FellowLink 倶楽部 2014年7月1日 ＃12

おはようございます。芝原靖典です。

梅雨と夏日が交錯する何とも言えない季節になりました。

FellowLink倶楽部 ＃12 ［毎月1日発行］ をお届けします。

ご笑覧頂ければ幸甚に存じます。

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◆◇◆ FellowLink 倶楽部 2014年7月1日 ＃12 ◆◇◆

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INDEX－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

１．コラム：何故、今頃

２．お知らせ・案内・専門家活動紹介

３．Blog：ハワイ旅行　雑感

４．役立つサイトの紹介：

５．関連News & Topics

６．つぶやき（編集後記に代えて）

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【１．コラム：何故、今頃】

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最近、人口減少、少子化、労働力不足等人口に関する危機が騒がれています。

更にそれに起因する問題として、年金、医療・介護、技術承継、子育て施設、限

界集落等の問題も喧伝されています。何故、今頃、・・・。

コーホートモデル等によって人口関係の将来見通しほど、到来が確実視される

指標はありません。日本の総人口がピークに達し、100年後には総人口が半減

することは、人口問題研究所＜http://www.ipss.go.jp/＞の将来推計によって数

十年前から指摘されていたことです。本当に総人口が減少し始めてからドタバタ

するのは、まさに「ゆでがえる」状態です。

例えば、最近（2014/5/8）、日本創成会議・人口減少問題検討分科会による『成

長を続ける21世紀のために　「ストップ少子化・地方元気戦略」』＜http://www.po

licycouncil.jp/pdf/prop03/prop03.pdf＞という提言が出されていますが、そこに

書かれていることは、20世紀時代に、21世紀社会ビジョン等でさんざん議論され

てきたことの焼き直しに近いものです。要するに、誰も真剣に対策を打ってこな

かった証左です。

それは、誰も将来に責任を取らずにすむ仕組みになっているからかもしれませ

ん。それでは、誰がこうした問題を当事者として真剣に受け止め行動を起こしう

るのでしょうか。個人の時代、地方の時代、WEB社会の時代等々、さんざん言

われたにも係わらず、本質的な仕組みは何も変わっていません。

産業競争力強化法、国土強靱化法、秘密保護法、・・・。何か戦前・戦中の統制

経済を彷彿とさせます。これもまた、何を今頃、・・・。世界を見渡しても、何を今

頃、と思えることが、時代を超えて、地域・国・民族を超えて繰り返されています。

研究の世界においても、論文レビューをして書くということは、過去の学問知の上

にオリジナルな学問知を積み重ねることでありますが、中にはレビューが足らず

、何を今頃、・・・、という論文もあります。一般の刊行物についてもそうです。どこ

か既視感を覚えることが少なくありません。

世代交代し、議論する人が変わるたびに、同じテーマが繰り返され、何故、今頃

、・・・と思うことが様々な分野・テーマで見受けられます。知が承継されていませ

ん。世代を超えて時代を超えて、承継された知の上に新たな知が築かれるように

するにはどうすれば良いのでしょうか。ゆでがえる状態を抜け出て、カオスの縁

を歩き、イノベーションを起こす情熱・志に沸き返る日本が見られるのはいつのこ

とでしょうか。

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【２．お知らせ・案内・専門家活動紹介】

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▼産学連携学会第12回大会（2014/6/25～6/27）において、当協会の「大学等研

