FellowLink 倶楽部 2015年1月1日 ＃18

新年明けましておめでとうございます。　芝原靖典です。

嵐の前の静けさ漂う新年となりました。

FellowLink倶楽部 ＃18［毎月1日発行］をお届けします。

本年も宜しくお願いいたします。

本月刊メルマガ「FellowLink倶楽部」は、専門家・知、産学連携・イノベーション、

仕組み等に関する編集発行人（芝原靖典）によるキュレーションメルマガです。

ご笑覧頂ければ幸甚に存じます。転送・転載はご自由です。

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◆◇◆ FellowLink 倶楽部 2015年1月1日 ＃18 ◆◇◆

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INDEX－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

１．コラム：新年にあたって

２．お知らせ・案内・専門家活動紹介・読者の声

３．Blog：1強多弱の社会構造への傾斜

４．役立つサイトの紹介：地震調査研究推進本部　確率論的地震動予測地図　　

５．関連News & Topics

６．つぶやき（編集後記に代えて）

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【１．コラム：新年にあたって】

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新年に当たり、今年は一体どういう年になるのか、何が起こりそうか、3点に絞っ

て、思いをめぐらせてみました。

［世界の枠組みの溶融］

戦後のヤルタ体制、冷戦構造、そして米国1極構造という流れが、最近明らかに

再び溶融しはじめています。米国の威信が低下してきています。米国の指導者

の内政・外交能力が明らかに低下しています。しかし、現時点に於いて、米国に

代わり、政治力、経済力、軍事力が突出し、世界からリスペクトされる国は存在し

ていません。

戦争ができなくなった米国の肩代わりでもするかのような最近の日本の関連法制

の整備は、一方で、日本の国際的リスクを高めることになります。そして、一歩踏

み出したら、立ち止まるのが難しい事は歴史が証明しています。日本国として岐

路に立っています。日本国としての覚悟が問われる1年になるかもしれません。

［クラウド化の進展］

クラウド化は、当初はパーソナルレベルで普及しましたが、ビジネスレベルでも本

格化する兆しを見せています。ビジネスレベルでクラウド化が起きると、例えば、

各種の業務用ソフトを個別PCにインストールする仕組みから、WEBからアクセス

する仕組みに変わります。データもクラウドに置くため、BCP対策にもなります。

自然災害大国の日本では必須の社会インフラかもしれません。

これはソフトをつくり販売する方からすれば、マーケティングや製品の作り方、バ

ージョンアップ、メンテナンスの仕方等が激変します。従来の販社の中抜きが始

まります。クラウド対応への技術を持たないソフトメーカーは一気に土俵を失いま

す。製造業においても、Internet of Things　が進み、情報化（付加価値化）されな

いモノは競争力を失います。いろんなサービス・製品分野で、1強多弱の1強を目

指した競争状態に入ります。購入者・利用者側からすれば、価格が一気に下がり

ます。需要が喚起されます。これは成長戦略の鍵になるかもしれません。今年は

こうした動きが加速するのではと思われます。

［独立社外取締役という専門家の登場］

全上場企業を対象に、今年の6月1日から適用される予定となっているのが、「日

本版」コーポレートガバナンス・コード（原案）で、この中の一つに「原則４－８　独

立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべき」があります。独立役員の定義は、

東証では「一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査

役をいう」とされています。

▼ コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）　コーポレートガバナン

　　ス・コード原案　～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため

　　に～　の公表について、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識　

　 者会議、金融庁、平成26年12月17日

　　http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141217-4.html

「取締役会の活性化のため」がその目的となっていますが、活性化しない根本に

は、退任していく代表取締役社長が後任者を選び、退任した代表取締役社長が

いつまでも実力○○（特別顧問、相談役等）と称して会社に居座り影響力を及ぼ

すこと等があります。これでは、会社はなかなか変われません。成長できません

。こうした人治主義を第三者の目で冷静に判断することが期待できる独立社外取

締役の義務付けはじわりと日本の会社のガバナンス向上に効いてくるものと思わ

れます。

現在の社外取締役は、グループ内企業や大企業の現役・退任取締役が中心に

なっているようですが、これからは独立社外取締役を主たる業務とする専門職が

現れるかもしれません。社内政治に関わることなく、真の経営の専門家としてそう

した業態が今年は興きるかもしれません。日本専門家活動協会もそうした業態興

しにいささかでも貢献できればと念じています。

新年にあたり、本年が明るい未来への礎になる1年であることを祈念いたします。

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【２．お知らせ・案内・専門家活動紹介・読者の声】

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▼当協会が連携しています「NPOふるさとテレビ」の毎年恒例の俳句コンクール

の作品募集の締め切りが迫っています。お正月休みのひとときに是非、一句。

　・締め切り平成27年１月6日(火)

