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土地利用・国土・都市・まちづくり・インフラ

［11月］
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［10月］
  • 相互扶助の背景としての日本伝統村落における間接的共同土地所持　東京大学大学院　農学生命科学研究科　准教授 戸石七生　共済総合研究　第89号（2024.10） 一般社団法人ＪＡ共済総合研究所

    • 日本においては、農業生産者の相互扶助の最も基本的かつ一般的な単位は村落（＝集落）である。村落が相互扶助の単位となった最大の理由は、中世に起源を持つ日本村落が生産者組織であると同時に農業資源の管理組織であるということにある。つまり、近世日本の村落では、土地は単なる農業者の私的所有物ではなく、生産者組織である村と農業者が重層的に土地に対する権利を有していた（「間接的共同土地所持」）。

    • 日本近世では、農村金融において、村落の土地が他村の者に質入れされた場合も、村落は担保となった土地の行方を追跡し把握し、債務者が村落のメンバーである場合は、土地を取り戻せるようサポートを行っていた。このようにして、日本の伝統村落は村落のメンバーの農業経営を安定させるよう農村金融に様々な介入を行い、相互扶助の単位として強力に機能した。

    • 本稿では、日本近世村落の「間接的共同土地所持」をめぐる近年の論争を整理し、生産者の相互扶助の一側面として、どのように村落が土地所有と関わっていたのかを明らかにする。

      • 1．はじめに――日本の村の「領域」と農村金融――
        ２．近世日本における村と農村金融――中林論文と中林－渡辺論争の意義――
        ３．国家のルールと地域社会のルール――フィリップ・ブラウンの研究を中心に――
        ４．村と百姓株式――白川部達夫の研究の世界史的意義――
        ５．おわりに

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  • 【痛みを伴う街のコンパクト化】居住を制限する「逆線引き」の功罪に私たちはどう向き合うべきか　佐藤泰裕（ 東京大学大学院経済学研究科教授） 2024年10月11日　Wedge ONLINE​

    • 都市計画法が人口増加と都市化への対応であったのに対して、近年の少子高齢化や人口減少への対応として、2014年に改正された都市再生特別措置法の下で創設された立地適正化計画制度は、居住を誘導するエリアや、医療・福祉・子育て支援・商業施設等の都市機能増進施設の立地を誘導するエリア、およびそれらの方針等を定めている。これは人口動態の変化に応じて住民が暮らす範囲を徐々に狭めて、いわゆるコンパクトシティを目指す試みである。

    • 逆線引きは、人口動態に応じた都市のコンパクト化への動きであるが、加えて、過去の開発により災害リスクの高い場所まで宅地化された地域では、それにより災害リスクの低いエリアへ誘導することも重要視されている。

    • 逆線引きを行う上で、なるべく都市の形状を綺麗でコンパクトにし、川や湖、山により形がいびつな場所では、交通網を整備してなるべく都市内のどこからどこへでも行きやすくなるように市街化区域を整備することが重要なのである。

 

  • 立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会 とりまとめ（案）～持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』～　令和6年10月10日　国土交通省​

    • 【立地適正化計画の現状と課題】

      • 計画作成・取組市町村数は順調に増加

      • 必要性が高い市町村でも計画作成・取組が進んでいない場合がある

      • 居住と誘導施設の誘導区域内への誘導は、概ね２／３の市町村で進んでいる

      • 計画の見直しを実施していない市町村がある、評価方法が市町村によって異なる

    • 【今後の対応の方向性】

      • ①取組の必要性を踏まえた更なる裾野拡大

      • ②市町村による適切な見直しを推進する『まちづくりの健康診断』体系の確立

    • 上記を踏まえ、国としては『まちづくりの健康診断』体系の確立のための評価体系の構築、見直しに係る改善方策の提示や、広域連携の推進、データ整備・標準化、周知・広報の工夫や施策効果の整理などによる制度・効果の理解醸成、計画作成・見直し推進に向けた人材確保等への支援などに取り組む予定です。

 

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［9月］
  • 住宅・土地統計調査でみる空き家動向　～東京都でも空き家率は上昇～　 調査月報 2024年10月号　三井住友信託銀行

    • ​総務省が 5 年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」によると、2023 年に日本全国の空き家数は 899.5 万戸と前回調査（2018 年）よりも 50.7 万戸増加し、総住宅数に占める空き家の比率（空き家率）は 13.8％へ 0.2 ポイント上昇した。

