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影響分析・提言等　［2023年1月～］​

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  • コロナ感染拡大から 3 年の今みる、旅の変化と宿泊業の雇用動向　23.03.22 　リクルート

    • ​コロナ禍を経た、観光旅行の変化～個人化や高付加価値化が進む～

      • 国内宿泊旅行におけるグループサイズは縮小傾向にあり、旅行の個人化は既に起きていました。それがコロナ感染拡大に伴い、一気に加速したとみられます。2021 年度に実施された国内宿泊旅行のうち、「夫婦二人での旅行」が 27.4%。次いで「一人旅」は 20.1％で過去最高値となっていました。

      • コロナ禍を経て、『量から質へ』という戦略転換が各観光地、宿泊施設で強く求められている今、旅行の高付加価値化への挑戦も始まっています。コロナ前は、オーバーツーリズムが発生し、旅行需要の多寡が発生していました。

      • 観光旅行業界で注目されているのがサステナブルツーリズムです。これは地域における「経済」「社会・文化」「環境」の 3 つの観点を共存させつつ、旅行者を迎え入れる、旅の在り方です。日本全体で観光の力を活用しながら、持続的な地方創生を実現するためには、それぞれの観光資源を生かした「地域の魅力づくり」をした上で、その魅力を体現する「人を育てる」ことが必要となるでしょう。

 

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  • 新型コロナパンデミックと雇用の格差　―2019年から2021年の動向　2023年03月20日　リクルートワークス研究所

    • ​新型コロナウイルス感染症が世界的に急拡大した2020年、日本の雇用環境にも大きな影響が生じた。中でも一時休業による雇用調整が目立った。その理由として、経済の回復見通しが立たない状況で、解雇や再雇用よりも調整コストの小さい手段として選ばれたことがあろう。また、特に感染拡大初期に外出自粛が強く推奨された経緯から、休業は雇用調整以外に人流制限の目的も強くもった。雇用調整助成金制度による政策対応もこれを後押しした。

    • 休業の活用は失業者の増加を抑えることに貢献したが、その適用は労働者に幅広く及んだわけではなく、一部に集中した。まず、従来、不況期の雇用調整弁だった非正規雇用層では、コロナ禍でも休業者増が顕著であった。また、テレワークなど働き方が柔軟な労働者ほど休業を回避する可能性が高いが、そのような労働者は良好な職場環境下にある高所得層に多い。玄田・萩原（2022）では、これらの事実をJPSEDによって検証した研究結果を総括して、雇用に所得・安定・柔軟の「三重の格差」が生まれたとしている。

    • パンデミックの影響は、正規雇用者に対しては、若干休業者が増えた程度で大きなものではなく、もっぱら非正規雇用者へ、休業の急増とそれに続く失業と労働市場からの退出の増加として表れた。ただし、その影響が顕著だったのは2020年に限定され、2021年にはおおよそ2019年水準に収束している。この意味で、コロナ禍の影響は、非正規雇用者に集中したが、雇用形態にかかわらず短期的だったといえる

    • 大部分の雇用者はテレワーク可能な環境にないことである。上記のテレワーク適用者の比率は、2018年で4.3%、2019年で5.0%、2020年で15.6%、2021年で17.4%（いずれも12月）であった。コロナ禍を経て高まっているものの、依然多くの雇用者をカバーしているとはいえない。また、その過程で、テレワークのもつ働き方への役割も異なってきているだろう。テレワークの役割については、コロナ禍における短期的なレジリエンス効果とともに、より長期の視点から従業継続に対する効果をみる必要があるようだ。

 

