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FellowLink 倶楽部 2014年11月1日 #16


おはようございます。芝原靖典です。

あっという間に木枯らしの到来がニュースとなる季節となりました。

FellowLink倶楽部 #16[毎月1日発行]をお届けします。

ご笑覧頂ければ幸甚に存じます。

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◆◇◆ FellowLink 倶楽部 2014年11月1日 #16 ◆◇◆

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INDEX------------------------------

1.コラム:知財について

2.お知らせ・案内・専門家活動紹介

3.Blog:中村修二氏のノーベル物理学賞受賞と成長戦略

4.役立つサイトの紹介:標準化動向情報サイト

5.関連News & Topics

6.つぶやき(編集後記に代えて)

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【1.コラム:知財について】

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本のスキャンを代行するいわゆる「自炊代行業」を違法行為とする判決が知財

高裁でありました。現行の著作権保護法からみれば、そうした結論になるという

ことでしょうが、弁護士ドットコムの読者意見をみると、賛否が拮抗しています。

▼「全部自分でスキャンしろってこと?」 自炊代行「敗訴判決」に利用者から怒

りの声、弁護士ドットコム、2014年10月24日

http://lite.blogos.com/article/97231/?axis=&p=1

スキャンして作成された私的な電子データ(本)を著作者の許諾なしで当該個人

や自炊業者が勝手に営業販売することは著作者の知財保護の観点上、許され

ることではありません。

しかし、私的行為のスキャン代行そのものの行為は今後、避けられないのでは

ないでしょうか。タクシー代行、家事代等、個人的レベルの業務委託と、スキャン

代行は何ら変わりません。筆者自身も紙ベースの書類は全て自分でスキャンし

て、紙資料は廃棄し、電子データをクラウドに保管しています。しかし、本類につ

いては、その手間を考えると自炊を諦めざるを得ず、廃棄するしかありません。

Bookoffにも売りますが、それは実質、廃棄です。

著作権がらみの話でいえば、キュレーションサイトで通常一般に公開されている

URLへのリンク張りは問題はないのですが、印刷ページやキャッシュのURL案

内は、情報の加工に当たり、著作権法違反にならないようにとの修正警告が当

該サイト事業者から届きます。WEB情報はアクセスできなくなるのも早いので、

印刷ページやキャッシュにアクセス案内するのが読者へのサービスと思量され

ますが、自炊と同じく、そういう理屈は現状では難しそうです。

著作権は保護されるべきですが、時代環境が変われば、少なくとも個人や社会

的活動においては、許される知財活用・加工の範囲が異なってきて当然です。

法令もそうした時代環境に応じた仕組みに改廃されないと、実態とのギャップが

大きくなります。

特許権の帰属についても、これまでの発明者から企業に移す議論がなされてい

ます。特許の帰属、対価で日米の司法で争ったノーベル賞受賞者の中村修二

氏も大いに怒っています。

こうした議論の背景には、科学・技術分野の専門家に対する企業内さらには社

会的なリスペクトの問題があります。経営の専門家(本当に専門家に値する経

営専門家がどれだけいるかは疑問ですが)と、企業内の科学・技術の専門家は

ミッションが違うだけですが、その報酬、権限等の処遇はかなり違うのが一般的

です。両者が納得できる合理的な仕組みを編み出さないと、日本のイノベーショ

ンの源泉(専門家・専門知)の衰退は免れないのではないでしょうか。

▼特許は会社のもの? 発明者のもの? 特許の帰属をめぐる不毛な争い、HU

FFPOST、2014年10月27日

http://www.huffingtonpost.jp/ken-takeuchi/patent_b_6052156.html

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【2.お知らせ・案内・専門家活動紹介】

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▼「大学等研究成果活用推進プラットフォーム」の全国大学の研究者・共同研

究テーマ、シーズ情報の追加更新を行いました。下記サイトにアクセスしてご確

認・活用下さい。

 ◇http://japa-fellowlink.wix.com/utob

▼下記の専門家紹介コーナーにご寄稿頂ける方を募集しています。専門家個

人・企業として、あるいは専門家団体として、ご寄稿頂ける方は下記宛ご連絡下

さい。自薦・他薦問いません。ご連絡いただいた方に執筆要領をお送りさせてい

ただきます。

 ◇編集発行人(芝原靖典) E-mail:info@fellowlink.jp

▼今月の専門家紹介は、「真野 博司氏(専門分野:産業立地論)、株式会社産

業立地研究所 取締役相談役」です。「産業城下町」についてご寄稿いただきま

した。

地方創生へ。産業城下町作りを[真野博司(まの ひろたか)]

