課題対応（知・技術・仕組み・イノベーション）　［2024年1月～］

［5月］

【提言】イノベーターが集まる魚礁のような都市像を求めて～「まだ名前のない産業」を生み出す都市へ～　2024.05.09update　一般社団法人関西経済同友会　都市間競争戦略委員会

地方再生に必要な視点新しい産業構造への対応を　山下一仁上席研究員（特任）　（独法）経済産業研究所　2024年4月14日　山陽新聞【提言】に掲載　2024年5月9日掲載
- 特色ある産業を中心に人口を集積し、そこにサービス産業を呼び込むことが、地域再生につながる。周辺地域の維持にかかる医療・交通などの社会的費用を削減するため、町の中心部に人口を集積させるコンパクトシティーは、そこでのサービス産業振興にも役立つ。逆に、農村部で営まれる米などの土地利用型農業では、少数の農家に人ではなく農地を集積しなければならない。
- 広域経済圏の中核都市に人口・産業を集積するとともに、周辺地域は子育て・介護・医療などの生活機能を重視したコンパクトで住みやすい田園都市または海浜都市を目指す。農業者はそこに住みながら農村に通って耕作する。魅力がある企業の存在する中小都市には、中核都市からも通勤すればよい。これが、人口減少と産業構造の変化に対応した、新しい地域像ではないだろうか。
- もはや個々の市町村だけでは地域再生は難しい。市町村からのボトムアップの知恵や提案を生かしながら、県庁が中心となって調整を行い、広域的な地域再生を試みてはどうだろうか。

地域存続へ自前主義貫け　若者よ成功事例の追従やめよう木下斉エリア・イノベーション・アライアンス代表理事 2024年5月4日 5:00 日本経済新聞

第33次地方制度調査会「ポストコロナの経済社会に　対応する地方制度のあり方に関する答申　（令和５年12月21日）」を読む堀内匠　自治総研通巻547号 2024年５月号
- コロナ禍対策：「デジタル敗戦」をめぐる情報共有と階統制の整序

[4月]

町に溶け込む「交通の未来」新技術普及の試金石に 2024年04月24日リコー経済社会研究所
- 日本初の自動運転定期バス「茨城県境町　2020年11月導入　フランス製の自動運転バス ARMA（アルマ）」
- 自動運転バスは車両費用だけで1台あたり約5500万～8000万円。走行ルート作成などの初期費用として約1000万～2000万円がかかるという。さらに遠隔監視や充電設備設置費用などが必要

二地域居住等の促進に向けた広域的地域活性化法の改正　立法と調査 / 0915-1338　2024-4-12
- 特定居住促進計画（市町村）、特定居住支援法人
- 「半定住」という名称が使用されていたが、平成16年度に「二地域居住」に変更された
- 「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、特定の地域に継続的に多様な形で関わる者をいい、二地域居住等を行う者も含む。

『社会的課題と互助・共助に関する意識調査』の実施について　㈱三十三総研　2024年4月10日
- 具体的な関わり方などの情報不足、多様な主体の連携

[3月]

自治体におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）が地方創生に与える影響に関する実証研究　2024年3月　アジア成長研究所
- 人口規模、人工知能（AI）、ロボティックプロセスオートメーション（RPA）、サテライトオフィス

地域課題解決に向けた産学官連携・協働の仕組みづくりに関する調査研究　令和6年3月　一般財団法人地方自治研究機構
- マッチングの手法の類型、最適なマッチングの仕組み、県が担うべき役割

『新しい資本主義』を見据えた Web3.0、ブロックチェーンによる地域課題解決事例調査報告書　2024（令和 6）年3月31日　公益財団法人中国地域創造研究センター
- DAO（Decentralized Autonomous Organization：分散型自律組織）
- 自律分散型情報テクノロジー、分散型で自律的な社会経済システムの構築
- 可視化された Web3.0 の活用事例、デジタルアメーバ
- 地域住民と関係人口の集合知で提案するときに典型的に用いられる手法であるアイデアソンおよびハッカソンを実際に試行