FellowLink 倶楽部 2016年7月1日 ＃36

紫陽花も盛りを過ぎ、梅雨明けも間近な季節になりました。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆◇◆ FellowLink 倶楽部 2016年7月1日 ＃36 ◆◇◆ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ INDEX－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．コラム：新たな時代への胎動 ２．お知らせ・案内・活動紹介 ３．Blog：実効性のある地方自治体BCP（業務継続計画）を ４．役立つサイトの紹介：データベース「世界と日本」 ５．関連News & Topics ６．つぶやき（編集後記に代えて） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 【１．コラム：新たな時代への胎動】 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 英国のEUからの離脱が確定し、世界に様々なリスクを励起させてさせています。 今回のEUからの離脱か、残留かを問う英国の国民投票（代議制民主主義下に おける直接民主主義の実施）は現在の時代を投影したものでした。

その一つが、「知性/理性/勘定　対　感情/感性」と云われていましたが、時代の 流れは「感情派」が「知性派」を上廻ったと云うことです。かって、社会経済的な理 論は、「経済合理性」を前提にしていましたが、昨今は「感情経済学」「行動経済 学」が出てきたように、人間の行動が決して経済合理性だけでは動かないという ことが研究・主張されていました。今回の英国の国民投票の行動はまさにその証 左とも云えます。

▼英国民投票、離脱派勝利は反エリート主義者たちの反乱、専門家、AFP、201 6年06月28日 　http://www.afpbb.com/articles/-/3092058 ▼特集：Brexit：開票速報を聞きながら…、溜池通信 vol.594、双日総合研究所、 June 24, 2016 　http://www.sojitz-soken.com/jp/send/tameike/pdf/tame594.pdf

二つ目が、超高齢社会の日本で先行的に現れている「シニア民主主義」すなわ ち「若者　対　高齢者」の構図です。EUという社会で生まれ育った英国の若者は 残留を、EUのメリットを享受できない高齢者は離脱を支持するという明確な判断 の違いが生じ、結果として高齢者主導の離脱が選択されました。日本と同じよう に、高齢者層の意志がその国の未来を左右する時代になっています。こうした流 れの中で、日本の選挙権が18歳まで引き下げられ、若者層の意志反映の母数 が拡大することは大いに意味があります。

▼「ＥＵ離脱」年齢と共に上昇　１８～２４歳「残留」が圧倒　英国民投票　調査、東 京新聞Web、2016年6月26日 　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201606/CK2016062602000114.h tml

三つ目が、投票の前提となる主張・公約あるいはその根拠が軽いと云うことです 。日本でも、選挙時の公約・マニュフェストは選挙用の「標語」的でしかありませ んが、今回の英国の国民投票においても、離脱派のリーダーは、投票が終わっ たとたんにあっさりとその主張・根拠の誤りを認めています。投票する方も、天の 邪鬼的に投票し、想定外の結果に慌て、再投票の声が上がっています。社会の 実態・実相は、ワンフレーズで説明・主張できるほど単純ではありません。また、 今回の投票結果のように拮抗した場合の否定された意志の反映をどうするのか 、0/1的選択で民主主義を反映できるのか。政策・主張の分かりやすさと説明責 任・実行責任そして多様な意見の反映、一方では国民側の理解責任等、民主主 義の根幹が問われています。

▼EU離脱、旗振り役が「公約」を反故　離脱派の主張はこう変わった（一覧） 、The Huffington Post Japan、2016年06月28日 　http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/27/eu-referendum_n_10707968.html

いずれにしても、壮大な社会実験と云われたEUが溶融し始めました。それは、E Uだけに留まらず世界に波及することは必至です。第二次世界大戦後からすで に70年たち、戦後以来のグローバルな社会システムの制度疲労、歪みが拡大し 、ギャップを埋めるべく新たな社会システムへの胎動が始まったのかもしれませ ん。グローバリズムの問い直しが始まったのかもしれません。

歴史に学び新たなる高みに向けて動くのか、それとも歴史は繰り返すのか、今、 その境目にいるのかもしれないという時代の風を感じた英国の国民投票でした。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 【２．お知らせ・案内・活動紹介】 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ▼専門家団体や専門家ネットワークは多様に存在しています。しかし、その存在 の多くは当該分野の関係者にしか知られず、社会的な発信力、影響力さらには 社会的貢献力も限定的です。多様な専門家団体・ネットワークが分野を超え連 携・コラボレーションすることでこうした壁を突破できます。

当協会は、専門家個人に留まらず、専門家団体・ネットワークにも正会員（連携 団体）になって頂き、専門家群として社会的存在感をもって、個々の専門家団体 ・ネットワークがそれぞれの設立趣旨・目的の達成に向けて活動を支援するため のプラットフォームをめざしています。連携等をお考えの専門家団体・各種団体 はお問合せ・ご連絡下さい。 　◇お問合せ・ご連絡先　E-mail：info@fellowlink.jp

当協会については、下記にアクセスしてご覧下さい。 　◇ホームページ　http://www.japa.fellowlink.jp/ 　◇総合案内　　　http://japa-fellowlink.wix.com/general-guide 　◇案内パンフ　　http://www.japa.fellowlink.jp/#!blank-2/lqhze