アベノミクスの次の大きなテーマとして、「地方創生」が打ち出されました。私ごと

で恐縮ですが、産業立地研究所の代表取締役社長・所長を退いてから一年余

が経ちました。会社設立以来、43年間、経済産業省や自治体から委託を頂き、

産業立地を核とした大都市圏、地方圏の振興に関わる調査、研究、計画作成、

政策提言に取り組んできた経験から言いますと、地方振興、地方再生、地方創

生などの名称がついたテーマはいつも古くして、新しいテーマであり、言うは易く

、成功は難しいものです。全国に成功事例はあるものの、そこに至る道程は平

坦ではなかったようです。

今、「地方創生」が大きな政策課題になり、今後どのような事業が登場し、どのよ

うな政策支援がなされるか成り行きを注目していますが、ここで一つ提案があり

ます。それは地方創生を促進するため、地域資源を最大限に活用して、「産業

城下町」作りに挑戦して貰いたいということです。

産業城下町作りは、私がかつて読売新聞の論点(1987年11月24日)等で提

言したことです。これは今も通用する考え方ではないかと思いましたので、ここ

では読売新聞の論点での記述の一部を紹介させて頂きます。

それによりますと、「今後の地域活性化の産業プロジェクトは、地域の総力を結

集し、効果を高めるために、テーマを絞り、地域の経営資源、地域の特性に根

差した質、量ともに日本で一つ、あるいは日本で一番の専門性、独自性、個性を

持った特定の産業の創造を目指すべきであるということである。新世代の産業

城下町づくり、いわばメッカづくりである。これは旧世代の企業城下町とは違う」(

原文)と述べ、これに続き、産業城下町と企業城下町との違い、産業城下町づく

りに必要な施策を列挙、最後に「地域活性化プロジェクトは総花主義から一点

豪華主義の時代を迎えようとしている」(原文)と締めくくっています。

今回は字数に制限がありますので、全文の掲載は割愛しますが、企業城下町と

産業城下町の違いは重要なことですので、上記の「これは旧世代の企業城下

町とは違う」に続く原文を次に紹介させて頂きます。

「第一は、企業城下町は特定の企業を頂点として関連下請け企業が傘下に連な

る縦の単一構造のまちであるが、産業城下町は特定の産業を核として複数の企

業や研究所等が対等の立場で縦横に繋がる複合構造を持つまちである。

第二は、企業城下町は産業の中心が工業のまちであるが、産業城下町は工業

、農業、林業、水産業、研究、情報、教育、交流、余暇等の中から、地域の経営

資源を最大限に活用できる特定の産業を選択し、創造するまちである。

第三は、企業城下町は生産機能だけのまちが多いが、産業城下町は生産、研

究、研修、交流、情報、余暇、文化機能を持ち、これらの優れた総合環境が有

機的、複合的、重層的に連携し、特定の産業を創造するまちである。

第四は、産業城下町は起業を支援するまちである。

第五は、企業城下町の多くは他地域との連携、交流が少ない閉鎖的なまちであ

るが、産業城下町は国内はもとより、海外とも高度情報、高度技術、高速交通ネ

ットワーク等により直結し、地球規模の連携、交流を図る開放的なまちである。」

以上、四半世紀以上前の提言であり、書き忘れたり、書き込みが足りない部分

もありますが、これまでに成功したプロジェクトもありますので、時代の変化を勘

案し、ローカルな視点、グローバルな視点を加え、新たな地域でも取り組んでみ

たら如何でしようか。

★上記の専門家活動紹介に関する感想、意見はFacebookのFellowLink公式ペ

ージに投稿をお願いします。

 ◇https://www.facebook.com/fellowlink.office

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【3.Blog:中村修二氏のノーベル物理学賞受賞と成長戦略

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今年のノーベル物理学賞を日本人の3人が受賞しました。その中の中村修二氏

とは同じ大学の出身ということもあり、嬉しい次第です。ということで、中村修二

氏に係る記事、思いをとりまとめてみました。

詳細は下記ブログサイトの最新記事をご笑覧ください。

▼仕組みの群像 http://www.tc-platform.com/blog/

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【4.役立つサイトの紹介:標準化動向情報サイト】

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現在、いろんな業務を遂行する上で、国際的な標準化動向を把握しておくことが

不可避となっています。最近は、オリンピックですらISO20121(イベント持続可能

性マネジメントシステム)の認証を受ける流れにあります。

「標準化動向情報サイト」は、こうした国内外の標準化や規制の動向について、

精度の高い情報をタイムリーに翻訳、要約して提供しているサイトです。大いに

役立ちます。是非、一度アクセスしてその情報内容をご覧ください。

▼標準化動向情報サイト http://jsanews.info/

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【5.関連News & Topics】

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▼「高度の専門的知識等を有する有期契約労働者に関する実態調査」結果、労

