文献・歴史 [2022年1
 
 
  • コロナ禍のドタバタは日本ならでは? 日本史を学ぶと見えてくる「日本モデル」とは 本郷和人:東京大学史料編纂所教授 2022.4.24 4:05 DIAMOND online
    • 書籍『東大教授が教える やばい日本史』シリーズ執筆者の滝乃みわこ氏に聞いた。
    • 日本の歴史は「外国すごい!」「日本すごい!」を繰り返している。
    • 「日本はなんとかなる」という元寇以来の謎の自信。
      • 「日本モデルでやっていくんで!」と言う背景には、「日本は(神風が吹くから)なんとかなる」という謎の自信が感じられる。この「神風史観」ができたのは、さかのぼること鎌倉時代の元寇以来。
    • 科学的合理性よりメンツで死者が出る。
      • オミクロン株が猛威をふるうなか、日本は3回目のワクチン接種が遅れ、なかなか進まなかった。要因は複数あるだろうが、岸田政権になってワクチン担当大臣が変わったのも一つの理由だろう。驚いたことに、大臣の交代によって、都道府県から厚生労働省に派遣されていた職員たちの「リエゾンチーム」が解散してしまったのだ。そのまま引き継げば3回目接種もいくらかスムーズに進んだかもしれないが、新政権としてのメンツを重視する空気がこうした動きを作り出しているのかもしれない。
 
  • コロナ対応に国費16兆円、4割が医療体制強化に…財務省幹部「検証が必要」 2022/04/13 22:06 読売新聞オンライン
    • 財務省は13日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、新型コロナウイルスに対応するための医療提供体制の強化やワクチン確保などに16兆円の国費が投入されたと明らかにした。
    • 国費16兆円のうち4割近くを占めたのが緊急包括支援交付金(6兆円)だ。新型コロナ患者の受け入れのために病床を確保した病院への補助金や、医療従事者への慰労金支給などに充てられた。全国140の病院を運営する国立病院機構の2020年度決算では、計576億円の経常黒字が計上された。
      • 財務省幹部は「国公立病院には現預金や有価証券の積み増しも見られる。費用対効果の検証が必要」と指摘し、今後は感染拡大前に比べて減収となった分を 補填ほてん する形に改めるなど支援のあり方を見直すよう求めた。
    • ワクチンの確保や接種にかかる費用は計4.7兆円だった。1~4回目接種用のワクチン確保には2・4兆円が支出され、計8億8200万回分を準備した。財務省は「総人口と接種回数のかけ算を大きく上回る購入となっている」と指摘。有効期限切れによる廃棄につながらないよう求めた。
    • 新型コロナ対策に充てる地方創生臨時交付金を巡っては、モニュメントや公車など関連性が見えにくいものに使われる「目的外使用」が相次ぎ、感染状況などに応じて適正な金額を配分するよう求めた。
 
  • イノベーションにおける知識波及の役割:スペイン風邪を例とした研究 2022年3月  22-E-026 独法経済産業研究所
    • 本研究では、1918年から1921年にかけて日本で発生したスペイン風邪のパンデミックを利用して、イノベーション活動における対面コミュニケーションの役割を実証的に分析した。独自に構築した特許書誌情報を用いて、差の差分析法により、パンデミックが対面コミュニケーション集約型技術におけるイノベーション活動に与えた影響を推定した。
    • その結果は、パンデミックの期間中、対面コミュニケーション集約型技術における特許出願は有意に減少し、その影響は、パンデミック後の数年間において完全には回復しなかったことを示している。また、この負の影響は主に、新たにその技術分類における発明に参入する発明者の減少に起因することがわかった。さらに、生産性の高い発明者は、キャリアの初期段階で共同発明の経験を持つ傾向があることも分かった。
    • 以上の結果より、パンデミックによる対面コミュニケーション集約型技術における特許出願の減少は、キャリアの初期段階で同僚や先輩とコンタクトする機会が失われたことにより、その技術分野で新たに育成される発明者が減少したことに起因するものであると結論づけられた。
 
