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About Us

設立趣旨と経緯

 

Japa日本専門家活動協会は、すべての専門家(個人・団体、実務・アカデミア)に対して、既往の分野・組織・枠組み・年齢・地域を超えて集い、交流・連携(SCN:Social Collaboration Networking)するプラットフォームとして、専門家の地位向上、活躍の場の創出・拡大、集合知化・叡智化、新たなビジネスの創発等の支援を行い、もって、日本の持続的成長に貢献することを目的とする任意団体です。

 

現在は、歴史的な構造変革の時代です。イノベーションが必要とされています。そこには知が不可欠です。

 

[参考:3つ知 / 智]

  • Wisdom of professionals:専門知(学問知、経験知、実践知)
  • Collective Intelligence:集合知
  • Wisdom of Crowds:群衆智

 

知は持続的に成長するために必要なエネルギーの源泉です。 
専門家(プロフェッショナル) は 知(学問知・経験知・実践知)の体現者です。知の創発の牽引者です。

 

然るに、現在の日本には、専門家個人としての居場所がありません。 

専門家としての(組織を超えた)社会的な個人としての存在証明、生きた証の記録、発信、知の連携・承継・創発、そして適正な知の市場化等の仕組み・場がありません。

専門家の所在も十分に把握されていません。

専門家・専門知がリスペクトされていません。

 

これからの社会は、グローバルレベルで活動できる自律した専門家が必要とされています。 
事案ベースで専門家(個人、集団)がゆるやかにコラボレーションするネットワーク型組織が必要とされています。 
専門家個人として自律・協調するソーシャルコラボレーションが必要とされています。 
専門家個人としての活動を支えるソーシャルセーフティネットの仕組みが必要とされています。

 

このため、2009年9月、既往の分野・組織・枠組み・年齢・地域を超え、専門家(個人・集団)の英知を集結・融合し、新たな知・ビジネスを創発する触媒・橋渡しとなる共智・共創・共助のプラットフォームを構築・提供し、もって、専門家(個人・集団)の自律・流動化、新たな成長ビジネスの立上げ等を支援し、日本の持続的成長に貢献することを目的として集合知プラットフォームサービス事業推進協議会 Council for Promoting Platform Services on the Wisdom of Crowds(略称:CoopsWic)を設立しました。

その後、協議会の実務を担う受け皿(事務局会社)として、2010年5月27日、㈱FellowLinkを設立しました。

そして、2013年4月、活動内容の拡充に伴い、協議会を日本専門家活動協会Japan Association for Professionals’ Activities(略称:Japa) に発展的に改組・改称しました。 

活動内容

1.専門家の知の収集・蓄積・承継・創発・普及を図る活動

  • 知のアーカイブ

  • Japa Newsletter(毎月1日発行)

  • 海外サイトからの直接情報収集・紹介

2.専門家個人及び専門家団体の発掘・交流・連携を図る活動

  • Japaフォーラム&交流会の開催

  • 会員・連携団体の活動支援・協働

3.専門家の自律・地位向上及び活躍の場の拡充を図る活動

  • Think & Do Tank活動

  • 集合知形成支援プラットフォーム「知恵ラボ」の開発・運営

  • 提言・報告

4.専門家による社会の活性化、国際交流、イノベーションの推進を図る活動

  • 地方創生推進支援(大磯地方創生事業推進コンソーシアムの主宰・運営等)

  • 地域ITS/MaaS研究・導入

5.専門家がリスペクトされる社会づくりの推進を図る活動 

  • 専門家個人としてのJapa仕様名刺の発行

6.その他、本会の目的達成に必要な活動   

  • 新型コロナウィルス感染症 特設コーナー(アーカイブサイト)の開設・運営

体 制

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Japa 理事

 

代表理事:芝原 靖典  [早稲田大学理工学術院 元非常勤講師、㈱三菱総合研究所 元取締役]

理  事:小畑 きいち [青山学院大学 元客員教授]

理  事:篠原 康明  [(一財)都市みらい推進機構 元企画調整部長、元三菱UFJ銀行]

​​理  事:玉田 樹   [㈱ふるさと回帰総合研究所 代表取締役、㈱野村総合研究所 元理事]

理  事:丹野 光明  [日本政策投資銀行 元設備投資研究所長、(一財)民間都市開発推進機構 元常務理事]

Japa会員の専門家基準

1.専門家個人として、本会理事または連携団体の推薦があること

2.専門家個人として、次の専門家基準の何れかを満たしていること

  ① 当該専門分野について、国内外で10年以上の経験を有すること

  ② 当該専門分野に関する国家資格あるいは国際資格を有すること

  ③ その他理事会が当該専門分野の専門家と評価・認定すること

Japa会員の名刺(会員証)

Japaの正会員になると発行されます。

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