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能登半島地震　［2024年1月～］

​［5月］
  • 「令和6年能登半島地震」関連破たん状況　2024/05/09　東京商工リサーチ
    • ​地震発生から4カ月が経過した。これまでに判明した「能登半島地震」の影響による破たん（倒産1件、破たん3件）は、全国で4件だった。県別では、石川県3件、富山県1件。
    • 今回の「能登半島地震」では、東日本大震災時の不渡報告への掲載猶予や裁判所の債権者からの破産申立への開始決定の猶予など、過去の震災で破たん抑制に効果のあった対応策がとられたことも寄与しているとみられる。さらに、コロナ禍で劇的な効果をみせた「ゼロゼロ融資」などの支援策で企業の手元流動性が高い状態にあることも寄与したようだ。
    • 業種的にも倒産の数字だけでは深刻な被害実態が見え難い構図になっている。地域の振興のためにも、資金支援にとどまらず、将来の展望を描きながら高いモチベーションを維持できる包括的な支援策の実行が急がれる。
 
 
  • 能登半島を襲った2つの地震と来る地震への課題　金沢工業大学工学部准教授　高原利幸　第570号（2024.05.07発行）　海洋政策研究所
    • ​土木工学的な観点からすると、令和6年能登半島地震では震源断層付近では自然斜面の崩壊が多発しているものの、多くの道路盛土の崩壊が救援活動に大きな支障をきたしたほか、震源から120km離れた金沢市などでも宅地盛土や埋土の崩壊、液状化による被害が見られた。
      • 継続時間の長さから、盛土と地山の境目に溜まっていたと思われる水による液状化（に近い）現象により、摩擦力を失った盛土部分が地山の傾斜に沿って崩壊したものと考えられる。金沢以南の盛土、埋土での被害は、多くの造成地を抱える太平洋側ではより深刻な事態につながる可能性があることを示唆している。
    • 公共事業として下水網事業が推進されてきたが、少し前の簡易浄化槽であれば個別復旧も可能であり、改めて災害対応力を含めたまちづくりが求められる

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  • 高機能コンテナ、能登で活躍　トイレ完備、発電・浄水も―防災活用、道の駅に設置　2024年05月06日07時36分　時事通信
    • ​１月１２日に道の駅「あなみず」（石川県穴水町）に設置されたコンテナトイレは、微生物による浄化処理機能と太陽光発電を備える。一度の給水で１０００回以上循環利用できる自己処理型
    • 穴水町にあったコンテナはもともと、道の駅「うきは」（福岡県うきは市）の増設トイレとして稼働していた。
    • 国交省によると、地震後約２カ月で石川県には民間や自治体からコンテナ４４個が送られ、トイレやシャワー、診療所に活用された。コインランドリーや仮設住宅として使われている例もある。
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[４月]
  • 能登地震、ボランティア7万人超　発生4カ月、要望把握が難航も　2024/04/30　KYODO
    • ​石川県は今回の地震で、交通事情が悪いことを理由に個人での被災地入りを控えるよう呼びかけた。ボランティアは県が受け付け、4月23日までに延べ2万2203人を派遣。市町が受け付けた延べ4万8718人も活動し、被災地に入ったボランティアは計7万921人に上る。
    • 自治体が所有者に代わって損壊家屋を解体する「公費解体」の申請前には、被災者自身が家屋内の家財を運び出す必要があり、ボランティアに頼むケースも多い。
 
 
　　調査と情報―ISSUE BRIEF― 第1276号 No.1276（2024.4.25）　国立国会図書館 
 
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  • 自衛隊災害派遣、「阪神」超え＝過去２番目、異例の長期化―水道被害大きく・能登地震　2024/04/12　リスク対策.com
    • ​能登半島地震に伴う自衛隊の災害派遣期間が１１日で阪神大震災（１０１日間）を超え、東日本大震災（１７４日間）に次いで過去２番目となった。水道の復旧が進まず、給水や入浴の需要が根強いことが主な要因。
    • 元日の発生後、自衛隊は延べ約９１万人の隊員を投入。不明者捜索やがれき撤去は既に終了し、現在は約１６００人が給水・給食支援や、石川県内４市町に１０カ所ある風呂の運営に当たっている。
    • 能登地震では現在も６０００人超が避難生活を送り、各地で断水が続く。風呂の利用者は延べ約４０万人に上り、今も毎日約２０００人が訪れる。県の担当者は「断水被害は過去最悪規模で、当面風呂は自衛隊に頼るしかない」と話す。
    • 吉田統幕長は「こうした支援は被災地域が狭かったから続けられた面もある」。南海トラフ地震などを念頭に「極めて広い地域で被害が起きれば、支援密度は低下し、各自治体が自衛隊を活用できる範囲は小さくなる。自立してやる部分を増やさないと同じようにはいかない」。
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  • 石川 馳知事 国の財政制度等審議会の提言に不快感示す　2024年4月11日 18時48分 NHK​
    • 能登半島地震からの復旧・復興をめぐり、財務大臣の諮問機関が9日、住民の意向を踏まえつつ集約的なまちづくりを検討すべきだと提言したことについて、石川県の馳知事は「復興のプランを検討している時に最初から『上から目線』でものを言われているようで、大変気分が悪い」などと述べ、不快感を示しました。
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  • 能登半島地震の特徴と原因は？最大震度7の揺れと津波(随時更新) 2024.04.01　NHK
    • ​石川県で初の震度7
    • 揺れ」 “阪神・淡路大震災の地震に匹敵”
    • 建物被害・火災」 相次ぐ揺れで耐震性低下か
    • 断層の動き」 “150キロの活断層ずれ動いたか”
    • 津波」 珠洲市や能登町で4m超に達したか
    • 地盤変動」 能登半島の陸域広がる 4メートルの隆起確認
    • 土砂災害」“警戒区域”で被害相次ぐ 盛土の崩落も
    • 液状化・河道閉塞」
    • 地震の原因」 “地下に流体流れ込んだことが原因の一つ”
    • 今後の地震活動」
    • 活断層のリスク評価」
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​​[3月]
 