  • 世帯年収別に見たコロナ禍３年の家計収支－給付金や消費減少で貯蓄増加、消費は回復傾向だが子育て世帯で鈍さも　2023年03月20日　ニッセイ基礎研究所

    • ​総務省「家計調査」を用いてコロナ禍３年間における二人以上勤労者世帯の家計収支を見たところ、「特別定額給付金」や「女性の活躍」推進による妻の収入増加、外出自粛による消費支出の減少によって、収入階級によらず貯蓄は増加している。消費は全体で見れば未だコロナ禍前の水準を下回っているが、高収入階級ではコロナ禍前の水準に回復し、回復傾向の鈍い世帯年収600万円前後の子育て世帯や高齢者の勤労世帯でも、コロナ禍２年目と比べて３年目の2022年では回復基調が強まっている。

    • ５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが季節性インフルエンザと同じ５類指定感染症へと見直されるが、コロナ禍で増えた貯蓄によって家計に余力があるために、短期的には消費回復の動きが更に活発化するだろう。一方で、物価高が継続する中では賃金が物価の上昇率を超えて伸びない限りは、コロナ禍で抑制していた消費活動が一巡した後は消費行動には節約志向が色濃くあらわれる懸念がある。

    • 特に懸念されるのは中低収入層の子育て世帯の消費だ。既出レポートで述べてきた通り、物価高進行下において、子育て世帯では物価高の負担感が強い。収入が減少した層が比較的多く、あらゆる面で支出を抑制する工夫をしている。また、「全国旅行支援」などの需要喚起策も経済的、あるいは時間的な余裕のなさを理由に利用が少ない。

    • 今の子育て世帯は就職氷河期世代の親が増えており、上の世代と比べて経済状況が厳しい。35～44歳の男性の非正規雇用率は1990年と比べて現在では約３倍（2022年9.3％）へ上昇している。また、正規雇用者の賃金カーブは10年ほど前と比べて30～40歳代で平坦化している（40歳前後の10年間で大学卒の男性で約▲730万円、女性で約▲820万円）。

    • 物価高が進行する中で、政府はエネルギー価格や食料価格の抑制対策や賃上げ支援、低所得世帯への給付といった物価高対策を実施しており、負担感の大きな子育て世帯に向けた給付等を行う自治体もある。生活困窮世帯を中心に即時的な家計支援策の実行が求められる一方で、中長期的には、安心して働き続けられる就業環境の整備を進めることが究極の家計支援策と言える。

    • また、家計負担が増した状況を根本的に改善するには賃金の上昇が必要だ。そのためには、生産性を高めることで高い報酬を得られるような賃金構造に抜本的に変えていく必要がある。欧米と比較して日本の賃金水準が低い背景には、雇用者の約３割が賃金水準の低い非正規雇用者であり、正規雇用者でも、終身雇用や年功序列が色濃い日本型雇用では高い能力や成果に対する報酬が低く抑えられていることがある。

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  • マスク着用する機会「減らなかった」74%　朝日新聞世論調査　2023年3月19日　朝日新聞デジタル

    • ​18、19日に実施した朝日新聞の世論調査で、マスク着用が13日から個人の判断に委ねられていることを受け、「あなた自身はマスクを着けることが減ったか、減らなかったか」と聞いた。「減らなかった」74%が「減った」23%を大きく上回った。「減った」は男女で差があり、男性29%、女性17%だった。また年代別では18～29歳で33%と多めだった。

    • 「減らなかった」と答えた人に理由を5択で尋ねると、「感染対策のため」50%、「花粉症だから」21%、「マスクが習慣になったから」15%、「周りが着けているから」10%、「顔を隠せるから」3%の順だった。「感染対策のため」は60代で60%、70歳以上で60%。30代以下では3割程度だった。「花粉症だから」は若年層で多く、18～29歳の29%、30代の33%が答えた。