    • 空き家率は東京・大阪など大都市の近郊や需要の伸びが大きい沖縄県では低下したが、相対的に住宅需要が強いはずの東京都は空き家率が上昇している。この要因を需要と供給の両面からみると、需要については東京都の世帯数はコロナ禍の影響もあり伸びが鈍化していた。その一方で、供給に関しては持家や分譲住宅の住宅着工戸数が減少したのに対し、貸家は持家や分譲住宅ほど減少しなかった。結果として賃貸用の空き家が増加したことが、東京都の空き家率上昇の主因となっている。

    • 東京都では人口・世帯数が増えるというコンセンサスがある分、住宅の新規供給が増えやすく、東京都といえども空き家問題とは無縁ではない。地価や建築費の高騰と金利上昇などにより、足元では 2024 年 1～7 月累計の東京都における貸家着工は前年同期比▲12％と減少しているが、長い目で見ると人口・世帯数増加への過度な期待により供給過剰となることがリスク要因であろう。 

    • 東京都の空き家増加は賃貸用の増加が主因 

    • 東京都は人口・世帯数が増えるという過度な期待による供給過剰がリスク要因 

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  • 都市の住みやすさは「15分圏内」で決まる　生活圏の理想度を測る地図ツール開発　2024.09.29 11:00　Forbes JAPAN

    • ​理想的な生活圏の決め手は、徒歩または自転車で15分以内に移動できる範囲で生活に不可欠なサービスが受けられることである。こうした「15分都市」を世界規模で特定できる新しい地図ツールhttps://whatif.sonycsl.it/15mincity/index.phpが開発・公開された。

    • 「15分都市」の元になった概念は1960年代に生まれたが、2016年以降に政策面で注目されるようになったのは、フランス系コロンビア人の科学者カルロス・モレノの功績によるものだ。

    • 欧州の都市の多くが15分圏内に収まっているのは、自動車の普及以前に都市が建設されたため、特に中心部ではあらゆるものが手の届く範囲になければならなかったからだと研究チームは指摘している。

 

  • 大転換期にある国土とインフラ施策：その５つのポイント　家田 仁 政策研究大学院大学　特別教授2024年9月26日　2024年度 社会資本整備の重要性に関するシンポジウム　日本建設業協会

    • (1) 進化主義的世界観への脱皮

      • 陥りがちな予定調和の世界観から進化主義的世界観に脱皮しよう。改善のために俯瞰力を発揮して知恵を尽くし、統合力を発揮して新たな施策を作り出し、勇気をもって迅速に実現すべき。

    • (2) マネジメントと自己相対視

      • すべての施策はマネジメントの一環である。

    • (3) 水平展開と垂直展開

      • 水平展開と垂直展開の複眼スタンスで開発・整備に臨むべき。

    • (4) 不確実性と未知性

      • デユアルモードへの発想の展開：常時モードと非常時モードでは整備思想を変えるべき（常時のネットワーク型インフラと非常時の分散型インフラ）

    • (5) インフラの原点にたちかえる

      • 　そもそもインフラとは何か：「多くの人々の幸福」のための「共有と共感」を基礎とする「有形・無形のしくみ」。
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  • 専門家が指摘､福島の廃炉｢2051年完了｣は無理　宮野廣･原子力学会廃炉委委員長に聞く　2024/09/26 6:00　東洋経済ONLINE

    • 私自身の見立てでは、最初の号機で本格的な取り出しに着手できるのは早くても2050年頃。準備作業にはそれなりの年月がかかるので、すぐにはできない。2050年あたりをターゲットにして、具体的な方針を示すことが現実的だろう。

    • 宮野さんが委員長を務める、日本原子力学会・福島第一原子力発電所廃炉検討委員会は「国際標準からみた廃棄物管理――廃棄物検討分科会中間報告――」と題した報告書を2020年7月に発表しています。

    • 同報告書では、福島第一原発では燃料デブリおよび、そのほかのさまざまなレベルの放射性廃棄物を合わせた総量が約784万トンにも上るとの試算を明らかにした。その総量は、通常の原発1基（沸騰水型大型炉）の廃炉で発生する総量（レベル1～3放射性廃棄物の合計）の約1300倍にのぼる。これらの廃棄物をどう処理し、どこで最終処分するのかも大きな課題だ。

    • 廃炉のために、1つの会社組織のようなものを作り、東電のみならず、国やメーカー、ゼネコンなどから人を集めるべきだと思う。東電任せにせず、日本全体でもっと積極的に取り組んだほうがいい。そして、廃炉で培った技術を世の中にもっと還元していく仕組みが必要だ。​

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