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  • 令和6年能登半島地震からの創造的復興に向けて　～"能登の里山里海"を新たに取り戻す～　2024年3月　日本政策投資銀行　
  • 難航した救援　能登地震発生から2カ月、自衛隊が果たした役割は――派遣を担当する参事官が明かす　3/3(日) 15:36　Yahoo!ニュース オリジナル
    • ​防衛省統合幕僚監部の田中登参事官「過去の大災害のときと比べても、能登半島地震はものすごく素早い対処ができたと感じています」
    • 「『逐次投入だ』という批判もありましたが、それは違います。投入すべき人員、装備品はこれまでになく早く入ることができました。発生翌日から陸海空自衛隊による統合任務部隊を約1万人の態勢で編成し、初動は約1000人を投入しました。そこから約2000人、約4000人、約5000人、そして最大で約7000人。現地の状況を把握しつつ適切に現地部隊を連続増強して対処しました。能登半島という狭小なエリアに、発災翌日には1000人、その翌日には2000人が入っている状態を想像していただきたいです」
    • 「能登半島先端部に甚大な被害が及ぼされ、道路がほとんど寸断されてしまったことで陸路でのアクセスは非常に困難でした。能登半島には空路の拠点として『のと里山空港』がありますが、滑走路にひびが入って段差が発生するなどして飛行機も使える状況になかった。また、能登には輪島港や珠洲市の飯田港もありますが、港付近の海底が断層のずれで盛り上がってしまい、船も近づけませんでした」
    • 「自衛隊は発災当初から『ヘリコプターを集中的に使っていく』というオペレーションを考えました。それと並行して、道路啓開し、車が通れるようにする作業にも注力しました。
    • 能登半島付近の洋上では、輸送艦を海上基地として活用する「シーベーシング」を行い、ヘリコプターの拠点にもした。
    • 陸上自衛隊は、国交省等とも連携して発災翌日から3日未明にかけて輪島市内に通じる県道1号の土砂等を除去し、開通させた。一方、海上自衛隊は1月4日に海岸から重機を上陸させた。海岸には非常に狭いものの砂浜があったため、そこからエアクッション艇により陸上自衛隊の重機を上陸させ、内側からも道路啓開を進めた。1月10日早朝には珠洲市に通じる県道6号の通行も可能にするなど、国交省等と連携し、そこからくしの歯状に復旧を進めていき、主要な幹線道路の通行を確保していった。
    • 発災当初の1月8日までに救助した約480人のうち、約64％は空路によるものだった。2016年熊本地震のときには救助した約1280人のうち空路は約7％。比較すると、能登での救助活動が特殊な状況にあったことがわかる。
      今回、人命救助をはじめ、道路啓開や生活支援など、迅速に対応することができたのは、事前に相応の訓練や想定を重ねていたからだという。
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​[2月]
 