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  • コロナ対策、国費１０２兆円で論戦　岸田首相は効果力説、再検証に否定的―維新「無駄、詐欺みたい」 2023年03月03日07時03分 JIJI.COM
    • ​２日の参院予算委員会では過去３年間に投じられた総額１０２兆円の国費の効果を巡り論戦が交わされた。
    • 猪瀬氏が最初に矛先を向けたのは地方創生臨時交付金だ。「配られた１５兆円は竹下内閣の交付金（ふるさと創生事業）の５０倍以上。イカのモニュメントを作った自治体もあった。無駄遣いの動機を与えたのではないか」と批判。
    • 猪瀬氏は医療機関向けの補助金も「巨額さが際立つ」とやり玉に挙げた。１日１床当たり７万４０００～４３万６０００円の病床確保料を得ながら、医師や看護師が確保できないとして患者受け入れを断っていた医療機関もあったと指摘。「幽霊病床は詐欺みたいだ」と問題視した。
    • 政府はコロナワクチンに関し、米モデルナ製で約４６１０万回分、英アストラゼネカ製で１３５０万回分が廃棄されたことも明らかにした。
    • コロナ対策検証を巡っては、政府の有識者会議が昨年６月に報告書をまとめた。しかし、活動期間はわずか１カ月余り。安倍晋三元首相や菅義偉前首相への聞き取りも行わなかった。報告書は「今後とも多面的な検証が行われることを求めたい」と記した。
    • 関連：コロナ病床補助金 神奈川県の76医療機関に約88億円過大交付か　2023年3月1日 17時48分　NHK
      • ​神奈川県内の76の医療機関に対して、新型コロナの患者のために確保した病床に対する補助金が、およそ88億円過大に交付されていた可能性があることが分かり、県は今後、返還を求めることにしています。
      • 新型コロナの入院患者の病床を確保するため、国はほかの患者の受け入れを休止した病床や、コロナ患者用に確保したものの使われなかった病床に、都道府県を通じて補助金を支給しています。
      • この補助金について会計検査院が調べたところ、神奈川県内では、病院側が対象の日数を過大に申告したり、より単価が高い病床として申告したりして、令和2年度に8つの医療機関に対して、およそ42億円が過大に交付されていたことが分かっています。
      • 会計検査院の指摘を受け、県は同じようなケースがないか医療機関に自主点検を求めました。
      • その結果、76の医療機関に令和2年度から2年間、およそ88億円が過大に交付されていた可能性があることが、新たに分かったということです。
      • 県の担当者は「県の審査が不十分だったこともあり、反省している。金額を精査したうえで、来年3月末までに全額を返還してもらう方向で、医療機関と調整したい」と話しています。
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  • コロナ禍で高まった輸入浸透度をどうみるか No.389-1 （2023年3月2日） DBJ Research
    • ​コロナ禍での日本の輸入は、名目、実質ともに増加し、先行きについても、内需の回復もあって高水準を維持する見通しとなっている。国内供給に占める輸入品の割合を示す輸入浸透度をみると、2013年以降は横ばいだったがコロナ禍で急上昇しており、国内の財供給における輸入依存の強まりがみられる。
    • 輸入浸透度の上昇には、ワクチンの輸入増加などコロナ禍での一時的な要因もあるが、5Gや脱炭素関連の資本財の輸入増加など、一時的とは言い難いものもみられる。これらの資本財では、近年競争力を高める中国からの輸入が増加しており、輸入が高止まる可能性もある。
    • 国際分業が進むことによる輸入浸透度の上昇は経済効率化のメリットも大きく、それ自体は悲観することではないが、5Gや脱炭素関連投資は今後さらなる需要の拡大が見込まれるほか、安全保障上の観点もあり、国内生産や技術の強化が議論されよう。
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  • コロナ禍が不動産業に与えたインパクト ―不動産業業況等調査からの分析― 　土地総合研究　2023年冬号　一般財団法人土地総合研究所
    • ​「住宅・宅地分譲業」と「不動産流通業（住宅地）」の業況指数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、2020 年4月調査では大きく悪化した。経済社会活動の規制や縮小、停止により、モデルルーム来場者数は減少しており、あわせて成約件数も減少している。しかし、その期間も、販売価格の動向は高い水準を維持しており、個人の購入意欲は強い。このため、この2業種は、2020年前半で底となって以降はすぐに回復傾向となり、2021年後半にはコロナ禍以前の水準に戻っている。また2021年後半からは、オンライン商談も一般的になってきている可能性が見えた。
    • 「ビル賃貸業」の業況指数は、上述の2業種から遅行して悪化した。コロナ禍を受けた店舗の撤退やオフィス床面積の見直し等によって、空室の状況と成約賃料動向はそろって大幅に悪化しており、それにあわせて業況指数も落ち込んだ。現在では、空室の状況は回復傾向となっているが、成約賃料動向はいまだ低迷しており、業況指数は回復基調にはあるもののコロナ禍以前の水準には戻っていない。
    • リーマンショック時の業況の推移をみると、「住宅・宅地分譲業」と「不動産流通業（住宅地）」の業況指数は、サブプライム住宅ローン問題が顕在化した 2007年夏頃から2009年初頭まで、継続的に大きく悪化した。「ビル賃貸業」も、1年ほど遅行して悪化し、その後低迷した。また、諸指標をみると、コロナ禍とは異なり、リーマンショック時には販売価格等も大幅に悪化している。
    • 3ヶ月先の見通しと実際の業況指数を比較するは見通しよりも回復が遅くなった。
    • また、3業種について、業況指数の推移を底を起点に重ねてみると、リーマンショック時と比べてコロナ禍の方が、負の影響は小さく、短期間で回復傾向に入っている。このように、2020年初めに巻き起こったコロナ禍は、不動産業にも大きな影響を与えたが、3年が経過しその混乱は収束しつつある。また、悪化の度合いは、リーマンショック時と比較して小さい。
    • 一方で、コロナ禍で行った経済・金融政策は、世界的な物価上昇や金融引き締めなど、新しい局面を引き起こしつつある。また、テレワークの浸透など新しい人の動き方も出てきている。今後も、それらの動向を引き続き注視していく必要があると考えられる。
 