  • パンデミック宣言から2年、驚きの連続だった新型コロナの科学 これまでに解明されたこと、今も専門家を悩ませる謎 2022.03.18 NATINAL GEOGRAPHIC
    • 専門家の多くがずっと懸念してきた対象はインフルエンザウイルスであり、コロナウイルスがこれほどの惨事を引き起こすとは、必ずしも予想していなかった。
    • そこへ新型コロナウイルスが突然襲いかかった。新型コロナウイルスはそれまでのコロナウイルスよりも感染スピードが速い。理由のひとつは、ある細胞から次の細胞へと効率的に移動する能力にあると、専門家は推測している。また、新型コロナウイルスは封じ込めるのが難しい。無症状患者が多いため、人は自分でもそうと知らないうちにウイルスを広めてしまうからだ。
    • そのうえ、新型コロナウイルスは予想以上にすばやく遺伝子の変異を獲得し、進化を遂げた。コロナウイルスでは通常、インフルエンザウイルスやHIVなどのほかのRNAウイルスに比べて、遺伝子の変異が起こるスピードが遅い。SARS-CoVとSARS-CoV-2で遺伝子を構成する塩基が置き換わる割合は毎月ほぼ2カ所程度で、インフルエンザウイルスの半分から6分の1程度にあたる。その原因は、コロナウイルスには、ウイルスの遺伝物質が複製される際に生じるエラーを修正する「校正タンパク質」があるためだ。
    • アルファ株(2020年9月に英国で検出された最初の「懸念される変異株(VOC)」)の出現だ。アルファ株では、従来の新型コロナウイルス株からの遺伝子変異が少なくとも23カ所あり、人間の細胞と結合するスパイクタンパク質のアミノ酸が8カ所も置き換わっており、科学者たちをひどく驚かせた。
    • 次の変異株であるベータは、の株のスパイクタンパク質には8カ所の変異があり、そのうちのいくつかは、ウイルスが体の免疫防御を逃れるのに役立つものだった。
    • 2021年1月に現れたガンマ株では、特徴となった21カ所の変異のうち、10カ所がスパイクタンパク質で起きていた。
    • 次にやってきたのが、特に危険で感染力の高いデルタ株だ。その独特の変異の組み合わせ(計13カ所、うちスパイクに7カ所)のおかげで、デルタ株はオリジナルの株に比べて感染力が2倍で、感染期間は長くなり、感染者の体内で1000倍もの量のウイルスを産生するようになった。
    • その後、デルタ株の2倍から4倍の感染力を持つオミクロン株が、世界の多くの地域でまたたく間に取って代わった。2021年11月に初めて確認されたオミクロンは、異常なほど多くの変異を持ち(計50カ所、うち少なくとも30カ所がスパイクタンパク質)、その一部のおかげで、これまでに登場したどの変異株よりもすぐれた抗体回避能力を備えている。
    • 突然変異の数が飛躍的に増えた理由としてとくに有力なものに、新型コロナウイルスは、免疫系がそこなわれた人々の体内で長期間進化できたという説がある。
    • 新型コロナウイルスがヒトの細胞に感染する部位のACE2受容体と呼ばれるタンパク質が、いくつもの臓器や組織に存在するため、呼吸器以外にも感染していたのだ。また、血管の細胞や腎臓の細胞にもウイルスやその一部が、さらには脳の細胞にも少量のウイルスが見られたとの報告もあった。
    • 学術サイト「Nature Portfolio」に2021年12月20日付けで発表され、現在査読を受けている研究では、患者が新型コロナウイルス感染症を発症後に、ウイルスは最大で230日間体や脳の中に残り続けることが示されている。
    • 科学者たちは今、新型コロナウイルスが人間以外の動物に広がった後、再び人に移ってパンデミックを拡大させる可能性を懸念している。
    • また2021年11月に「Proceedings of the Royal Society B」に掲載された別の論文では、機械学習を用いて、5400種の哺乳類について、新型コロナウイルスを感染させる能力を評価した。その結果、新型コロナウイルスを拡散するリスクが最も高い動物は、家畜やペットなど、人と一緒に生活する動物であることが明らかになった。
 