　・スポンサー多数のご厚意により、多数の賞品あり

　　（昨年の例　http://www.furusatotv.jp/contest08/info.html ）

詳細は下記URLにアクセスしてご確認ください。

　http://www.furusatotv.jp/common/document/con_haiku.pdf

▼昨年末に当協会の公式ホームページ及び関連ページサイトを更新しました。

ご覧頂ければ幸甚です。

　http://japa.fellowlink.jp/

▼「大学等研究成果活用推進プラットフォーム」の全国大学の研究者・共同研究

テーマ、シーズ情報の追加更新を行いました。下記サイトにアクセスしてご確認・

活用下さい。

　http://japa-fellowlink.wix.com/utob

産学連携に関するリサーチや支援要請等、ご相談・問い合わせは下記宛にお願

いします。

　E-mail： japa-office-1@fellowlink.co.jp　

▼今月の専門家紹介は、「小島　修氏（専門分野：防災）、NPO住宅地盤診断セン

ター　理事長）」です。地震から住宅を守る思いを寄稿いただきました。

無駄な地盤改良工事の抑制へ［小島　修（コジマ　オサム）］

前職の地盤調査会社の代表をしていた時の2002年4月、内閣府の認証を受けて

住宅や地盤の災害防止に関する啓発活動に取り組むNPO法人を設立しました。

現在、団体会員数は約90社。「安心して長く住める家づくり」をスローガンにして

います。

地震時における災害防止に関して、以下のような点に注目しています。

１．近年の地震では、震度7より震度6強の地域に、震度6弱より震度5強の地域に

被害が多く発生するケースが目立つようになったこと。

２．1981年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅だけが地震に弱いのではな

く、1981年から住宅の品質確保促進法が施行された2000年までに建てられた新

耐震基準の木造住宅も決して地震に強いわけではないこと。

３．免震マンションは人気が高く競って開発されているが、戸建住宅では高コスト

（約500万円）のために普及が進んでいないこと。

直近の白馬村での地震被害で見えてきたように、国が耐震診断や耐震改修の補

助対象としていない1981年～2000までの木造住宅に対する耐震診断の必要性を

建築関係者に発信していき、少しでも地震被害の抑制に役立ちたいと思っていま

す。

さらに、高額な戸建住宅の免震に代わって低コスト（200万円以下）の「減震シス

テム」や、50～60万円で取り付け可能で地震時の揺れを吸収し、動いた構造材を

元の状態に戻す「制振装置」の普及にも力を注いでいきます。

世界の大地震の約20％が日本で起こっています。地震大国日本において、地震

被害を抑制するためには震度の大きさだけでなく、その地域の地盤が地震にど

のくらい揺れやすいのかを把握することが重要になります。また、建物の揺れ方

と地盤の揺れ方の相性がいいと「共振」を起こして揺れが増幅され、建物に大き

な被害を与えることになります。今後は、地盤と建物の相性、特に共振性の可能

性についての調査技術の普及も重要と考えています。

日本の地盤調査業界は、地盤調査をする会社が地盤改良工事を行っているケー

スが多く、必要のない地盤改良工事をやることが多くなっています。その地盤改

良工事も地盤に適合しない工法を選択したり、粗悪な工事であったりして家が傾

く事故が少なくありません。当NPO法人は、そうした無駄な地盤改良工事を減らし

事故を起こさない地盤調査技術の一層の確立を目指しています。

無駄な地盤改良工事が多くなると、以下の問題が発生します。

１．地盤改良工事はセメントを使用しますが、セメントは工場生産時に大量のCO2

を排出しますので必要のない地盤改良工事をすればするほどCO2が増えます。

２．セメントを使った杭は地中埋設物として扱われ、土地の資産評価が杭の撤去

費用分（約200万円）下がり、かつ土壌汚染のリスクも残ります。

３．地盤改良工事費用は地盤調査費用（8～10万円）の8倍～20倍にも達し、ユー

ザーに重い負担を強います。

今後も一層、無駄な地盤改良工事を減らし、かつCO2を排出しない地盤改良工事

の普及を応援していく所存です。

「子どもたちに美しい環境と住まいを残そう」が私たちの合言葉です。

【参考】NPO住宅地盤診断センター

http://www.jutaku-jiban.net/index.html

★上記の専門家活動紹介は、当協会の公式Facebookページにも掲載させて頂

いています。併せてご覧下さい。

　https://www.facebook.com/fellowlink.office

▼専門家紹介コーナーにご寄稿頂ける方を募集しています。専門家個人・企業・

団体として、ご寄稿頂ける方は下記宛ご連絡下さい。自薦・他薦問いません。

また、今年からは、このコーナーで「読者の声」の掲載も考えています。

活発な「声」をお待ちしています。

　◇連絡・投稿先E-mail：info@fellowlink.jp

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【３．Blog：1強多弱の社会構造への傾斜】

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日本社会がいつの間にか1強多弱構造化しています。結果として、選択肢が減り