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  • 「ゼロ・ゼロ融資」を受けた倒産、累計584件 2022年は前年比4倍増の452件に急増 ～ 「ゼロ・ゼロ融資後倒産」状況 ～　2023.01.13　東京商工リサーチ
    • ​ゼロ・ゼロ融資は、2020年3月の政府系金融機関に続き、初の緊急事態宣言が発令された同年5月から民間金融機関でも受付が始まり、同年7月に初のゼロ・ゼロ融資後倒産が発生した。　
    • ゼロ・ゼロ融資後倒産はその後、毎月発生し、2020年は19件、2021年は113件と増加をたどり、2022年は前年比4倍増の452件と急増した。ゼロ・ゼロ融資の据置期間は最長5年で、実質1～2年が多いとみられるが、時間の経過とともに右肩上がりで倒産は増勢を強めている。
    • ゼロ・ゼロ融資は倒産抑制を支えたが、その副作用で「過剰債務」が懸念材料に浮上している。ゼロ・ゼロ融資後倒産は、負債1億円以上が316件と半数（構成比54.1％）を占める。一方、同期間（2020年7月～2022年12月）の全国倒産（1万6,230件）では負債1億円以上の構成比が25.4％（4,102件）で、ゼロ・ゼロ融資後倒産の半分以下にとどまる。
    • また、ゼロ・ゼロ融資後倒産の従業員数は10人未満が386件と6割超（構成比66.0％）に達し、このことから小・零細規模の企業が通常借入に加え、緊急避難的なゼロ・ゼロ融資で負債が膨らんだことがうかがえる。
    • 東京商工リサーチが2022年12月に実施した企業アンケート調査で、ゼロ・ゼロ融資の利用を約半数（47.8％）の企業が回答した。このうち、約3割（28.2％）の企業が据置期間終了後に再び「返済猶予を受けている」または「返済に懸念がある」と答えている。2023年7月からゼロ・ゼロ融資の返済開始のピークが見込まれており、「過剰債務」への対応が急がれる。
 
