定、公布から６ヶ月以内に施行することになっている。

      • 都市圏住民は二地域居住によって単に地方圏に生活拠点を設けるだけでなく（それでは観光や遊休活用に過ぎない）、そこで仕事や趣味を活かして地域住民・企業とも積極的に関わり、地域活性化の担い手として大いに活躍してほしいということなのだが、改正法による計画策定や協議会組成、支援法人指定などの制度が効果を発揮し続けるのか、疑問が残る。

    • 市町村計画における「アウトカム」の明示が鍵になる ～ 矢部 智仁氏

      • ウトカムとはアウトプットの品質や程度によって生じる状況変化でありすなわち成果とされる。これを今回の改正の重点ポイントに置き換えれば、市町村が策定した計画に従い特定居住支援法人や特定居住促進協議会による取り組み（役務や費用の投下）を進め、取り組みの出力として住まいやワークスペースの整備が進み、整備された基盤が活かされ市町村にヒト・モノ・カネの流れに変化を生じさせる、という構造になる。

      • 関係人口や仕事拠点を増やすための基盤整備は必要条件だが十分条件ではないと思う。十分条件を満たすには、まずは市町村が「我がまちを楽しみたい、我がまちの人脈や歴史背景を活かしたいという人や仕事にとって好まれる将来像」というゴールを示し、それに従って適切な中身や場所、数量を備えた拠点整備を進めるという価値連鎖の視点が必要だと考える。

    • 理想のライフスタイルを求める二地域居住の可能性と課題 ～ 小沢理市郎氏

      • 二地域居住をしようとしている人たちは、一般的な住み替えと同様の重要事項は求めているが、それ以外に「四季を通してどのようなライフスタイルが実現できるか」に関する情報を求めているのだ。

      • 二地域居住をしたくとも、その物件や地域でどのようなライフスタイルが実現できるのかの情報を取得するのが容易ではない。それは、施策自体を目的化してしまい、施策を投入することによって実現したいまちの姿が描かれていないため、発信すべき情報がクリアになっていないから、ということだ。

 

  • 成長戦略との相性が良くない地方創生　～分配政策の性格が強くてもバラマキは避ける必要～ 2024.10.24　明治安田総合研究所

    • 石破首相は公約で、「新しい地方経済・生活環境創生本部」（仮称）を創設し、担当大臣を設置して次の10 年間に集中的な総合対策を検討・実施する方針を示している

    • ただし、地方創生は成長戦略との相性が良くない。地方創生の主目的のひとつは、「東京一極集中の是正」だが、産業、金融、行政、その他各種インフラが集中する大都市は、国全体の成長エンジンであり、成長戦略の立場からは都市への経済資源集中こそが重要になるというジレンマがある

    • 必然的に分配政策の性格を帯びざるを得ないが、形を変えたバラマキにならないようにする必要

 
  • ふるさと納税の新たな懸念－ワンストップ特例利用増加で浮上する課題　2024年10月11日　ニッセイ基礎研究所
    • ​今夏、ふるさと納税総額（寄付総額）が１兆円を超えたことが話題になったが、ふるさと納税総額が拡大した要因の一つとして、ワンストップ特例制度が挙げられる。ワンストップ特例制度を利用する寄付者の割合は徐々に増加し、近年では、ふるさと納税制度利用者全体の過半数がワンストップ特例制度を利用している。
    • ワンストップ特例制度を利用できるのは、確定申告を行う必要のない人で、所得税率（復興特別所得税除き）が33%以下の人に限られている。
    • 寄附者がワンストップ特例制度を選択すると、国が負担すべき免除額を居住する自治体が負担することになる。利用者の事情（選択）で、本来は国が負担すべき金額だけ地方税収が減少するのだから、その分は国から補填があってもよいと思う。
    • ポイント禁止ルールの適用開始は来年10月だが、返礼品等を強調した広告の禁止ルールは今年10月から適用されている。このように、ふるさと納税制度は趣旨に沿うよう度々ルールの改定が行われているのだから、同様にふるさと納税に対応した地方特例交付金も検討すべきではないだろうか。
       
  • ​石破首相、地方創生へ本部設置　「経済成長の起爆剤に」　2024年10月01日 22時55分　共同通信

    • 石破茂首相は1日夜の就任記者会見で、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設して今後10年間の基本構想を策定する意向を示した。「経済成長の起爆剤として地方創生に強い決意を持って取り組んでいく」と述べた。

    • 地方創生の進め方について、地域の産官学と金融機関、労働組合、報道機関の「産官学金労言」が一体となって特色を生かした発展を目指すのを政府が後押しすると強調。初代の担当相を務めた経験を踏まえ「原点に返り、リニューアルする」と力説した。

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​［9月］
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