働政策研究・研修機構、平成26年9月30日

http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/130.htm

▼個人事業主2.0 個人としての新しい働き方、野村総合研究所、知的資産創造

/2014年8月号

http://urx.nu/dBjJ

▼ソーシャル・プロフェッショナルが求められる時代へ、HITO総研、2014.10.14

http://hito-ri.inte.co.jp/research/professional/article20141014

▼インターネットへの入り口はスマホへ移行 ~ニールセン スマホシフトを見える

化したレポートを公開~、nielsen、2014/10/21

http://urx.nu/dBk8

▼再エネに冷や水浴びせる電力会社の契約中断 太陽光発電の買い取りを止

めた九州電力、東洋経済ONLINE、2014年10月13日

http://toyokeizai.net/articles/-/50377?display=b

▼再生可能エネルギーの固定価格買取(FIT)制度と関連政府支出の現状 、参

議院事務局、立法と調査 2014. 10 No. 357

http://urx.nu/dBkg

▼ソフトバンクの税負担は利益の0.006%! 大企業は法人税を払ってなかった

、LITERAX、2014.10.02

http://lite-ra.com/2014/10/post-513.html

▼地域活性化の現実を見よ(全4回)

 (1)交通網の発達で人もお金も地方から大都市へ、2014年10月02日

   http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4257

 (2)「みんなと同じ」B級グルメもゆるキャラも限界 「競争しない」社会に向かう

地方、2014年10月03日

   http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4260

 (3)迷走するコンパクトシティ 維持費と借金が地方を苦しめる、2014年10月06

   http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4262

 (4)街を助けつつ、街に頼らない 地方で「面白いこと」をするために、2014年1

0月07日

   http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4270

▼農山漁村への都市住?の定住願望について、土地総合研究所、2014 年 10

月 2 日

http://www.lij.jp/news/research_memo/20141002_2.pdf

▼地域イノベーションとエクイティ文化 -地方でビジネスを起こすためにー、富

士通総研 経済研究所、2014年10月6日

http://urx.nu/dBkr

▼若年人口の減少と大都市中心部への人口集中、ニッセイ基礎研究所、NLI R

esearch Institute REPORT October 2014

http://www.nli-research.co.jp/report/report/2014/10/repo1410-c3.pdf

▼第6回 日本の「稼ぐ力」創出研究会 ローカル経済圏の「稼ぐ力」創出 事務

局説明資料、経済産業省経済産業政策局、2014年10月15日

http://urx.nu/dBkL

▼世界の都市総合力ランキング、森記念財団 都市戦略研究所、2014年10月

http://www.mori-m-foundation.or.jp/gpci/pdf/GPCI14_J_Web.pdf

▼地方創生のための提言 ~地方を変える・日本が変わる~ 、全国知事会、平

成26年10月26日

http://urx.nu/dBkS

▼銀行解体が目標-米大物ITベンチャー投資家の大いなる野望、bloomberg.co

.jp、2014年10月8日

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND29VV6TTDS101.html

▼「壁」破り、シリコンバレーで起業する日本女性たち、日本経済新聞、2014/10

/11

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFE0903R_Z01C14A0TY5000/

▼40~50代こそ、ベンチャー成功の適齢期 【特別鼎談】起業を盛り上げるため

のカギとは?、東洋経済ONLINE、2014年09月16日

http://toyokeizai.net/articles/-/47996?display=b

▼2014年全国社長の年齢調査 社長の5人に1人が70代以上、東京商工リサー

チ、2014.10.02

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20141002_01.html

▼産学連携と大学発イノベーションの創出、文部科学省科学技術・学術政策研

究所、2014 年 9 月(改訂)

http://urx.nu/do0M

▼日本企業のイノベーションを巡る大きな矛盾とは?(前編)、GE Reports Japa

n、Oct 15, 2014

http://gereports.jp/post/100065717159/ib2014-1

 日本企業のイノベーションを巡る大きな矛盾とは?(後編)、GE Reports Japan

、Oct 15, 2014

http://gereports.jp/post/100065724109/ib2014-2

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【6.つぶやき(編集後記に代えて)】

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社会の認識に合わせて政治資金に係る仕組みを変えたのに、当事者(非選挙

民、選挙民)がそうした認識、仕組みに追い付いていない状況がまた露わになっ

ている。政治分野におけるコンプライアンスを社会全体で常時監視する仕組み

が必要である。後任の法務大臣に勝手の会社の仲間が就任したのはいい意味

で驚いたが、政治家が自らを律する仕組みづくりがどこまでできるか、・・・。

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