社会課題　［2024年1月～］

［5月］

• 【止まらない水産業の衰退】ずさんな資源管理で“一人負け” 日本漁業の将来への警鐘記事まとめ：おすすめ記事６選　2024年5月10日　WedgeOMLINE

  • 1：【いるはずなのに魚が獲れない】間違いだらけの日本漁業で生産量が過去最低記録を更新した理由（2023年6月19日）

  • 2：【日本は中国依存体質の改善を】露の水産物禁輸でも輸出拡大のノルウェーに学ぶべきしたたかさ（2023年10月11日）

  • 3：【インフラ事業推進の裏に天下り】水産予算増額でも実態は漁港整備メインの“なぜ”（2023年10月3日）

  • 4：【小型化でも止まらないサバ乱獲】世界に学ばない日本の水産業が衰退を一途をたどる理由（2023年12月28日）

  • 5：【国産シシャモが減り続けるのはなぜ？】ノルウェーとの比較で見る科学的資源管理術の差（2023年10月31日）

  • 6：漁師を補助金漬けにする個別所得補償 形骸化された資源管理計画、日本の漁業に将来はあるか（2024年2月1日）

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• 認知症施策推進関係者会議（第２回）　資料９ 二宮氏提出資料（PDF／8,226KB）令和６年５月８日（水）　内閣官房

  • ​認知症患者推定値：2022年443万人、2030年523万人、2050年587万人

  • 認知症の予備軍とされる軽度認知障害（MCI）推計値：2022年559万人、2030年593万人、2050年631万人

  • 関連：認知症患者、2030年に推計523万人　8年で80万人増　2024年5月8日 13:03　日本経済新聞

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• 消滅可能性自治体の再検証：過去40年間のデータは何を語るのか？　2024年5月7日掲載　（独法）経済産業研究所

  • 1980年から2020年までの過去40年間の市区町村別の20-39歳女性人口の変化率を調べてみると、2020年10月1日時点で1,741ある自治体のうち、すでに879の自治体において20-39歳女性人口が半減していた

    • これは2014年の日本創成会議のレポートが指摘した、2010年から2040年の今後30年間で消滅可能性のある896の自治体とほぼ同数である。

  • 妊娠・出産から乳幼児の子育てが中心となる20-39歳の男女合計人口を見ると、過去40年間で約1,110万人がすでに減少している

  • 過去40年間で全国の20-39歳女性人口の減少が著しい状況でも124の自治体では20-39歳女性人口が増加していたことである。自然増ではなく社会増によるものだと推測できるが、その特徴を1つ挙げるなら、各都市圏のベッドタウンにおける20-39歳女性人口の増加である。

  • 人口減少対策として、本来は一国全体の出生率を改善させる少子化対策に取り組むべきところ、地方創生では地方自治体間で若年層や子育て人口の奪い合いにつながってしまったという批判もある。

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• 研究の裾野が削られ「日本の学問が滅びる」　国が進める「稼げる大学」制度に教員たちが抱く危機感　2024年5月1日 06時00分　東京新聞

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［4月］

• 令和５年住宅・土地統計調査　住宅数概数集計（速報集計）結果 令和６年４月30日　総務省

  • ​我が国の総住宅数は6502万戸（2023年10月１日現在）、2018年から4.2％（261万戸）の増加

  • 空き家数は900万戸と過去最多、2018年から51万戸の増加、空き家率も13.8％と過去最高

  • 賃貸・売却用や二次的住宅（別荘など）を除く空き家が37万戸の増加 

  • 空き家率が最も高いのは和歌山県及び徳島県 

  • 関連：「放置空き家」20年間で1.8倍　空き家率は最高13.8%　2024年4月30日 14:29　日本経済新聞

 

• 【蝕まれる日本の国有林】積み上げた債務は3.8兆円！知られざる国有林の姿とは？　中岡 茂（技術士（森林部門）、林野庁OB）　2024年4月26日　WedgeONLINE　

  • ​多くの国民が国土の3分の2が森林であることを意識しない

  • わが国の森林の30％、国土の20％、760万ヘクタール（ha）を占める国有林

  • 藩有林や幕府の直轄地である天領の森林

  • ドイツ林学から移入された「保続」理論が長らく国有林経営の基調

  • 現在でも机上理論は林野技官を支配し続けており、ともすれば理論に溺れ、予算をかけて逆に森林を劣化させる事態が散見

  • 国有林経営にかかわる要素の時系列的変化

 

• 令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート　―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題―　令和6年4月24日　 人口戦略会議

  • ​若年女性人口の減少率が2020年から2050年までの間に50％以上となる自治体（消滅可能性自治体）は 744 自治体。

  • 前回（2014.5.8）のときの896自治体から744自治体に改善しているが、その原因は外国人増（入国超過数増）によるものであり、日本人人口でみれば、楽観視はできない。

