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政策・仕組み　［～2023年］

［2023年］
​【11月】
  • ふるさと納税の現在地～2つの調査結果より　2023年11月17日掲載　独法経済産業研究所

    • ​ふるさと納税の認知度は96.8。ふるさと納税は、民間のポータルサイトを通じた寄附が主流なので、自治体の広報に加えて民間企業によるさまざまな媒体での周知ができている。ふるさと納税の訴求力の工夫は、他の制度の認知度向上の参考になるだろう。

    • ふるさと納税をきっかけに次回の寄附先になり、それ以外でも観光で訪れ、普段の買い物で意識する等、ふるさと納税が利用者と自治体のさまざまな接点となりうることが分かった。

    • 一方で、「親近感も愛着も湧かなかった」が28.0%であり、親近感も愛着も湧かない人が多いのもふるさと納税の現状である。自治体の努力（返礼品の選択、企画、政策の広報等）が奏功する余地があると筆者らは考える。

    • 男女ともにふるさと納税利用者の生活の満足度が高かった。調査時点（2023年9月）の利用状況と生活の満足度（Well-being）なので、①ふるさと納税をする人は生活の満足度が高い、もしくは、②生活の満足度が高い人がふるさと納税を利用しているという解釈ができる。

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​【10月】

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​【9月】
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［6月］
  • ​デジタルを前提とした国土の再構築「国土の長期展望」最終とりまとめ　令和３年６月15日　

    • １．国土づくりの目標　：　「真の豊かさ」を実感できる国土

    • ２．目標実現に向けた三つの視点

      • （１）ローカルの視点　：「多彩な地域生活圏の形成」

        • 人々の行動範囲（通勤・通学等）である地域生活圏に着目

        • 遠隔医療やテレワークなどデジタル技術も活用することで、以前より少ない10万人前後の人口規模でも圏域の維持が可能（人口減少下で維持していくためには、国等による積極的な支援も必要）

        • 　　　⇒これにより大多数の国民が圏域内に含まれ、地域で暮らし続けることが可能に

        • 地域生活圏の実現に向け、住民目線に立って、[1]デジタル化の推進、[2]都市的機能等のリアルの充実、[3]「デジタル×リアル」の暮らしへの実装等の取組を推進（地域全体での果敢な取組が不可欠）

        • 地域生活圏単位で、良好な地域経済循環や分散型エネルギーシステムの構築を推進

        • 地域固有の歴史・文化・自然環境等を活かして、個性ある多彩な地域を全国に形成

      • （２）グローバルの視点　：「『稼ぐ力』の維持・向上」

        • ＜産業基盤の構造転換＞

          • 大学等を核としたイノベーションの創出、そのための人材確保

          • グローバルニッチや農業等の地域発のグローバル産業の育成　　等

        • ＜大都市のイノベーション＞

          • 成長率が低迷する東京等の大都市のデジタル化の徹底、知識集約型産業の集積促進による再生　等

      • （３）ネットワークの視点　：「情報・交通や人と土地・自然・社会とのつながり」

        • 国土の再構築の前提となる情報通信や交通ネットワークの充実

        • 「地域管理構想」の策定等を通じた地域住民自らによる国土の適正管理の推進

        • 防災・減災・国土強靭化による安全・安心な国土の実現

        • 「2050カーボンニュートラルの実現」に資する国土構造の構築

        • 個々人の価値観を尊重しつつ、支え合い、共感し合う共生社会の構築

    • ３．今後の方向性　：　速やかに新たな国土計画の検討を開始すべき

　　　　　　　　　　　　　　（この機を逃さず、具体の施策につながるような実行性のある計画にすべき）

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［2016年］
  • 研究会報告書等 No.75　ソーシャル・キャピタルの豊かさを生かした地域活性化　滋賀大学・内閣府経済社会総合研究所共同研究　地域活動のメカニズムと活性化に関する研究会報告書　平成28（2016年）年3月　内閣府

    • ​ソーシャル・キャピタル（以下、SC と略す）は社会関係資本と訳されることがあり、その定義としては、提唱者とされている R.パットナムによれば「人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を改善できる、信頼、規範、ネットワークといった社会組織の特徴」としている。

    • SC については、いくつかの分類ないし類型がなされている。「結合型（ボンディング）」と「橋渡し型（ブリッジング）」について、株式会社日本総合研究所（2008）の定義を引用しておく。「結合型（ボンディング）」（以下、ボンディング型 SC）は「組織の内部における人と人との同質的な結びつきで、組織内部での信頼や協力、結束力を生むもの」、「橋渡し型（ブリッジング）」（以下、ブリッジング型 SC）は「異なる組織間における異質な人や組織、価値観を結びつけるネットワーク」とされる。

    • 本研究はソーシャル・キャピタルという「ソフトな地域資源」が地域活性化に果たす役割について分析・検討することを目的として、2013年度から2015年度の3か年に渡って、滋賀大学と内閣府経済社会総合研究所との共同で実施したものである。

    • 研究の結果、ソーシャル・キャピタル（SC）を生かした地域活性化について以下の示唆が得られた。

      • 行政等においては、SCの活用を念頭において事業・施策を実施することが重要である。

      • 行政等による地域活性化の取組は、近隣への波及効果を考慮し、広域的な視点で検討することが重要である。

      • 地域活性化のためにはNPOを活用し、さらにNPOの活動の中から人材を発掘・育成することが重要である。

      • SCは個人の属性や地域の経済社会状況の影響を受ける為、行政等は各地域にとって最適な形でSCの活用・育成に取り組むことが重要である。

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