top of page
0001xxx.jpg

イノベーション　［2024年1月～］

【9月】
  • 「日本のブレイクスルーと未来」、日・米・印を結ぶサイマ・ハサンに聞く　2024.09.03 13:30　Forbes JAPAN

    • ​サイマは米シリコンバレー発のベンチャーキャピタル（VC）、エボリューションの共同創業者で、インドで女性たちの就労訓練プログラムを提供する非営利団体ロシュニの創業者でもある。2024年にはシリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム（SVJP）の共同議長に就任した。

    • 彼女は「日本がブレイクスルーのさなかにある」と断言する。

    • 日本企業はDXを進めるうえで2つの課題を抱えているという。1つはデータのクリーンアップや構造化、タグ付けなど、AIの活用に不可欠な作業を担うデジタル人材が圧倒的に不足していること。2つめは、シリコンバレー発のテック系スタートアップと連携したくてもインナーサークルにアクセスする手段がないことだった。加えて、仮に日本企業がシリコンバレー企業にアクセスできても、そこには文化や仕事の進め方の違い、言語の壁、そして製品のローカライズという3つの障壁があることもわかった。

    • 「多くのイノベーションを起こすには、異なる問いかけをする人たちの存在が不可欠です。多様性があるほど、偉大なことを成し遂げられる可能性は高くなります」

​

​【8月】
  • 「デザイン思考」の、その先へ　制御不能な世界のなかで「デザイン」はますます重要になる　2024.8.14　COURRiER

    • ​イノベーションの源泉として注目を集めた「デザイン思考」。ところがここ数年、人工知能の発達などで、あえて人間がデザインをおこなうことの意義が問われている。デザイン思考の牙城、スタンフォード大学デザインスクール（d.school）の2人のディレクターが、その問いに正面から向き合う新著を出版した。デザインが持つ「世界をよりよい場所に変える力」とは何なのか。米メディア「ファストカンパニー」が2人に聞いた。

    • デザインは世界をよりよい場所に変える力を秘めている。デザインはまず固体として始まります。次は液体の段階です。ここではより具体的に、そのデザインがどんな経験を生み出し、どんなサービスに利用されるかを考えていきます。デザインとは商品そのものだけでなく、その周囲のものにも関係してくるのです。

    • デザインはデザインそのものだけでなく、デザインがもたらすサービス、経験、影響、システムすべてを指します。人々がデザインに求める役割は長い年月を経て、こうして広がってきたのです。

    • デザインとはデータであり、テクノロジーであり、商品であり、経験であり、システムなのです。

 
  • 技術開発の“後発組”中国は、なぜ巨大イノベーションの波を起こすことができたのか？　科学技　術大国だった旧ソ連を苦しめた「発明」と「イノベーション」のジレンマとは　バーツラフ シュミル ,栗木 さつき　 2024.8.7　Japan Innovation Revier

    • ​いくら発明があろうと、それにふさわしいイノベーションをともなわない例も多く、その不協和音が大きい最たる例が旧ソビエト連邦だろう。

    • ソ連のイノベーションの失敗とは対照的に、中国の1990年以降の経済発展は多種多様な国外の発明を迅速に模倣し、イノベーションを大規模に実現させた最新の例であり、歴史的にも類を見ない。

    • 数千もの外国企業が中国に進出したが、たいてい合弁事業の形をとらざるをえなかった。そのため、すべてのノウハウを中国と共有することになり、中国側はリバースエンジニアリング〔訳注：分解や解析などを通じて製品の構造を理解し、情報を入手すること〕の機会を得た。こうして中国は後発組であったにもかかわらず、国外の完成した発明品を利用して巨大なイノベーションの波を起こし、その波に乗ったのである。

    • 産業革命の時代でさえ、18世紀にはそれほど発明は多くなかったし、技術もゆるやかに進歩したにすぎなかったが、19世紀に入ると画期的な発明の数々が次から次へと誕生し、大きな成果をあげはじめた。さらに20世紀になってからの進歩は、それ以上に目覚ましいといえるだろう。20世紀に入ると、なにをもってしてもイノベーションの加速化を止めることはできず、工業化・産業化した世界の大半で急成長が起こったのだ。

 
  • 誰がためにイノベーションはあるのか？　クレイトン M. クリステンセン「第3の解」連載⑤　翻訳｜岩崎卓也（ダイヤモンドクォータリー編集部 論説委員）　2024.8.5 5:00　DIAMOND online    

    •  「未来を予測する最良の方法はみずから未来を創造すること」これは「パソコンの父」と呼ばれるアラン・ケイの言葉である。

    • インターネットの黎明期には、ワールドワイドウェブの本質を理解することも、そこから膨大な経済的価値が創出されることもとうてい信じられない、という懐疑論者が大勢いた。ブロックチェーン技術も同様の状況にあるが、インターネットと同じく、世界や世界経済との関わり方を根底から変えてしまうだろう。