  • 100年前にもあった「スペインかぜ疲れ」とその教訓 長引くコロナ禍と似た状況、自粛疲れはその後の世界にも影響を与えた 2022.03.13 NATINAL GEOGRAPHIC
    • 歴史家の話では、スペインかぜが実際に終息した時期は曖昧なままだ。その一因は、米国民が「スペインかぜ疲れ」に陥っていたせいだという。1920年以降も感染の波は発生していたが、スペインかぜのパンデミックに関する歴史的記録は、最初の2年間に記されたものが大半で、それ以降の記録はほとんど残っていない。
    • 現代の私たちも、2年以上続くコロナ禍で同じような状況にある。マスク着用やワクチン接種の義務などの公衆衛生対策をいつ緩和させるかという議論が高まる一方で、人々の間には、当時と同じような疲労感が色濃くなっている。
    • 1920年末には、スペインかぜの勢いが衰え始めた。米国では、1922年にも感染者や死亡者が増加する小さな波が再び発生したが、世間の関心は低かった。新型コロナ感染症と違い、スペインかぜのパンデミックは、数年にわたって毎日のように大きく報道されることはなかったからだ。また、医師や公衆衛生の専門家も、今後は発症しても重篤な症状にはならないだろうという楽観的な予想を発表した。
    • パンデミックの勢いが衰え始めると、将来に対する楽観論が生まれ、人々はパンデミックを過去に押しやって暮らしたいと願うようになった。パンデミックの原因の追究と次への予防策を講じる公的な取り組みが最終的に失敗に終わったのは、こうした変化が原因だったとされている。
    • 科学界も、スペインかぜのパンデミックをもたらしたウイルスの調査を続けられなかった。医学誌「The Journal of the American Medical Association(JAMA)」の1922年の論説は、研究を継続する必要性を訴えている。
    • 幸いなことに、ブリストー氏によれば、スペインかぜのパンデミックから米国が学んだひとつの教訓がある。それは、記録管理の重要性だ。
    • 1918年当時の歴史記録や保存資料は、ほとんど残されていない。スペインかぜで亡くなった人々を記憶し追悼しようとする試みも行われなかった。当時の人々は、この辛い経験を早く忘れようとした。
    • だが、新型コロナのパンデミックでは、状況が異なるようだ。
      今回のパンデミックの当初から、図書館や史学団体、地方組織が、あらゆる記録の収集に乗り出している。こうした記録には、食料品店の店員、コロナウイルス検査所のボランティア、オンライン学習を受ける子どもや保護者たちなどへの聞き取り調査によって、コミュニティー全体への影響を把握しようとする取り組みも含まれている。また、新型コロナ感染症の犠牲となった人々に敬意を表するため、一時的な追悼の場も設けられた。
    • 丹念に収集された記録は、今後の方針を策定する上で役立ち、必ずやってくる次のパンデミックに立ち向かう時の助けとなってくれるだろう。
 