格差が拡がっています。WEB社会の特質であると云えば確かにそうですが、グ

ローバルにみれば日本そのものが多弱の中に埋没する危うさを感じます。こうし

た状況で本当に良いのか、年末に整理してみました。

詳細は下記ブログサイトの最新記事をご笑覧ください。サイトのテーマ（ページス

タイル）を一新しました。新たな若い感覚のブログをお楽しみください。

▼仕組みの群像　http://www.tc-platform.com/blog/

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【４．役立つサイトの紹介：地震調査研究推進本部　確率論的地震動予測地図】

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このサイトは、今後30年以内に、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した

予測地図を掲載しています。地震調査研究推進本部地震調査委員会の最新の

公表評価に更新されています。大地震の確率が高まっている昨今、是非、下記

にアクセスして最新の地震発生確率をご確認ください。

▼地震調査研究推進本部　確率論的地震動予測地図

　http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/

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【５．関連News & Topics】

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▼ウェブの進化＞ブラウザと技術＞インターネットの成長

http://www.evolutionoftheweb.com/?hl=ja

▼これぞ医療イノヴェーション。スマホで目の検査ができる「Peek」、GIZMODO、2

014.11.30 22:00

http://www.gizmodo.jp/2014/11/peek.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss

▼データ解析が未来への道　ＧＥ、ものづくりを大刷新 、日本経済新聞電子版、

2014/12/23

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80977110W4A211C1000000/

▼インターネット取引に関する調査結果（平成 26 年９月末）について、日本証券

業協会、平成26年12月10日、

http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/files/netcyousa2014.9.pdf

▼モバイルマネー革命、ITUジャーナル　Vol. 44 No. 12（2014, 12）

https://www.ituaj.jp/wp-content/uploads/2014/12/2014_12-7_hot_mm.pdf

▼起業家に必要なのは高いIQよりパターン認識能力、TechCrunch Japan、2014

年12月12日

http://jp.techcrunch.com/2014/12/12/what-is-necessary-for-entrepreneur-is-

not-a-high-iq-but-an-ability-recognize-patterns/

▼ノーベル賞中村修二氏が語る 　日本がイノベーションを起こすために、WEDGE

Infinity、2014年12月22日

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4563

▼官民ファンドの現状と期待　国内向けは地方創生の観点も重要、大和総研、20

14年12月1日

http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/20141201_009208.pdf

▼欧州次期ロケット、費用半減　価格破壊 世界に波及、日本経済新聞、2014/12

/4

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H1X_T01C14A2FF2000/

▼加工処理しきれない大量のサバを漁獲してしまう日本　資源管理も地方創生

の機会も台無しに、WEDGE Infinity、2014年12月02日

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4495

▼無料でネイチャーの論文すべてが閲覧＆共有可能に、Gigazine、2014年12月0

3日

http://gigazine.net/news/20141203-macmillan-publishing-initiative/

▼地域住民の政治参加を促す、クラウドソーシング型プラットフォーム「Civinomi

cs」、現代ビジネス、2014年12月20日

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41473?page=2

▼放置されたままの将来世代へのツケ回し　政府・日銀の一体化で失われた財

政規律、日本総合研究所、2014年12月3日

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/other/pdf/7768.pdf

▼災害復旧や地方再生を妨げる、日本の登記制度　所有権の壁は厚いが、放置

すれば弱者にしわ寄せ、日経ビジネスONLINE、2014年12月5日

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141202/274575/?rt=nocnt

▼序論　東日本大震災の教訓と復興への取組、国立国会図書館、レファレンス　

2014.12

http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8841934_po_076703.pdf?contentNo=1

▼東日本大震災に伴う財政的措置、国立国会図書館、レファレンス　2014.12

http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8841943_po_076712.pdf?contentNo=1

▼東日本大震災における震災関連死の死者数（平成 26 年９月 30 日現在調査

結果）、復興庁、平成26年12月26日

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/20141226_kanre

nshi.pdf

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【６．つぶやき（編集後記に代えて）】

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昨年末のボクシングで21歳の若者・井上尚弥選手がレジェンドと言われる世界王

座計27度防衛のチャンピオンであるオマール・ナルバエス（39＝アルゼンチン）選

手をわずか2ラウンドで倒した。躍動感あふれる鮮烈な新旧交代であった。新陳

代謝は持続性のエネルギーである。スポーツ分野に限らず、新陳代謝すなわち

イノベーションが日本のあらゆる分野で勃興することを期待したいものだが・・・。

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