  • 全般的に見れば、人口規模の大きい自治体は自然減対策が、また、小さい自治体は社会減対策と自然減対策の両方が必要だといえる。

  • ​関連：【人口戦略会議・公表資料】『地方自治体「持続可能性」分析レポート』2024.04.24　一般社団法人北海道総合研究調査会（人口戦略会議 事務局補佐役）

  • 関連：“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議　2024年4月24日 16時09分　NHK
    関連：「“消滅可能性” 自治体の努力に水を差す」全国町村会が批判　2024年4月26日 18時39分　NHK

  • 関連：人口の減少と構造変化がもたらす未来図　～「緩和」と「適応」による人口問題へのアプローチ～　三十三総研　調査レポート No.116（2024.04）

    • ​結婚を希望する人々が結婚できる環境の整備こそが重要

    • 広域連携などで近隣自治体と連携して機能分担

  • 関連：「メディアも含めて勉強不足」「根本的に間違っている」丸山達也島根県知事が激しく反論した“消滅可能性自治体”の問題点 葉上 太郎 2024/05/03

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• 「学費を払える方に負担をお願いする」国立大の学費を“年間100万円値上げ”と提言　慶応大学・伊藤公平塾長発言に波紋　イット！　2024年4月22日 月曜 午後9:30

  • ​国立大学の学費を年間150万円程度に値上げする

 

• 国民的議論不足のまま執行される政策の多さに疑問　戸所隆（高崎経済大学 名誉教授・(公社)日本地理学会 元会長）　2024.04.22　世界経済評論IMPACT[

  • ​地域開発関係行政職員・研究者･学生も認知していない第３次国土形成計画

  • 効果を期待できない「異次元の少子化対策」

  • 国民に自分ごととして認知･同化･行動を促す政策形成を

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• 【あなたの山林が狙われる！】日本で蔓延頻発する違法伐採、盗伐被害で山崩れを誘発、世界が日本を問題視　田中淳夫（ ジャーナリスト）　2024年4月15日　Wegde ONLINE

  • ​盗伐、盗伐（森林窃盗罪）時効３年、皆伐、森林破壊、違法木材、自治体も警察も取り合わない、宮崎県、バイオマス発電所の燃料となる木質ペレット製造のための伐採が増加、

 

• 2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」（1）－大半が深刻な若年女性人口不足へ－　2024年04月08日　ニッセイ基礎研究所

  • ​若者（特に女性）流出に危機感なくして地元人口の未来な

  • 20代人口を失うことは人口の地元再生産の機能を失うこと

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• 【均質化する東京の難関大】出身地域の多様性低下、その背景と影響を読み解く　松岡 亮二：龍谷大学社会学部 准教授　
  ＜前編＞ 東大合格、増える東京圏出身者　北大・東北大では地元合格を押し下げ…進む「地域格差」が社会にもたらす不利益とは　2024.4.3　JBpress

  • ​非三大都市圏の東大合格者：41.1%→30.7%

  • 地方の18歳人口減が要因に

  • 均質化する学生集団の構成（学生構成）：出身都道府県の多様性が減少

• ＜中編＞親非大卒枠、地方出身枠、女子枠…大学入試のアファーマティブ・アクション、拡充でも公平性達成は程遠いワケ　2024.4.4　JBpress

  • ​学生構成の均質化への対策：アファーマティブ・アクション（積極的格差是正措置）

  • 「親非大卒枠」「地方出身枠」「女子枠」という是正措置

• ＜後編＞「どの都道府県で育つか」でこれほど違う大学進学率、背景に高校制度…普通科88.6％の東京、地方との圧倒的な機会差　2024.4.5　JBpress

  • ​都道府県間の高校教育制度の違い

  • 高校普通科在籍率：東京88.6％、宮崎45.4％

 

• データで分かった「ゆとり教育」の本当の影響　2024.4.3　日経ビジネス

 

• デジタル時代の技術と社会　科学技術に関する調査プロジェクト報告書　第9章 生成 AI の倫理的・法的・社会的課題（ELSI）　岸本充生（KISHIMOTO Atsuo）／大阪大学データビリティ　フロンティア機構教授・大阪大学社会技術共創研究センターセンター長・国立国会図書館客員調査員　2024-3-26　国立国会図書館 調査及び立法考査局

  • ​倫理的・法的・社会的課題（ELSI（Ethical, Legal and Social Issues：エルシー）、AI利用主体への転換、リスクガバナンス​​

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［3月］

• 小峰隆夫の私が見てきた日本経済史 （第126回）　人口問題への取り組み（５）　日本型雇用と少子化　2024/03/26　日本経済センター

  • ​メンバーシップ型雇用（日本）、日本的働き方、女性の子育ての機会費用

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• 多死社会で増加する相続をめぐる課題　― 家族・社会の変化を踏まえた対応を ―　2024 年 3 月 25 日　㈱日本総合研究所

  • ​相続資産の地方から三大都市圏への移転増加、相続した家屋・土地の放置による空き家の増加、遺贈寄付への関心拡大

 