  • ウイルスはタイムマシン 進化を読み解く「歴史学者」NEOウイルス学(3)2022年3月6日 2:02 (2022年3月9日 2:00更新)  日本経済新聞
     
  • 新型コロナと生きる令和の日本(追補) ―疑問を解き明かす 2 年間の記録― 京都大学名誉教授  公益財団法人 国際通貨研究所 上席客員研究員 村瀨哲司 2022年2月14日 国際通貨研究所
    •  一冊の本を読み終えた。岡田春恵著、秘闘―私の「コロナ戦争」全記録―(382 ページ)で、2021 年 12 月20 日新潮社から出版された。 岡田教授の 2 年間の記録を読んで、再度書かねばという衝動を抑えきれなかった。筆者は「なぜ日本で PCR 検査が少ないのか」「なぜ感染発生 1 年半も経て、官製トリアージ=医療崩壊が起きたのか」との疑問を抱いてきた。彼女は、そのヒントとなる事象を実名のまま率直に、ご自身の不利益にもなりうるリスクをとりつつ、専門家・科学者の良心にかけて描写している。
    • スウェーデンでは小学校から、情報の真偽を確かめるシェルクリティーク(Källkritik、ファクト・チェック)を訓練すると言う。筆者も見習って、「秘闘」を通読した後、重要と思われる事項や気になる内容をネットで調べ、できる限り原資料に当たった。その結果、ほとんどの裏付けが得られ、少なくとも記述に反する材料は見つからなかった。すなわち、岡田春恵氏の記録は信用に値すると考えられる。
    • 著者は、2019 年末武漢で重症肺炎患者が発生との情報が届いてから、初期のリスク評価の甘さ、初動の鈍さ・不徹底に加え、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「新感染症」に指定せず、既存の感染症法の「指定感染症 2 類相当」(20 年 1 月 28日閣議決定)に位置づけたことが、すべての間違いの始まりとする。
    • 「日本の新型コロナ対策において最大の失敗は、コロナの PCR 検査に制限を加え抑制したことにある。感染しているか否かを確認するためには、このウィルスの遺伝子をPCR 検査によって検出するしかない。PCR 検査を行わずして、コロナ対策は打てるはずがない。」
    • 検査には、大きく分けて、「行政検査」、「自治体等の独自検査」及び「自費検査」の3 種類がある(東京都福祉保健局)。厚労省は、行政検査以外の後 2 者、特に自費検査については消極的だった。
    • コロナ対策は、新型コロナウィルス感染症対策本部を司令塔として実施されている。この政治家により構成される対策本部を、医学的な見地から助言を行うため、2020年 2 月に新型コロナウィルス感染症対策専門家会議(「専門家会議」)が置かれた。同年7 月「専門家会議」は解消され、新型インフルエンザ等対策有識者会議(「有識者会議」)とその下に開催される、基本的対処方針等諮問委員会ならびに新型コロナウィルス感染症対策分科会(「分科会」)が、首相に対して意見具申する体制となった。また別途、厚労省には助言機関としてアドバイザリー・ボードが置かれている。
    • これら全ての専門家助言機関にメンバーとして加わり、安倍晋三、菅義偉そして岸田文雄の3代の首相に進言をし、現在(本稿執筆時点)も中枢のポストについている厚労省の医系技官 OB が二人いる。岡田氏は、彼らが国のコロナ対策の誤った舵取りをしてきたと、厳しく批判する。なお二人は、「新感染症」の根拠法になり得たはずの「新型インフルエンザ等特別措置法」の立法経緯にも、2010 年当時「新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議」のメンバーとして関わっていた。。「新型コロナ対策で国の舵取りを担うという最重要の『公』の役職を引き受けたお二人は『私』を優先した。」
    • 医療崩壊(注)を起こした昨年 8 月~9 月第 5 波のピークは、新規陽性者数 2.5 万人と重傷者数 2,200 人だった(注:「自宅療養者も増え、医療は事実上崩壊していたが、政府は『医療崩壊』という文言を決して認めなかった」と著書に記される)。
    • 岡田氏は「医療崩壊は多くの場合、最初に救急救命がダメになることから始まる」と書く。感染急拡大により PCR 検査が追いつかない。日本の PCR 検査能力は 39 万件/日(2月 3 日厚労省)、すなわち人口 10 万人あたり 325 件と公表されているが、実際の検査件数は 1 月末で 175 件(7 日平均)、英国の十分の一、米国の三分の一に過ぎない。他国に比べ少ない検査実態にもかかわらず、PCR 検査も、自宅で実施できる抗原検査も、検査キットの不足等により必要に応じられない状況に陥ってしまった。
    • 医療機関や保健所が対応しきれなくなったことを受けて、1 月 24 日、政府は従来の医療・検査方針を変更した。①感染者の同居家族など濃厚接触者は、医師が検査なしでコロナと判断する「みなし陽性」を認める。②医療逼迫地域では、自らの抗原検査で陽性となれば、医師の診断も PCR 検査もなしで自宅療養し、自治体の健康フォローアップセンターに連絡すればよいとされた。
    • 検査せずにコロナ感染症を診断するとは、100年前のスペイン風邪の時代に逆戻りした感がある。
      今回紹介の図書は、感染症対策という危機管理の舞台裏を生々しく描くことで、政治家と専門家のなれ合いが、いかに国民の健康・命と生活を危うくするかを明らかにしている。