▼本メルマガでは、専門家個人や専門家団体の紹介（寄稿）をしています。専門 家個人・団体として、ご寄稿頂ける方は下記宛ご連絡下さい。自薦・他薦を問い ません。 この紹介コーナーへのご寄稿は本メルマガで配信されるだけでなく、当協会のH Pの「知のアーカイブ」ページの「専門家」＜http://www.japa.fellowlink.jp/#!news /c21db＞にもアーカイブされます。 　◇寄稿のお問合せ先　E-mail：info@fellowlink.jp

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 【３．Blog：実効性のある地方自治体BCP（業務継続計画）を】 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 近年の大災害は被災地の自治体庁舎等にも被害を及ぼし、被災後の自治体の 活動に大きな影響をもたらしています。こうした状況は、地方自治体BCPを事前 に策定しておくことの重要性を再認識させています。しかし、非常時に本当に実 効性を有するBCPとなっているか、気になるところです。こうした想いをもって、ブ ログにしたためました。ご一読頂ければ幸甚です。

▼実効性のある地方自治体BCP（業務継続計画）を 　http://www.tc-platform.com/blog/archives/1957 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 【４．役立つサイトの紹介：データベース「世界と日本」】 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ このサイトは、東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室・松田康博研究室が 作成・更新中のデータベースです。戦後日本の国際関係における重要文書や演 説を見ることのできる『日本政治・国際関係データベース』、２０世紀・２１世紀の 世界の出来事を検索できる『データベース２０世紀・２１世紀年表』、国際関係の『 略語データベース』があります。興味のある歴史について、アクセスして歴支事 実を確認されてはいかがでしょうか。

▼http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 【５．関連 News & Topics】 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ▼指示されると責任を感じない　現代版ミルグラム実験、Nature ダイジェスト Vol .13 No.5、2016 http://goo.gl/Nq2STR

▼日本人のニュースメディア接触、先進国の中で際立つ特異性、ロイター調査 が浮き彫りに、THE HUFFINGTON POST、2016年06月21日 http://www.huffingtonpost.jp/zenichiro-tanaka/japan-media_b_10583476.html

▼113番元素の名称と元素記号の案が公表されました、日本化学会　命名法専 門委員会、2016年6月9日　　　 http://www.chemistry.or.jp/news/information/113-2.html

▼大学ランキング、東大がアジア首位から陥落　トップはどの大学？、The Huffi ngton Post、2016年06月21日 http://goo.gl/LsYJqJ

▼イノベーションを阻害しない規制はどうあるべきか　─デジタルエコノミーへの 対応─、JRIレビュー 2016 Vol.6, No.36、（株）日本総合研究所　 http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/8846.pdf

▼ホームシェアの制度設計に対する考え方、新経済連盟　シェアリングエコノミ ー推進TF、2016年06月14日 http://jane.or.jp/upload/topic518/topic_1.pdf

▼インターネットが今後どうなるかを理解するためのトレンド情報満載のレポート 「2016 Internet Trends」、GIGAZINE、2016/06/04 https://gunosy.com/articles/RpuPC?utm_medium=email&utm_source=mynews_ mail

▼インダストリアル・インターネット・オブ・シングス（IIoT）、PWC Japan、2016年5 月 http://goo.gl/aevc5y

▼インダストリー4.0とわが国製造業への示唆、知的資産創造　2016年4月号、野 村総合研究所 http://goo.gl/PHmem9

▼各産業分野で進む人工知能活用の最前線、NAVIS 030、みずほ情報総研、M AY 2016 http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/navis/030/special01.html

▼「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/index.html#plan

▼地方創生に必要なこと、ARC2016年6月号、一般財団法人 常陽地域研究セン ター http://www.arc.or.jp/ARC/201606/ARC1606gatu/1606ronnsetu.pdf

▼ふるさと納税に関する現況調査結果、総務省自治税務局市町村税課、平成28 年6月14日 http://www.soumu.go.jp/main_content/000424232.pdf

▼企業版ふるさと納税：試される自治体の発案力、キヤノングローバル戦略研究 所、2016.06.14 http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20160614_3845.html

▼原発再稼働と地方自治体の課題　－避難計画、安全協定、税財政措置－、調 査と情報－ISSUE BRIEF－ NUMBER 911、国立国会図書館、2016.5.31. http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9979980_po_0911.pdf?contentNo=1

▼アーカイブサミット2016、あるいはナショナルデジタルアーカイブと呼ばれる概 念について、Yahoo!Japan　ニュース、2016年6月12日 http://bylines.news.yahoo.co.jp/ikegai/20160612-00058730/

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 【６．つぶやき（編集後記に代えて）】 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 最近、ある関係で、地方の風景や産品等の写真を探している中で、著作権の壁、 ポータルの必要性を再認識。著作権者を明記した上での利用・掲載自由という仕 組みと、そうした映像を集めたデジタルアーカイブ・ポータルサイトをつくらないと 、貴重な映像情報が流通しない。情報は流通しなければ価値がない。インバウン ド対策上も必要なのだが、・・・。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

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