    • 何より重要なイノベーションは、すでに十分なサービスを享受している人たちにわずかな改善をもたらすものではなく、ともすると排除されてしまう大多数の人たちに新しい可能性を開くものである。そして素晴らしい発見とは、そのイノベーションが正しく適用されることで、全人類がより健康的な生活、より大きな自由、みずからを定義する機会を拡大するものである。

    • 既存のプラットフォームを基盤とするビジネスモデルは、中央が情報を所有し、中央に価値を誘導するものだが、かたやブロックチェーンを基盤とするビジネスモデルは、分散して情報を所有し、顧客や市民たちのいる周縁へと価値を誘導する構造になっている。つまりブロックチェーンは、市場創造イノベーションと制度の進歩を実質的に関連付ける。

    • ブロックチェーンを基盤としたビジネスモデルは、「自分は何者なのか」は仕事によって、また「自分は裕福かどうか」は資産によって定義されるという20世紀の考え方がもはや時代遅れであることを突き付ける。翻せば、おのれのアイデンティティは再び人間関係によって形づくられ、富は能力によって定義されるという、新たな世界を受け入れる必要がある。

    • そして進歩への道は、これまで通り、制度設計やアイデアではなく、市場創造イノベーションによって拓かれる。

​
【7月】

  • 将来像 「自然共生経済」　2024年7月　 NEDOイノベーション戦略センター（TSC）

    • ​社会問題を解決し持続可能な社会を実現するために、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けた動きが活発化していることに加え、近年では、ネイチャーポジティブの実現に向けた動きも注目を浴びている。

    • カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組は、互いにシナジーやトレードオフの関係を有するため、相互の影響を考慮して取り組むことが必要である。

    • 本レポートでは、社会問題の解決に向けて、「産業」や「市民／消費者」と「自然」が互いに補完し合い、それらの価値の総和を高め、社会問題の解決と持続的な経済発展を実現する循環型経済を、将来像「自然共生経済」として提案する。

    • 将来像実現のためのアクションを実行するに当たっては、負担するコストと得られる価値のギャップ（コストギャップ）の課題があるため、それらのアクションに必要なコストを削減するとともに、コストギャップを埋めるための原資を調達すべく、製品やサービスの価値を向上させることが必要である。そのためには、これらの環境価値等を明確化して経済価値化することを通じた新しい価値の創出や価値の向上が有効な方策となり得る。環境価値を明確化して経済価値化するためには、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの実現に向けた、アウトプットの可視化／指標化が必要である。

​​

  • ｢桁違いの成長｣を生むイノベーションの起こし方　未来をつくる共創とテクノロジー活用のカギ　SAPジャパン　制作：東洋経済ブランドスタジオ　2024/07/26　東京経済ONLINE

    • ​市場や社会、テクノロジーの急速な変化に対応し、企業が成長を続けるためには、イノベーションによる新たな価値の創造が重要になる。その取り組みには経営の関与が欠かせない。現場の「たくみ（匠）」任せにせず、「しくみ（仕組み）」によってイノベーションを起こすために必要な考え方やテクノロジーの活用法とは。

    • 「イノベーションは現場からしか起こらない」としたうえで、現場で起こったイノベーションを桁違いにスケールさせるには、『異質な』インクルージョンをどこまでできるかがカギになります」（名和氏）

    • 社内の多様な「たくみ」の力を取りまとめ、「しくみ」に落としていくことでようやくスケールできる。

    • 「0から1というのは一つの新しい可能性を見つけただけであって、スケールしなければ本当のイノベーションにはなりません。1から10、10から100へとスケールし、マーケットを創造するのがイノベーションです」

 
  • サーキュラーエコノミーで社会変革　「環境負荷低減」「経済合理性」を両立　2024年07月23日　リコー経済社会研究所

    • ​サーキュラーエコノミーは、日本政府が推進してきた「循環型社会」と言葉が似ていることもあり、議論の中心はリサイクルに関する話題となることが多い。

    • しかし本来のサーキュラーエコノミーは、欧州を中心に提唱されている新しい考え方だ。従来の大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした一方向に進むリニアエコノミー（線形経済）を見直し、製造・販売・利用などさまざまな段階で資源の効率的・循環的な利用を図りながら付加価値を最大化する。単なる環境規制や環境政策とは異なる。これまでの経済活動を転換し、大きく社会システムを変えて持続可能な経済活動への移行を目指している。