• 我が国の国際海上コンテナ輸送の現状と課題　レファレンス　879 号　2024-3-20 国立国会図書館 調査及び立法考査局

  • ​コンテナ船の大型化対応、コンテナターミナル運営の電子化・自動化、埠頭内の複数のバースの一体的運用

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• 【花粉症対策で山崩れ？】大きすぎる皆伐のリスクと効果不明の少花粉スギ、元林野庁職員もびっくりの現場　中岡 茂（ 技術士（森林部門）、林野庁OB）　2024年3月18日　Wedge OMLINE

  • ​土石流被害、林地にとって道路は最悪の構造物、現場実態が見えrていない政策者、落葉広葉樹による天然更新

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• 「退職金の中から寄付してくれと…」進むジリ貧国立大学事情「今ここにある危機」を大学関係者が警告　2024年03月17日　FRIDAY DIGITAL

  • ​大学の貧困、財務省による効率化、教員人件費圧縮、高度頭脳流出

 

• 高齢者就労の状況と課題　岡本憲之 高齢者活躍支援協議会理事長　2024年3月14日　高齢者活躍支援協議会 

  • 関連事実・データ、高齢者向けの新たなジョブ型外部就労市場（マッチングシステム）の形成、生涯現役の日

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• 2万9000人が今なお避難　第1原発廃炉見通せず　東日本大震災13年 最終更新 3/11 12:12　毎日新聞

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• 【社会増減データ報】2023年「日本人」社会増減・47都道府県ランキング－地方大都市圏の「雇用人口ダム機能崩壊」が原因 2024年03月11日 ニッセイ基礎研究所
   

• 「次は私か」孤立死355人 災害公営住宅はいま​　2024年3月11日 15時13分　NHK

 

• 東日本大震災から13年、｢震災」関連倒産が累計2,046件 2023年は初めて前年を上回る　2024/03/07　東京商工リサーチ　

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• ライドシェアをめぐる論点　―諸外国の制度比較を中心に　―調査と情報―ISSUE BRIEF―　No. 1268（2024. 3. 7）　国立国会図書館　

 

• 【提言】ダイバーシティー、SDGs、DX……スローガンが溢れる日本に覚える違和感　必要なのは中身の吟味　與那覇 潤（評論家） 2024年3月1日　Wedge ONLINE　

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​[2月]

• 23年出生数、過去最少75.8万人　人口は初の80万人超減　2024年2月27日　日本経済新聞　

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• 博士人材が足りない！　2024年02月21日　NHK

　

• 【大川原化工機冤罪事件】「経産省の規制が多すぎて世界の動きに追従できない」社長が語る日本産業への危機感 2024年02月20日  デイリー新潮　

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• GDPがドイツに敗れて「世界4位」に転落したワケ…30年間日本経済が「まともに成長しなかった」理由を教えよう　高橋 洋一 嘉悦大学教授　2024.02.19　現代ビジネス

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• 「サバが獲れない」漁業者が嘆息する背景「適正水準」から「乱獲」へ、年によって一転する資源評価　信頼されていないその実態とは　真田康弘（早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授）2024年2月19日　Wedge ONLINE　

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• 原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」　道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ　2024年2月14日 21時45分　東京新聞　

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• 関東大震災100 年・帝都復興の理想と現実　～震災復興をめぐる政府、貴衆両院の考え方の相違～　山越 伸浩 / 国土交通委員会調査室　経済のプリズム2024-2-13　参議院事務局 企画調整室（調査情報担当室）　

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[1月]

• 社説　超える’24　孤立広がる社会　つながりの場増やしたい　2024/1/29　毎日新聞

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• STAP細胞事件10年〜日本の科学界は変わったか　榎木英介 病理専門医&科学・医療ジャーナリスト　1/29(月) 14:27　YAHOO!JAPANニュース　

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• 劣化する日本社会　魚は頭から腐る　川邉信雄（早稲田大学・文京学院大学 名誉教授）2024.01.22　世界経済評論IMPACT　

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• 資料４　スタートアップ・エコシステムの加速とグローバル化に向けての提言 「社会課題解決コンテスト」のポテンシャルなど　カーネギー国際平和財団シニアフェロー Japan – Silicon Valley Innovation Initiative @ Carnegie　東京財団政策研究所主席研究者　櫛田健児　令和６年第１回経済財政諮問会議　令和6年1月22日　内閣府　

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• 志賀原発 相次ぐトラブル 地震で何が起きていたのか？　2024年1月22日 20時22分　NHK

　

• このままでは日本人の手で日本の漁業が滅びる　真田康弘 （早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授）　2024年1月15日　Wegde ONLINE

 

• 移民社会化する日本をどう考えるか　三井住友信託銀行 調査月報 2024年1月号

 

• 少子高齢化の現実と人口減少社会への対応 ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研(株) 基礎研究部 受託調査グループ マネジャー上席研究員 酒見友康　RMFOCUS（第88号）　2024年1月1日発行

  • データ、恩恵の可能性、チャンス