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Japa.FellowLink倶楽部 2019年2月1日 #67


吹く風の冷たさに冬らしい冬を感じる季節がやってきました。 Japa.FellowLink倶楽部[毎月1日発行]をお届けします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆◇◆ Japa.FellowLink倶楽部 2月019年21日 #67 ◆◇◆ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ INDEX ----------------------------------- 1.コラム:領土保全と国土保全 2.ブログ:消えた事実、歪んだ現実 3.お知らせ・案内・活動紹介 4.関連News & Topics 5.つぶやき(編集後記に代えて) --------------------------------------- 本月刊メルマガ「Japa.FellowLink倶楽部」は、知・データ・歴史、イノベーション、リ スク、社会システム、地方創生等に関する編集発行人(芝原靖典:Japa日本専門家活動 協会代表理事)によるキュレーションメルマガです。 ▼Japa日本専門家活動協会のHP http://www.japa.fellowlink.jp/ 転送・転載はご自由です。メルマガのバックナンバーは下記でご覧頂けます。 ▼http://japa-fellowlink.wixsite.com/general-guide/blank ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 【1.コラム:領土保全と国土保全 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ある新年会での講演で、中国の「革新的利益」のひとつに「領土保全」があることを教 えられました。この「領土保全」とは何か、調べてみると、「1900年、アメリカ合衆国 の国務長官ヘイが、前年の門戸開放宣言での中国の門戸開放と機会均等に加えて提唱し た、中国に対する外交の原則」とのこと。このアメリカが提唱した概念を100年後の中 国が革新的利益の一つとして主張しているとはなかなか興味深いことです。 ▼領土保全、世界史の窓、Y-History 教材工房  https://goo.gl/GGc3a7l この「領土保全」という用語、概念は、これまで、わが国においては一般国民の認識度 が低かったのではないでしょうか。それが、最近の領土・領界に係る事案が頻発するな かで、その関心が高まってきています。しかし、領土保全・国土防衛の任に当たる防衛 省の「『防衛白書2017』に掲載されている地図56 枚のうち28 枚には自国領土の誤りや 他国の抹消など政府の公的立場や事実と矛盾する内容が含まれていた」との指摘もあり、 昨今の「統計」情報だけでなく、「地図」情報もまた再確認する必要があるのかもし れません。 ▼日本の領土に係る問題と関係各国の歴史認識との関係?尖閣諸島、竹島、北方領土の 事例研究? 、公益財団法人日本国際問題研究所、平成26年3月 https://goo.gl/r6K1XD ▼掲載地図の誤りにみる『防衛白書』の資料的価値と防衛省の地理的知識―『平成29年 版 日本の防衛―防衛白書―』を中心に―  https://goo.gl/cC1gSD ▼竹島、尖閣諸島 100キロのずれ 防衛白書の図20年誤り、東京新聞、2019年1月13日 https://goo.gl/V9c8EY ところで、「領土保全」のベースとなる「国土」に関して「国土保全」という概念があ ります。国土保全とは、治山・治水に代表される防災による国土資源(土地空間)の適 正利活用化(経済空間価値化、環境空間価値化)、あるいは適正な利活用をしつつ国土 空間を保全するという意味合いです。 ▼書評 石井素介著(2007)『国土保全の思想──日本の国土利用はこれでよいのか』、 水資源・環境研究VOL.22(2009) https://goo.gl/vdBMSe この国土保全管理上のベースとなる土地の所有(所有者、境界等)に関する事実情報が 明確でありません。戦後の昭和26年に「国土調査法」が制定され、「地籍調査」(地籍 簿、地籍図)が開始されましたが、今に至るもその進捗率52%(平成29年度末)に留ま っています。相続登記が義務付けされていないこともあり、所有者不明土地も拡大して います。外国人、外国法人による重要箇所(水源地廻り等)の土地取得が潜行している との懸念もあります。国土保全上、地籍調査を早急に完遂させることが必要です。 ▼地籍調査の概要、国土交通省 地籍調査Webサイト https://goo.gl/6F8JW2 日本には、現在、若手専門家のオーバードクター問題、経験値を有する団塊世代のリタ イア等、専門知、経験値を有しながらも、それを活かす場所がない方々が大勢います。 