    • サーキュラーエコノミーでは、同じような便益を享受するために社会の仕組みを変えることが前提となる。「環境負荷の低減」と「経済合理性（利潤の追求）」をいかに両立するか。このコンセプトに基づいて製品（モノ）とサービス（コト）を準備して、その準備したモノ・コトに適したビジネスモデルを立ち上げ、経済活動を変革していく。

    • 具体的には、製品の設計段階で長期使用を視野に入れ、修理を前提に分解しやすい構造にしたり、交換しやすい構造にしたりする。初めから修理することが前提のモノづくりと、修理を受けやすくするサービスの仕組みを提供する。環境政策の一つではあるが、地球温暖化対策や生物多様性への対応とは異なり、目標値ではなく、その概念や具体的なアプローチの方法を示すことで説明するケースが多い。

    • 仏大手タイヤメーカーのミシュラン。同社は運送会社向けに、従来のタイヤを売り切るビジネスを取りやめ、走行距離に応じてタイヤの利用料を受け取るビジネスモデルを展開。利用者の走行距離の算出やタイヤ状態を検知するセンシングやIoT（モノのインターネット）を駆使し、タイヤを「使い捨て」するのではなく、摩耗具合に応じて例えば再び溝を掘ったり、ゴムを張り替えたりする。メンテナンスにより、使い続けるサービスを提供している。
      サーキュラーエコノミーを具体的に運用するサービスの仕組みと合わせて検討し、持続可能な経済活動をどう作っていくのかが、企業に問われている。モノづくりとビジネスモデルの統合をいち早く検討し実践した企業が、次の時代の勝者となる日もそれほど遠くないはずだ。

    • 日本でも導入に向けた動きが活発化してきている。2023年3月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき、サーキュラーエコノミーの実現を目指して産官学の連携を促進、協議する場として「サーキュラーパートナーズ（CPs）」が設立され、同年12月に第1回の総会を開いた。300を超える企業や各種団体、研究機関が参加し、以降さまざまな議論がなされている。　

​​​​​​
  • 第248回「社会変革を促進する総合知」　2024年7月12日　JST研究開発センター​

    • 人工知能（AI）など新興技術の急速な発展に伴い、科学技術と人・社会の関係がより複雑化し、科学技術・イノベーションのあり方も変化している。専門分野を超えた「学際融合」と、産業界・市民などの参画による「共創」も不可欠になってきた。

    • 日本ではこの多様な知の融合を「総合知」と名付け、あらゆる分野の知を活用し、複雑な社会課題に的確に対応していくことを目的に、第6期科学技術・イノベーション基本計画（2021－25年）で重要な政策課題として位置付けた。

    • 総合知に類する各国事例の共通点は、研究・実践・教育の一体的な取り組みと、政策やファイナンスなどにおける既存の枠組みを変革することへの挑戦だ。

​​

​​

【6月】
  • 「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書について 令和6年6月28日 公正取引委員会

    • ​持続的な経済成長や現在の経済環境（デジタル経済の進展、ビジネスのプラットフォーム化・エコシステム化に伴う市場の独占・寡占化やその固定化・拡張）に鑑みると、イノベーションを促進し得る競争環境の確保は競争政策における重要かつ現代的課題。

    • 競争政策の文脈において、イノベーションの実態に係るより深い理解や知見を得るため、有識者検討会を開催し、企業行動等がイノベーションに与える影響メカニズムや、独占禁止法におけるイノベーションの競争への影響の評価に係る考え方等について整理・検討。

​​
  • イノベーション小委員会の中間とりまとめ　2024年6月21日　経済産業省

    • ​（1）スタートアップ・大企業の強みを活かした研究開発投資の促進

    • （2）イノベーション資源（人材・技術・設備等）の流動化による事業化・付加価値創出の促進

    • （3）需要創造まで見据えて国が産業化に向けた新たなモメンタムをつくるべきフロンティア領域の探索・重点支援

​

  • ​総合科学技術・イノベーション会議（第73回）資料　令和6年6月3日（月）内閣府

    • 統合イノベーション戦略2024（案）（概要）

    • 諮問第41号「統合イノベーション戦略2024について」に対する答申（案）

    • ＜３つの強化方策と３つの基軸＞

      • ３つの強化方策として、「重要技術に関する統合的な戦略」、「グローバルな視点での連携強化」、「AI分野の競争力強化と安全・安心の確保」を推進していく。

      •  併せて、従来からの３つの基軸である「先端科学技術の戦略的な推進」、「知の基盤（研究力）と人材育成の強化」、「イノベーション・エコシステムの形成」について、引き続き着実に政策を推進していく。

​​​​​
【5月】
 

​

【4月】
​​​
​​［3月］
​​
​
​​[2月]
​​​
​[1月]
​​
​
bottom of page