究成果活用推進プラットフォーム」の代表責任者の佐竹弘理事（元産学連携学

会長）が研究発表を行いました。

発表原稿、説明資料PPTを下記サイトにアップしましたのでご覧ください。

　◇http://japa-fellowlink.wix.com/utob

▼当協会と連携している特定非営利活動法人ふるさとテレビ（理事長　高木勇樹

）主催の「ふるさとテレビ９周年記念七夕シンポジウム」の開催要領が確定し、参

加者を募集しています。

　第１部　シンポジウム

　　日時：平成26年8月28日（木）16：00～18：30

　　会場：衆議院憲政記念館講堂

　　会費：2,000円

　第２部　懇親会

　　日時：同日　18：40～19：40

　　会場：同大会議室

　　会費：5,000円

　※ お問合わせ先　TEL：03-3593-5255　

　　　　　　　　　 E-mail：furusatotv@furusatotv.jp

▼今月の専門家紹介は、「鈴木孝弘氏（専門分野：研修開発・研修実施）」です。

鈴木 孝弘氏のプロフィールは下記サイトに登録（ニックネーム：Tak）されていま

すのでご覧ください。

　◇専門家プロフィール登録サイトhttp://www.fellowlink.jp/

企業における研修立案業務の勘どころ［鈴木 孝弘（すずき たかひろ）］

人材育成の現場に携わるようになって、15年が過ぎました。企業に所属するプロ

グラミング言語研修担当のトレーナーから始めて、現在はテクニカルスキル・ビ

ジネススキル・ソフトスキルの研修を、企画・開発・実施・評価まで担当していま

す。研修開発の相談で困惑する典型的な例は、「研修目的と研修内容がはっき

りしない」ことです。本稿では、中堅企業以上の業務部門に関わる問題解決を想

定した「企業における研修立案業務の勘どころ」をまとめます。

研修立案業務の担当者像が変わりつつあります。最近お会いする人材育成担

当者の年齢は以前に比べて若年化し、20歳代の方も珍しくありません。若年化

の影響か、自社の業務部門に対する理解が少ない印象があります。一方で、社

内の人材を見抜くいわゆる「目利き」の方が少なくなりました。特に業務部門に籍

があり自部門内の人材を見通せる方が少なくなりました。このような現状を意識

して、「研修で何を誰にどのように伝えるか」という順番でお話しします。

「何を伝える」とは、研修のテーマや目的・目標のことです。業務部門における問

題は様々です。「何の知識・経験を加えたら」この問題は解決の方向に動き始め

るのかを意識しながら、業務部門のお話を伺います。特に、業務部門側に納得

感を持ってもらうことが大切です。また、課題の全てを研修で解決しようとしない

ことも大切です。１つの研修で取り上げるのは１テーマが理想です。人材育成担

当者は予算を考えて多くの内容を盛り込みますが、受講生が混乱し、結果として

失敗することが多いです。

「誰に伝える」とは、育成対象者は誰かということです。人材育成担当者は業務

部門の抱える課題の中から、ある特定の層の人材に教育を施せば解決できるで

あろう問題を見つけ出さなければなりません。業務部門の抱える課題を理解する

には、業務部門の事業内容と人材のアサイン状況、個人のスキルを確認するこ

とが必要です。年齢で言えば、若手・中堅・ベテランなどの分類になりますが、部

門内で求められているミッションに対して必要とされている能力を備えているか、

などを考慮してください。

「どのように伝える」とは実施方法のことです。講演会形式のセミナー、座学メイ

ンの研修、受講者が手を動かすスタイルのワークショップなど様々です。研修は

お勉強ではありませんので、実務に活かして成果を求められます。どの程度の

研修成果を求めるかを意識して、実施方法を決めると良いでしょう。

最近、インターネットが普及したことで、ビジネスに必要な情報が簡単に取得でき

ると、勘違いしている現役世代が多く見受けられます。そういう現役世代に対して

、専門家が「これは現場の皆さんにお伝えしておいたほうが良いだろう」と思うも

のを、できるだけ伝わりやすい形で提供することも研修開発・実施の専門家とし

ての役割の一つです。私は、Japaというプラットフォームを利用して、研修を必要

とする企業の方々と、企業外に存する多様な専門家を、トレーニングという形で

つなぐことができればと思っております。

★上記の専門家活動紹介に関する感想、意見はFacebookのFellowLink公式ペ

ージに投稿をお願いします。

　◇https://www.facebook.com/fellowlink.office

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【３．Blog：ハワイ旅行　雑感】

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梅雨入り前の日本（関東）から、ハワイに行き、1週間して帰ってきたら梅雨入り

をしていました。初めての海外旅行で、海外出張とはまた違った楽しみをいろい

ろ経験できました。楽しみつつも、仕組みについてついつい考えてしまうのは職

業病でしょうか。

詳細は下記ブログサイト［仕組みの群像］の最新記事をご笑覧ください。

　◇http://www.tc-platform.com/blog/

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【４．役立つサイトの紹介】

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今号の紹介サイトは、上記１．のコラムでも紹介しました人口問題研究所のサイ

トです。現在は「国立社会保障・人口問題研究所」となっています。この研究所

が推計し発表する「将来推計人口・世帯数」が日本の確実な将来の姿を描く元と

なっています。是非、一度、サイトを覗き、ご活用ください。

▼国立社会保障・人口問題研究所

　◇http://www.ipss.go.jp/index.asp

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【５．関連News & Topics】

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▼戦略的イノベーション創造プログラム（SIP：エスアイピー）、内閣府　総合科学