こうした方々に、日本の基盤となる情報整備等に参画してもらうのは情報社会にふさわ しい「公共事業」と云えるかもしれません。地方・地域に就業の場の提供にもなります。 伊能忠敬は49歳で隠居し55歳から全国の測量を開始しました。まさに「稽古照今」です。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 【2.ブログ:消えた事実、歪んだ現実 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 国の基幹統計問題が噴出しています。消えた年金問題、事実が見えないモリカケ問題、 そして今回の歪んだ事実の基幹統計問題、さらにはGDP統計にも疑義が出ています。 どこかの国のような話がわが国で頻発する事態に、国の品格・信用がメルトスルーし、 国際的にどういう影響を及ぼすか、全く嘆かわしい事態です。そうした思い、危機感を もって、ブログにしたためました。ご一読頂ければ幸甚です。 ▼仕組みの群像:消えた事実、歪んだ現実  http://shikumi-gunzo.hatenablog.com/ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 【3.お知らせ・案内・活動紹介】 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ▼当協会主催の「第3回 Japaフォーラム」を下記要領にて開催いたします。    詳細及び申込み等は下記サイトの「お知らせ」にてご確認下さい。 ご参加をお待ちしています。 https://www.japa.fellowlink.jp/ 【開催要領】  ●テーマ:地方創生の課題その3  地方・地域の外からみた視点から~  ●開催日時:2019年2月26日(火)15:00~18:30 *開場14:30  ●定  員:30名   ●参 加 費:3,000円[含む懇親会費]  ●論点提起    グローバルな視点からみた地方創生の課題      【篠原康明氏:Japa理事、元 都市みらい推進機構企画調整部?】    海外企業の日本の地方・地域への投資からみた地方創生の課題      【木川美樹子氏:ジェトロ 対日投資部対日投資課課?代理】    全国的な視点からみた地方創生の課題      【松藤保孝氏:関西学院大学教授、元 内閣府地方創生推進室内閣参事官】 ▼当協会は、随時、下記の募集を行っています。ご連絡、お問い合わせは本mailに返信 頂くか、下記のフォームよりお願いいたします。  https://www.japa.fellowlink.jp/blank-1  1.特別会員(連携団体等)     専門家団体や専門的企業等と連携・協業による各種事業活動を積極的に進めて     いきたいと考えています。  2.正会員(専門家個人)     専門家個人として活動したい方、副業をしたい方、独立・退職してフリーラン     ス・自営業・起業等を考えている方あるいはすでにされている方々の活動を支     援するプラットフォームとなることをめざしています。     詳細は https://www.japa.fellowlink.jp/about1-c221s をご覧下さい。  3.専門家に関わる各種イベント等の開催案内     Social Collaboration Networkの一環として、本メルマガあるいは当協会のHPの     「イベント情報」ページに、ご連絡頂いた開催案内をアップさせて頂きます。  4.当協会HPの「知のアーカイブ」ページへの掲載情報     自薦他薦を問わず、「専門家の知」、「専門家サイト」、「集合知サイト」に     アーカイブをしておくべき、あるいはアーカイブして欲しい資料、サイト等を     アーカイブして残していきたいと考えています。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 【4.関連 News & Topics】 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ▼地球生物の75%が死んだ、6500万年前の「巨大隕石の衝突」、Forbes、2019/01/13 https://forbesjapan.com/articles/detail/24920 ▼世界最古の「周期表」が発見される、Gigazune、2019年01月18日 https://gigazine.net/news/20190118-oldest-periodic-table-chart/ ▼海水淡水化、真水上回る量の有毒物質発生 「酸欠海域」形成の恐れも、 AFP BB NEWS、2019年1月15日 http://www.afpbb.com/articles/-/3206422 ▼国際協力の弱体化、グローバルリスクに対峙する総意の低下に、世界経済フォーラム、 2019年1月16日 