  • コロナ補助金で赤字4億→黒字7億　病院平均、患者拒否で受給も　毎日新聞 2023/1/13 17:00（最終更新 1/13 18:53）
    • ​新型コロナウイルス対策に関する国の補助金事業により、受給した医療機関の収支が大きく改善したことが13日、会計検査院の検査で判明した。検査対象となった269医療機関の平均収支額は感染拡大前の2019年度は約4億円の赤字だったが、拡大後の21年度は約7億円の黒字だった。一方で、検査した医療機関にはコロナ患者の入院病床を確保するための補助金を受けながら、患者の受け入れ要請を断っていたケースもあり、検査院は事業内容の見直しや検証を求めた。
    • また、20～21年度に病床確保事業の補助金を受給しながら患者の病床利用率が50％を下回っていた医療機関も民間を含めちょうど同数の269あったとし、該当病院などにアンケート調査を実施。「入院受け入れ要請自体が少なかった」とする回答が多かった一方、「対応する看護師などの人数が足りなくなった」ことなどから「都道府県からの入院受け入れ要請を断っていた」とする回答も3割強あった。
    • こうした要請拒否について検査院は「個々の医療機関についてみれば、やむを得なかった事情があった」としつつ、「実際にはコロナ患者などを入院させることができなかった病床に対しても補助金が支給されていたことになる」と指摘。厚生労働省に対し、看護師の人員確保など受け入れ態勢が整っている病床数に応じた補助金が支給されるよう明確に定める▽人員確保が困難になった医療機関については補助対象の病床数を調整するよう都道府県に指導する――ことなどを求めた。
 
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  • コロナ禍での「静かな退職」、米ミレニアル世代と大卒の男性が主導　Michael Sasso　2023年1月10日 12:47 JST　Bllomberg
    • ​ワシントン大学の研究者らの研究結果によれば、2000年代に成人になったミレニアル世代に分類される25歳から39歳までの男性は2019年から22年に、自発的に労働時間を年16時間減らした。また、学士号以上の学歴を持つ男性は14時間減らし、最も労働時間が減ったグループだった。中でも高所得で既に労働時間が最長だった人が最も大きく減らした。
    • クワイエット・クイッティングは、労働者が仕事に費やす全体的な努力と時間を減らすことを指し、世界的に仕事と生活のバランスの見直しが求められたコロナ禍で広がった現象だ。リセッション（景気後退）は通常、レイオフの中で労働時間の減少をもたらすものの、コロナ禍を受けた景気低迷では従来とは異なり、労働時間減少の大きな部分は米国民がより柔軟な勤務時間や勤務態勢を選んだ結果だったと研究者らは分析した。
    • 米国全体でみると、パンデミック期の労働時間は2007年までさかのぼったパンデミック前の期間に比べて11時間減った。
 
 
  • 大学入学共通テストまで一週間、女子の理系志向高まる…コロナ禍で「手に職を」　2023/01/07 06:00　読売新聞オンライン
    • ​大学入学共通テストは１４、１５日に実施される。予備校による今年の受験生志望動向分析からは、女子の理系志向が高まる傾向が浮かび上がった。長引くコロナ禍による先行きの不透明感もあって、就職や資格取得に有利とされる理系学部が注目されているようだ。
    • 「長期的には理系志望の女子は増えてきていたが、今年は特に、女子のキャリア志向・理系志向の高まりがはっきりとしてきた」と河合塾教育研究開発本部の近藤治主席研究員は言う。
    • 河合塾が昨年秋に行った模擬試験（約２４万人受験）の分析では、東京大や京都大など国立難関大１０校の理系学部志望者は前年比９９％だったが、女子に限ると同１０１％に増加した。首都圏の私立理系１０大学でも、志望者数は前年比９８％に対し、女子は同１０３％だった。
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