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​[1月]
  • 「理解不能」馳浩・石川県知事の“2週間待機”災害対応に「3・11」を指揮した2人が怒り「自衛隊との連携に疑問」 2024.01.31 06:00 Smart FLASH
    • ​火箱芳文（ひばこ・よしふみ）元陸上幕僚長と、北澤俊美元防衛大臣に話を聞いた。
    • 「能登半島の地形は特異なうえに、地震による道路寸断が多数箇所で起きており、部隊の車両進入ができなかったものと思います。
    • 結果的に時間を要した地域もあったと思いますが、そのなかで、2日には中部方面総監を長とする陸海空で1万人態勢の災統合任務部隊を編成しているのですから、自衛隊としてまったく遅い動きではなかったでしょう」
    • 「今日現在の救助活動態勢・人数の広報や、現地のニーズに応じて対応する旨を丁寧に国民に説明していれば、批判は抑えられたはず。政府のアナウンスがうまくなかったと思います」
    • 北澤氏は自衛隊の動きについて、「小出しで部隊運用として最悪の対応だった」「そして、全体像をつかもうという努力がなかったように感じました。東日本大震災では、菅直人総理が3月12日に、私が14日に被災地に行き、総理とともに10万人派遣を政治決断。さらに仙台を拠点に災統合任務部隊を編成しました」
    • 「やはり、責任ある人がヘリや飛行機で現地上空から全体像を見て、戦略的に災害派遣の判断をしないとダメでしょう。今回、石川県の馳浩知事の現地入りが総理と同じタイミングになったことは理解不能ですよ。先に知事が被災地を見たうえで、総理に『この支援をお願いしたい』というのが普通です」
    • 東日本大震災で模範となるのは、県庁内に第9師団現地指揮所を置き、毎日ミーティングをおこない情報共有し、被災地の問題に対処されていた岩手県の達増拓也（たっそ・たくや）知事。しかし映像を見る限り、馳知事の近くには迷彩服の自衛官が見当たらず、自衛隊との連携に疑問が残る印象でした」
       
  • 実は公表されていた能登半島の地震リスク　なぜ無視されたのか　2024年01月28日　デイリー新潮
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  • 能登地震で自衛隊を「後手後手」「逐次投入で遅い」と批判した政治家の無知　災害派遣は国家安全保障の要、ほかの組織にはない自衛隊のサステナビリティ力　深川 孝行　2024.1.18（木）JBpress
    • ​自衛隊はすぐさま動き、まず「自主派遣による災害派遣」に基づいて、地震発生（16時10分）から20分後には、航空自衛隊のF-15戦闘機2機が千歳基地（北海道）から発進。被害状況を上空から偵察し、情報を司令部に伝達した。「まずは情報収集から」は軍事・災害時共通の鉄則だ。
    • 「自主派遣による災害派遣」は、阪神・淡路大震災の教訓から1995年に定められた“伝家の宝刀”である。都道府県知事の要請を受けてから自衛隊が動くのが災害派遣の大原則だが、知事と連絡が取れなかったり、大災害で今まさに人命に危険が迫り、悠長に要請を待つ時間がなかったりする場合は、自衛隊の部隊長などが自主的に判断して派遣できる。
    • 1月1日16時45分に石川県知事は自衛隊に災害派遣を要請。これを受けて翌2日午前中に、陸海空3自衛隊を統括する「統合任務部隊（JTF）」が編制され、「1万人動員」が示された。
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  • 能登半島地震でも急行！ 自衛隊の即応部隊「FAST-Force」奮闘 暗闇の飛行がその後の“道”を拓く　武若雅哉（軍事フォトライター）　1月3日14時00分　乗りものニュース
    • ​大地震に、防衛省・自衛隊は即座に対応を開始しました。
    • 最初に動かしたのは航空機です。地震発生の20分後となる16時30分以降に、早くも航空自衛隊の戦闘機や救難機が能登半島の上空に飛来しています。出動したのは、北海道の千歳基地からF-15戦闘機が2機、宮崎県の新田原基地から同じくF-15が2機、そして福岡県の築城基地からF-2戦闘機が2機、さらに茨城県の百里基地からU-125A捜索救難機が1機の計7機で、これらを使って被災地の状況を偵察して回りました。
    • 石川県内にある航空自衛隊小松基地は震源地から近かったため、滑走路や飛行場設備の点検をする必要があり、すぐに離陸させることができませんでした。
    • 陸上自衛隊では、東京都の立川駐屯地に所属するUH-1J多用途ヘリコプター（映像伝送機）や、千葉県の木更津駐屯地に所属するCH-47JA輸送ヘリ2機とLR-2偵察連絡機1機が、さらには大阪府の八尾駐屯地に所属するUH-1J（映像伝送機）、宮城県の霞目駐屯地に所在するUH-1Jもそれぞれ出動しています。
    • 海上自衛隊も神奈川県の厚木航空基地に所属するP-1哨戒機や、京都府の舞鶴基地に所属するSH-60K哨戒ヘリ、青森県の八戸航空基地に所属するP-3C哨戒機が能登半島まで状況偵察のため飛び立っています。
    • これから暗くなる時間帯でも航空機を飛ばす理由は、暗いからこそわかる情報があるからです。それが「停電」と「火災」です。
    • 今回の地震では、発災から1時間以内に、陸海空自衛隊の12個部隊が動きだしていて、翌朝からの救出作業に活用できる情報を収集するため出動しています。彼らこそ自衛隊の災害対応における初動部隊「FAST-Force（ファスト・フォース）」です。
    • これは「F＝First（発災時の初動において）」「A＝Action（迅速に被害情報収集、人命救助及び」「S=Support（自治体等への支援を）」「Force（実施する部隊）」の略で、2013（平成25）年9月から自衛隊内で使われています。
       
  • 令和6年能登半島地震の評価　令和6年1月2日　地震調査研究推進本部地震調査委員会
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