https://weforum.ent.box.com/s/r52qqqvx6tzptxlyvcp48tx4jfosanez ▼グローバルリスク報告書2019年版、MARSH https://www.marsh.com/jp/ja/insights/research/global-risks-report-2019.html ▼【基調講演】ユーラシアの地政学の変化と日本、KPMG、2019-01-23 https://goo.gl/LUBK3N ▼第 4 次アーミテージ=ナイ報告書、国立国会図書館 調査及び立法考査局、外国の立法 No.278-1(2019.1) https://goo.gl/9YCQfC ▼前編:GAFA時代、日本の「知のインフラ」を構築してきた長尾真が予測する「未来」、 弁護士ドットコムニュース、2019年01月22日 https://www.bengo4.com/internet/n_9129/ ▼後編:「未来から来た」情報工学者・長尾真、飽くなき人間への興味と哲学への回帰、 弁護士ドットコムニュース2019年01月24日 https://www.bengo4.com/internet/n_9133/ ▼日本人に科学ができるであろうか、科学技術振興機構、2019年1月15日 https://goo.gl/giDYhY ▼時代の終わり、人口減少社会に希望を見出す、日本経済研究センター、2019/01/09 https://www.jcer.or.jp/blog/2019019-7.html ▼日本の家庭に眠る”かくれ資産”総額は推計37兆円ーフリマアプリでの平均売買価格か ら算出、1世帯あたり約70万円、金融・不動産に続く第三の資産ー、ニッセイ基礎研究 所、基礎研REPORT(冊子版)1月号、2019年01月10日 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60532?site=nli ▼スマートシティは不便すぎて使えない、MIT Technology Review、2019.01.23 https://goo.gl/Rvao1Y ▼サステイナビリティ研究が拓く持続可能な未来 ? 科学と社会の連携でSDGs達成を目 指す、Nature Japan、 https://www.natureasia.com/ja-jp/natsustain/reports ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 【5.つぶやき(編集後記に代えて)】 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 女子テニスの大坂なおみ選手が、全米オープンに続き、全豪オープンでも優勝し、世界 ランキング1位となった。たまたま、テレビで観ていたが、感情を抑制しつつ、リスクを 恐れず淡々と攻めて勝ちきったのはすばらしい。アジアカップサッカーもなんだかんだ 言われながらも、淡々と勝ちきっている。本日(2/1)23:00に決勝戦がキックオフ。 何れも、これまでとは違ったステージにいる感じがする。他の分野でもステージアップ したいものだが、・・・。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ -PR- ■QR Translator(QRT)<(株)PIJIN>    スマホやタブレットでQRコードを読み取るだけで、     その使用者に応じた言語(39言語)で説明が表示されたり音声案内されます!    詳細は、下記にお問い合わせください。    https://www.fellowlink.co.jp/contact -PR- ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 最後までお読みいただきありがとうございました。 本メルマガへの掲載希望情報、ご意見、及び広告掲載のお問い合わせ等があれば、下記 の【連絡先】宛にご連絡下さい。 本メルマガは、編集発行人、日本専門家活動協会理事及び事務局の(株)FellowLink 役員がご縁を頂いた方々や、配信申込を頂いた方々にお送りさせていただいています。 アドレス変更や配信不要の方は、下記の【連絡先】にその旨ご連絡をお願い致します。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ▼編集発行人:芝原 靖典 ▼連絡先:E-mail:info@japa.fellowlink.co.jp ▼発行元:Japa日本専門家活動協会 http://www.japa.fellowlink.jp/ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ Copyright(C)2019 Japa日本専門家活動協会


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