技術会議

　◇http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/index.html

▼「ジャパンブランド調査 2014」を実施　― 「優れている」と思う日本の物事は、

ASEAN では「技術」、東アジアでは「食・アニメ・漫画・温泉旅行」、欧米では「日

本庭園」 ―、電通、2014年6月2日

　◇http://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2014047-0602.pdf

▼平成25年度　産業技術調査事業（持続可能な発展のためのイノベーション政

策に関する調査）調査報告書、経済産業省（委託先：独立行政法人日本貿易振

興機構）、平成26年2月

　◇http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E004005.pdf

▼― インキュベートからアクセラレートへのパラダイムシフト ―　なぜ日本から

はグローバルベンチャーが生まれないのか、みずほ情報総研、2014年6月17日

　◇http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2014/0617.html

▼組織文化・活性化そして殻、高橋伸夫、生活福祉研究 通巻 86 号 February 2

014、明治安田生活福祉研究所

　◇http://www.myilw.co.jp/life/publication/quartly/pdf/86_01.pdf

▼大企業がブレークスルーを起こす3つの必要条件とは、スコット D. アンソニー

、DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー、2014年06月27日

　◇http://www.dhbr.net/articles/-/2644

▼モノへの投資偏重が続く日本企業　ソフトウェア投資を高めよ、中島厚志、WE

DGE Infinity、2014年06月05日

　◇http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3915

▼Works Report 2014　IT業界の突出人材を生むメカニズム　Web系エンジニア

の日米比較で見えた日本の課題、リクルートワークス研究所

　◇http://www.works-i.com/pdf/140603_itproj.pdf

▼“コンクリートから人へ”は巡り巡って振り出しへ　古い公共事業を復活させる「

国土強靭化」への懐疑、相川俊英、DIAMOND　ONLINE、2014年6月3日

　◇http://diamond.jp/articles/-/53964

▼「地域社会の活力維持・成長に向けての取組と連携プラットフォームの形成」

－人口減少下での地域産業の競争力強化、まちづくり、ひとづくりへの提言－

人口減少問題研究会 最終報告書、日本政策投資銀行、2014年 6月

　◇http://www.dbj.jp/pdf/investigate/etc/pdf/book1406_03.pdf

▼原発時代は終わったのではないか　エネルギー政策を揺さぶる5.21大飯判決

、村沢 義久、日経ビジネスオンライン、2014年06月03日

　◇http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140530/265767/?P=1&ST=

smart

▼水素社会の兆し 第2回 分散型電源における水素の利活用、大和総研、2014

年6月25日

　◇http://www.dir.co.jp/research/report/esg/esg-place/esg-hydrogen/20140

625_008686.pdf

▼増加し続ける汚染水　― 事故後３年余が経過した東京電力福島第一原発 ―

、参議院　経済産業委員会調査室 縄田 康光、立法と調査　2014. 6　No. 353（

参議院事務局企画調整室編集・発行）

　◇http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnum

ber/2014pdf/20140602037.pdf

▼「吉田調書」福島原発事故、吉田昌郎所長が語ったもの、朝日新聞デジタル

　◇http://www.asahi.com/special/yoshida_report/

▼「吉田調書」スクープに相次ぐ疑義---説明責任を放棄して法的措置ちらつか

せる朝日、牧野 洋、現代ビジネス、2014年06月27日

　◇http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39685

▼40歳で事実上の現役引退？縮まる仕事寿命　65歳まで働くどころか、40歳が

キャリアの臨界点、佐藤 留美、東洋経済ONLINE、2014年06月04日

　◇http://toyokeizai.net/articles/-/38909

▼一向に減らない介護離職、JA共済総合研究所 大沼 八重子、共済総研レポ

ート2014.6

　◇http://www.jkri.or.jp/PDF/2014/Rep133onuma.pdf

▼STAP細胞で大儲けした人間を許してはいけない　米国ではとっくに導入してい

る「先端研究にまつわる詐欺」を取り締まる法律制定を、伊東 乾、JB PRESS、2

014.06.23

　◇http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41030

▼研究不正再発防止のための提言書、理化学研究所 研究不正再発防止のた

めの改革委員会、平成26年6月12日

　◇http://www3.riken.jp/stap/j/d7document15.pdf

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【６．つぶやき（編集後記に代えて）】

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早くも日本代表のワールドカップが終わった。世界標準で闘っている選手が中心

になっているにも係わらず、力を出せないまま終わった。ここぞというところでの

個人力の弱さが目についた。改めて、個人力あっての組織力を思い知らされた。

研究・ビジネスの世界も同じであるが、・・・。

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